1問115万円!? 資源エネルギー庁Q&Aのお粗末な中身 （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
これが1問115万円の答えなのか――。目を疑うほどお粗末な報告書が3月30日、資源エネルギー庁から発表された。 この報告書は、ブログや掲示板などインターネット上で、原発や放射能に関する書き込みを収集し、"正しい"回答をQ&A形式でまとめている。約7400万円かけて、エネ庁が広告会社「アサツー ディ・ケイ（ADK）」に委託した。 当初からネット監視だと批判が集まっていたため、この日の閣議後会見で枝野幸男経済産業相は、報告書がまとまったことを明らかにした上でこう陳謝した。 「国民のみなさんにインターネットを監視するような印象を与えたことは遺憾であり反省している」 だか、もっと批判が集まりそうなのはその中身だ。報告書には64のQ&Aが盛り込まれたが、1問目は、〈牛肉は安全なのでしょうか。仮に放射性物質に汚染された牛肉を食べた場合、健康への影響はあるのでしょうか〉 というもの。答えは、
警視庁がたくらむ「２ちゃんねる撲滅作戦」 （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
裏社会のみならず芸能界をも揺るがす「暴力団排除条例」の施行は、改めて警察組織の“権威”を誇示する結果となった。世論を武器に勢いに乗る警察が次のターゲットにしたのは「ネット」。それも警察トップの“特命”で着々と捜査が進行しているのだ。 本誌は１１月２４日早朝から、札幌市の雑居ビル２階にある事務所を、少し離れた場所から注目していた。“ガサ入れ情報”を事前にキャッチしていたからだ。だが、動きはない。昼を過ぎて、空からは小雪が落ちてきた。空振りだったか、と事務所の周辺を歩くと、十数人が乗り込んだレンタカーのバンが止まっていた。 情報は確かだった。 彼らは間もなく、本誌が注目していた事務所に入っていった。そして、午後４時すぎ、スーツ姿の刑事たちは、続々と押収した書類などを詰めた段ボールを持って外に出てきた。さらに、大量のパソコン機器、ジュラルミンケース、紙袋などを路肩に停車したバン２台と普通車
扇風機をつけたまま寝ると死ぬはホント！ （週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
★真夏の［都市伝説］を科学する 昔からよく耳にしたのが「扇風機に当たったまま寝ると死ぬ」という都市伝説。これ、ウソのようで本当の話なのだそう。 「７０〜８０年代を中心に、実際の死亡例が新聞などで報じられています。例えば’７２年の毎日新聞では、風呂上がりに扇風機をつけっ放しで寝た男性が、心臓麻痺で死亡したという記事があります。その後も’７０〜’８０年代には断続的に似たような死亡事故が報じられており、’８７年の同紙では、『都内では’８６年にクーラー・扇風機が人を殺す例が５件あった』とも書かれています」（医療ジャーナリスト・森田豊氏） 扇風機だけではなくクーラーでも！ では死亡の原因は一体、何？ 「かいた汗が多量に蒸発する際に生まれる気化熱です。これにより体温が奪われて低体温症となることもありますし、脱水状態に陥ると血液がドロドロになって脳梗塞や心筋梗塞を起こすこともあり得ます。睡眠の際
首長の対談番組を流す理由「自治体がTV局の大株主だから」 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
7月24日の地デジ化強行の裏には、民放テレビ局の全国ネットワーク網の維持という目的がある。地上波の独占を保てば、くだらない番組でも競争相手がいないから、広告主が付く。地デジ化は、テレビ局がオイシイ商売をこれからも続けていくことを保証してくれるのだ。 一方、政治家や霞が関が地デジ化にこだわる理由は何か。いまやテレビが“権力の監視機関”などとは誰も考えていないだろうが、テレビと権力の結びつきは深い。NHKを含め全国に128あるテレビ局のうち、3分の1に当たる約40社の主要株主を占めるのが地元自治体だ。 「地方ローカル局が定期的に知事の対談番組を流すのも、自局の“大株主”だから当たり前。多いところでは、年間5億円程度の税金を投入して、自治体の広報ニュースを流している。 そもそも地方局は、自治体と地元の権力者や有力企業がカネを出し合ってできたものだから、行政や企業と協賛という形で催事を行ない
米国が架空人物大量生産し ソーシャルメディアで世論操作可能 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
中東・北アフリカの独裁体制を転覆させた「ソーシャル・メディア」による民主化革命。だが、この革命の裏には、大国・米国の巧妙な戦略が見え隠れすると言う。原田武夫国際戦略情報研究所の原田武夫氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 2009年5月にはオバマ大統領がサイバー空間は「戦略的な国家資産」と定義付け、昨年7月には中国やロシアなどとサイバー空間の軍事攻撃を減らす意向を国際約束の形で取り付けた。 そのように“縛り”をかける一方で、2010年6月22日には、米空軍がこんな入札公告をネット上にひっそりと公開していたのだ。 それが「ペルソナ・マネジメント・ソフトウェア」という、「1ユーザー当たり10名のペルソナ（人格）をつくり出せるソフト」の開発者を募集するものだった。 たとえばツイッターなどはいくつもアカウントを取得すれば複数の人間になりすますことはできるが、実名顔出しが原則のフェイスブックでそれを
