日本経済は39-43歳の人口層で決まる - himaginary’s diary
"The Great Bust Ahead"という本の宣伝ページに以下のような図が掲げられている（ワシントンブログ経由）。 図に付けられている説明文を訳すと次のようになる。 日本の1990-2003年の深刻な経済不況は、同様*1の人口との関係によって生じたのか？ データはそうであることを示している。チャートは日本政府の統計に基づいている。この図では、インフレ調整済み日経平均と、41歳を中心とする5歳区切りの人口層を描いている。日本の労働省（ママ）によると、大企業では労働者が50歳に達するまで賃金が上昇するが、小企業ではそれが40歳である。そして米国と同様、労働者の圧倒的多数は小企業に勤務しているので、日本の労働者の支出が多い年齢は米国より数年はやく、おそらく41歳近辺だろう。米国の図と同様、インフレ調整済み日経平均（経済）は当該人口の低下に沿って動いている。2003-4年には当該人口は上昇
金融庁が大臣会見をフリー記者に開放 - livedoor ニュース
金融庁が大臣会見をフリー記者に開放2009年10月09日07時32分 / 提供：大臣会見参加の都度申請用紙 【PJニュース 2009年10月9日】亀井静香金融・郵政担当相は大臣記者会見への参加対象を雑誌記者やフリージャーナリストにも広げた。火、金曜日にある閣議後、金融庁内で記者クラブ主催の会見に続いて開かれる。無条件ではないが、非加盟社の記者に配慮し始めた。 亀井大臣の会見はすでに6日、金融庁内で開かれ、9日も正午すぎに開かれる見通し。金融庁の記者クラブに加盟する報道機関以外の記者でも、過去に発表した複数の記事を住所や連絡先とともに提出し、「実績がある」と認められれば、都度申請によって会見に参加できる。 都度申請は前日夕方までに出す必要がある。申請用紙には「氏名」「連絡先」「会社名」「所属」などの欄があるが、フリー記者の場合「会社名」「所属」の記入は不要。「そのためにカッコを付けました」と
Evernote ついに日本語対応へ。始めるならば今！
ひょんなことから、来日している Evernote の CEO と開発者の方といっしょに食事をするという機会を得ました。たいへん光栄なことでよろこんで出席したのはいうまでもありません。 ほかにも多くの著名ブロガー、有名人がいらしていて何も飲む前からほろ酔い加減で参加していました。 今回の Evernote の方のお話で最も興奮したのは、これまで英語版のクライアントしかなく、画像に対する言語認識も英語しか対応していなかった Evernote の日本語対応と、今後のロードマップをきけたことでした。重要な点だけを以下にまとめておきます。 まず来月、**UI が完全にリデザインされた iPhone 版の Evernote が登場します。**新機能として、ノートを iPhone に完全にダウンロードして同期させる機能が追加されます。 すべてのノートをダウンロードできるようにするのか、一部の条件に従った
生活保護：受給世帯が過去最多 ３．９％増 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０８年度の生活保護受給世帯は１カ月平均１１４万８７６６世帯で、前年度（１１０万５２７５世帯）に比べ３．９％増え、過去最多を更新したことが厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かった。受給者数も１５９万２６２０人と、前年度（１５４万３３２１人）比３．２％の増。雇用情勢の悪化が影響したとみられる。生活保護世帯は０１年度から過去最多の更新が続き、０５年度からは１００万世帯を超えている。 類型別で最多だったのは高齢者世帯で、全体の４５．６％を占める５２万３８４０世帯（前年度比５．３％増）。障害者・傷病者世帯は４０万７０９５世帯（同１．５％増）▽母子世帯は９万３４０８世帯（同０．５％増）▽「その他の世帯」が１２万１５７０世帯（同９．２％増）だった。 「その他の世帯」の増加が際立った点について厚労省保護課は「失業し、働きたくても働けない世帯主が含まれるのだろう」と分析している。【佐藤浩】
経費・補助金一律２割カット、厚労相が指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長妻厚生労働相は、来年度予算編成に関し、省予算を大幅節減する方針を固め、９項目の具体策を省内に指示した。 同省所管最大の公共事業である水道施設整備事業を原則２割削減するほか、国家公務員ＯＢが５代以上にわたって理事長などの要職にある法人への補助金を原則禁止するなど、「聖域を設けず」、事細かな節減措置を示した。 厚労相の指示は６日付の文書で通知され、「既存予算の徹底的な見直し」を掲げた。個別の経費削減対象として、〈１〉上水道整備などの公共事業〈２〉事業委託・物品調達〈３〉業務用に使うコンピューターシステムなどの開発費、利用費やリース料〈４〉国家公務員ＯＢが在籍する公益法人、認可法人などへの補助金――について、一律に２割削減するとした。 公益法人などへの厳しい対応の背景には、「天下りのための法人」との批判が根強いとの判断がある。また、「基本的姿勢」として、給付費や義務的経費についても、事務執行体
「武士道」より「商人道」に学べ - 『ネット評判社会』
＊今月から、毎週日曜に「良書悪書」と題して書評を掲載します。これは読むに値する本とそうでない本を客観的に評価する消費者ガイドです。評価は★であらわし、5個が満点です。 ★★★★☆ （評者）池田信夫 ネット評判社会(NTT出版ライブラリーレゾナント 57) 著者：山岸 俊男 販売元：エヌティティ出版 発売日：2009-10-07 クチコミを見る 一時、日本社会の「道徳の崩壊」を嘆き、武士道の復活を求める議論が流行したことがあった。著者はこうした通俗的な「道徳教育」を批判し、むしろ市場のルールを守る「商人道」こそ重要だと説く。武士道の依拠しているのは、集団に忠誠をつくす安心社会の原理だが、商人道は不特定多数の相手と取引するための信頼社会のルールだ。日本人は互いを信頼しているなどというのは神話で、その実態は特定の集団の中での長期的関係に依存する安心社会だ。 これは山岸氏が『信頼の構造』で明らかに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
仙谷大臣が挑む２万の公益法人 - 雑誌記事：@niftyニュース
時事ドットコム：農水系基金、３５０億円放置＝埋蔵金「国庫返還すべし」−会計検査院
http://twitter.com/tokuriki/status/4735237239