存亡の淵「マイクロファイナンス」（下） （月刊FACTA） - Yahoo!ニュース
※上から続く この結果、AP州では半年前には回収率98％を記録していたのが、自助組織に所属する60万人が債務不履行に陥った。州政府はMFIを機能不全に追い込みながら代替措置を打ち出さず、「病気より体に毒な治療」と非難された。 MFのミソは小さな自助組織に貸し付けて、こまめに返済させるところにあるが、JRGセキュリティーズのアナンド・タンドン最高経営責任者（CEO）は「毎日のように余った金を集めなければ、この商売は成立しない。そうしないと、利用者が全額使い果たす」と言う。 MFIが崩壊して高利貸しが跋扈する時代へ逆戻りするのか。中央銀行のインド準備銀行（RBI）は昨年10月15日、小委員会を発足させ、MFI崩壊に対処するため調査に乗り出した。 今年1月に発表した小委報告によれば、利用者が借入資金のうち収益につながる事業活動に充てた割合は25.4％にとどまり、過去の借入金の返済に充てた
存亡の淵「マイクロファイナンス」（上） （月刊FACTA） - Yahoo!ニュース
ノーベル平和賞の「小口金融」に自殺続出。高金利と追い貸しでインド版サブプライムか。 ◇ 貧困撲滅と収益を両立させるマイクロファイナンス（貧困層向け小口無担保融資）が存亡の危機にある。発祥の地バングラデシュのグラミン銀行では、06年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス総裁が3月2日、中央銀行に解任された。隣国インドでも、投資家ジョージ・ソロス氏の支援も得て昨年8月にマイクロファイナンス機関（MFI）初の上場を遂げたSKSマイクロファイナンスが、わずか9カ月で株価が発行価格の3分の1に落ち込んだ。 ユヌス解任は現政権との政治的確執が原因とされているが「貧困層にカネを貸して潤う吸血鬼」（シェイク・ハシナ首相）とのMFI批判にも一理ある。現にMFIが盛んなインドのアンドラプラデシュ（AP）州では、利用者の自殺が相次ぎ、MFIのリスクが顕在化している。 ■年率150％の急成長 AP州
警察のパチンコ業界介入 （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
防衛省が対テロならば、警察は暴力団排除（暴排）が、最大の美名だろう。三月四日号の本欄では、東京都のパチンコ業界団体に警察OBの元上野警察署長が専務理事として天下り、経営者面で業界に口出ししている実態を暴露した。 その都内のパチンコ業界では六月一七日と二〇日、景品問屋の協同組合である東京商業流通協同組合が組合員を相手に研修会を開催する。同組合の専務理事を務める若杉秀康氏は、高尾警察署長を務めた元公安幹部だという。研修会の案内状によると講師は警察関係者二人で、今の景品システムに「関与」してきたという元警視庁生活安全部長の石田唱司氏と、警視庁池袋警察署組織犯罪対策課課長。 換金景品となっている金地金商品に警察が全面協力したということがパチンコ業界経営者への説得材料になっているが、この商品は固定相場のため金の急騰に対応できず、その上、偽商品も出回るなど欠陥が指摘されている。偽商品はもちろん暴力
佐藤栄佐久・前福島県知事が告発 「国民を欺いた国の責任をただせ」 （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
福島第一原子力発電所の事故は周辺の土壌や海水からも大量の放射能が検出され、世界を震撼させる事態となっている。原発の安全性に疑問を持ち、一時は東京電力の原子炉１７基をすべて運転停止に追い込んだこともある佐藤栄佐久・前福島県知事（７１）はこう憤る。「諸悪の根源」は経済産業省であり国だ──。 今回の事故の報道を見るたびに、怒りがこみ上げてきます。一部の識者は「想定外の事態だ。これは天災だ」というような発言をしていましたが、だまされてはいけません。これは、起こるべくして起こった事故、すなわち“人災”なのです。 私は福島県知事時代、再三にわたって情報を改ざん・隠蔽する東電と、本来はそれを監視・指導しなければならない立場にありながら一体となっていた経済産業省に対し、「事故情報を含む透明性の確保」と「原発立地県の権限確保」を求めて闘ってきました。しかし、報道を見る限り、その体質は今もまったく変わって
たったワンフレーズが印象をガラリと変える!? （オズモール） - Yahoo!ニュース
さまざまな場面で発したなにげないひとことが、その場にふさわしくなかったり、相手を不快にさせてしまったりして、後から落ち込むことってない？ そんなことが続くとストレスになるし、コミュニケーションが苦になってしまうもの。 話し方についての著書が多い詩人の八坂裕子さんは、「なにげないひとことによる失敗は、単なる習慣によるもの」と話す。 「言葉の失敗を防ぎたいからと言って、話し方を根本的に見直そうとする必要はありません。美しい日本語のフレーズをいくつか覚えて日常会話の中で繰り返し使うようにすれば、自然とそれが習慣となって身につくものです。するとコミュニケーションにストレスを感じることが少なくなり、自分に自信が持てるようにも」（八坂裕子さん） 特に、相手に発する最初のひとことはお互いの気分を左右する重要なもの。そこで八坂さんに、身につけておくと便利な“最初のひとこと”を教えてもらった。 ◎「
信販会社が注力する家賃保証で個人情報の扱いに付く疑問符 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
信販会社大手がここ2〜3年、力を入れてきた家賃保証サービスで、個人情報の扱いをめぐる、ある問題が持ち上がっている。 このサービスは、オリエントコーポレーションやジャックス、アプラスなどが展開しているもので、賃貸住宅の入居希望者が一定の保証料を支払い、保証会社に連帯保証人の代わりになってもらうという仕組みだ。 マンションなどを借りる際には、家賃を払えなくなった場合に備えて保証人が必要。ところが最近は、たとえ家族でも誰かに頼むのをいやがる人や、入居希望者の高齢化などで保証人をつけられない人が相次ぎ、利用者も急増。業界関係者によれば、サービスの利用はいまや賃貸借契約の2〜3割に上るという。 ところが、信販会社が家賃保証の契約を結ぶ際、シー・アイ・シー（ＣＩＣ）や日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）といった信用情報機関に蓄積されている個人情報を利用しているというのだ。 これらの機関は消費者金融での
フェースブックの個人情報を研究用に使おう （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
５億人の会員が自発的に毎日更新してくれる国勢調査みたいなものだから研究には最適。ただし人権侵害と紙一重── マイケル・アガー 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、フェースブックはまさに個人情報の宝庫。同社のサイトで公表されている統計によれば、利用者は５億人以上。ユーザー１人当たり平均で月90回ページを更新しているという。 私は以前に、iPhone搭載のカメラを使うようになって、日々の生活を簡単に記録できるようになったと書いた。今ではさらに多くの人々が、フェースブックを更新する度に、自分の思考を半永久的に記録している。 好きなテレビ番組や身の回りの出来事、読んだ記事、家族の写真、バーチャル農場ゲーム「ファームビル」の成績、結婚式の案内まで、膨大な量の情報がフェースブック上に残されている。私は、こうした記録を誰が見ているのか、そして、そこにどんな大きなトレンドが
「ウィキリークス」叩きは天に唾（上） （月刊FACTA） - Yahoo!ニュース
パンドラの箱があいた。編集長を逮捕し、糧道を断っても、拡散ファイルとミラーサイトが増殖。 ◇ 就職難の折、就活中の学生を脅すほど効果的なことはない。「親愛なるSIPAの皆さんへ」で始まる件名なしのeメールが12月6日、米コロンビア大学の国際関係・公共政策大学院（SIPA）の学生たちに届いた。発信者はジョン・コーツワース学部長。何ごとかと思うと「国務省で働くSIPA卒業生が、SIPAの就職案内室に連絡してきて『ウィキリークスが数カ月前から流している情報はまだ機密情報である』と指摘しました」と書いてある。 この卒業生はさらにこう続けたという。「連邦政府に就職願書を出した学生は身上調査される。フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア（SNS）にウィキリークス関連のリンクを張ったり、コメントするのは避けたほうがいい」 婉曲に、リンクを張ると不採用だというのだ。内部告発サイト「ウィ
「ウィキリークス」は否定できない／山形浩生（評論家兼業サラリーマン） （Voice） - Yahoo!ニュース
◇こんな露骨な弾圧があるのか◇ 12月頭、出張先から日本に帰ってきたぼくは、何やら異世界に迷い込んだようなめまいを覚えた。それまでいた世界では、ニュースで絶えず報道され続けていたのは、なんといっても「ウィキリークス」をめぐる騒動だった。それが日本に戻ってみると、見かけるのは歌舞伎役者が酒場で殴り合いをしたとかいうくだらない話ばかり。ここはどこ？ わたしはだれ？ ご存じのとおり、「ウィキリークス」は内部情報告発サイトだ。そこから多くの非公開公文書や公電が公表されたことで話題になっている。公開された情報は、じつに面白いのだけれど、いまのところそんなに意外なものはない。米中がどっちも北朝鮮に愛想を尽かしているとか、サウジの王族が酒池肉林の乱痴気パーティー三昧だとか、日本の政府が世界的にバカにされているとか。むろん、外交は体面と建前の世界だから、そういうのが公式に出回ってしまうと都合が悪いのは
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「ＴＰＰ交渉参加広報」の新聞広告案を“スミ消し黒塗り”で開示した日本政府の思惑 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
震災から間もなく1年 「東電の会見は、マスコミをあしらっているだけだった」 （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
生活保護「受給者最多」のカラクリ――本当に問題なのは貧困の放置 （オルタナ） - Yahoo!ニュース
農林水産業の被害額1兆7000億円超 （ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト） - Yahoo!ニュース
枝野氏「よくやっている」「総理候補に浮上」と評価される理由なし （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
信頼に疑問の「世論調査」 名称を「在宅者アンケート」に！ （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース