防衛省パンフ 米海兵隊駐留「正当化」/沖縄県の質問に回答不能
防衛省は５月以降、沖縄県への米海兵隊駐留を正当化する『在日米軍・海兵隊の意義及び役割』と題した２０ページの小冊子を同県内で大量配布しています。 ２１日に開かれる日米安保協議委員会（２プラス２）で、米海兵隊普天間基地に代わる名護市辺野古への新基地建設の形状（Ｖ字）を決定するにあたっての“地ならし”とみられます。しかし、冊子の説明はずさんで、とうてい理解が得られるものではありません。 “紛争地に近い” もっとも首をかしげるのは、「沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどに比べて、…朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い（近すぎない）」という記述です。 冊子は「部隊防護上、近すぎないことが重要」としていますが、中国の長距離攻撃能力の向上により、「部隊防護」上、沖縄は不適切とする見解も少なくありません。 では､どこが｢近すぎる｣のか｡日本本土を指しているのなら、本土の米軍基地はすべて｢近すぎ｣て
asahi.com（朝日新聞社）：取り調べ不正の監察部門を新設へ 最高検の改革 - 社会
検察改革で最高検に新設される組織のイメージ 大阪地検特捜部の不祥事などを受けて、最高検が７月上旬に公表する検察組織改革の全容が１６日、分かった。捜査や公判で不正がないか監察する部を新設するほか、外部有識者のチェックや知識を得ながら、検事が学ぶための６分野の「専門委員会」を最高検に設ける。知的障害者が容疑者になった場合の取り調べの録音・録画（可視化）を始めることから、特にこの分野で強化を図るという。 法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が３月にまとめた提言をもとに最高検が検討していた。 提言には、「知的障害者に対する取り調べの可視化」が明記された。検討会議の議論が続いていた今年１月に、放火事件に絡んで大阪地検堺支部の検事が知的障害のある男性を取り調べで誘導した問題が発覚。委員から全過程の可視化を求める意見が相次いだ。
asahi.com（朝日新聞社）：東大サイトの放射線情報 「端的」過ぎる説明文訂正 - 社会
学内の放射線を計測して公式サイトで公表している東京大学が、測定結果に「健康にはなんら問題はない」と付記してきた一文を、全面的に削除して書き換えた。市民からの問い合わせが相次ぎ「より厳密な記述に改めた」という。学内教員有志からも「安易に断定するべきではない」と批判が寄せられていた。 測定値は東京・本郷と駒場、千葉県柏市の各キャンパスの、３月１５日以降、毎日１時間ごとの値を掲載している。柏キャンパスは現在、毎時０．２５マイクロシーベルト前後だが、平時は０．０５〜０．１０程度。サイトでは「（原発の）事故前より少々高めの線量率であることは事実ですが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康にはなんら問題はないと考えています」とのコメントを載せていた。 これに対し、学内の教員有志４５人が今月１３日、断定的な表現を避けるべきだなどとして、記載を改めるよう浜田純一総長に要請書を提出した。ごく微量でも放
朝日新聞GLOBE｜放射線、リスクを読み解く -- 国際基準の「考え方」
[Part1] ICRP幹部にパリで会った 東電の原発事故から3カ月余り。この間に日本政府がとった対策の「よりどころ」をたどると、多くの場合、ICRPという組織に行きつく。International Commission on Radiological Protection（国際放射線防護委員会）のことだ。 例えば、首相官邸のホームページにある「計画的避難区域」のQ＆A。今後1年間での放射線の合計が20ミリシーベルト以上と予想される地域を対象にした理由について、「国際基準です」と説明し、「ICRPが定める、緊急被曝状況における放射線防護の基準値」と付記している。 ICRP側も事故直後の3月21日に、対策を考えるうえでの目安にすべき数値を挙げた声明を発表していた。 20ミリシーベルトといった数字は、福島県内での学校の校庭利用でも議論になった。「国際基準」はどんな考え方なのか。 5月下旬、二人
ボランティア活動保険の支払い申請相次ぐ - 社会ニュース : nikkansports.com
東日本大震災から３カ月が経過し、ボランティア活動保険の支払い申請が相次いでいる。損害保険会社によると、１６日までの申請は少なくとも計約２６０件。骨折などの重傷例もあり、ボランティアの受け入れや支援を行う全国社会福祉協議会（全社協）は「危険な重労働もあるので、防じんマスクや底の厚い長靴などを用意して」と注意を呼び掛けている。 全社協は被災地に向かうボランティアに対し、全国の社協窓口などを通じて傷害保険の一種であるボランティア活動保険への加入を促している。出発前に加入すれば、被災地への往復の道中も保険の適用対象となる。 全社協と、宮城県社協の保険を引き受ける損保会社２社によると、申請があったのは青森から千葉にかけての太平洋沿岸６県。北海道や東京都、熊本県など全国から訪れた人たちで、大半はがれきの撤去作業中の切り傷や刺し傷だった。 救援物資を搬送中に膝を痛めた男性や、がれきの中のピアノが倒れかか
asahi.com（朝日新聞社）：ボランティア足りない 参加のべ人数「阪神」の３分の１ - 社会
岩手、宮城、福島のボランティア活動者数食品加工場から流されて腐敗したサンマやシャケを片づけるボランティア。臭気が強く、「最も過酷な作業」と言われる＝５月３日、岩手県陸前高田市 被災地でのボランティア減少に歯止めがかからない。震災後の３カ月間に岩手・宮城・福島の３県で活動したボランティアはのべ約４２万人で、同時期に約１１７万人が活動した阪神大震災の約３分の１。「もはや関心は風化したのか」という嘆きも聞こえてくる。 各県のまとめでは、５月の大型連休には１日に１万人以上のボランティアが集まった。だがこれがピークで、その後は一貫して右肩下がり。震災３カ月の節目にやや上向いたが、学生ボランティアが増えると見込まれる７月まで再び減少傾向が続くと見られる。 「ボランティアが足りません」。６月上旬、岩手県で活動する「遠野まごころネット」のメンバーは東京・中野でチラシを配った。だが被災地の写真パネルの
おばちゃん反原発デモ1100回 山ロ・祝島・上関原発/朝日新聞 - 薔薇、または陽だまりの猫
おばちゃん反原発デモ1100回 山ロ・祝島 山口県上関町の祝島で毎週月曜日の「原発反対島内デモ」が20日で1100回を迎える。 対岸に中国電力が上関原発を建設しようと動き始めた1982年に始まった。 中心を担うのは60～80代の島のおばちゃんたち。 「計画がなくなるまで続ける」と元気だ。 毎週月曜訴え30年「計画なくなるまで」 今月6日午後6時半、港近くに住民が続々集まってきた。 「原発、はんたーい」「きれいなー、ふるさとをー、守ろう」。 そのかけ声に、全員が「エーイ、エーイ、オー!」と拳を上げた。 海を挟んだ約4キロ東には建設予定地。 1098回目のこの日は、約70人が夕暮れの集落を30分間ゆっくり練り歩いた。 先頭を歩くのは祝島婦人会長の中村隆子さん(81)ら女性陣。 男性や若者はその後。 理由を聞くと「女性の方が強いから!」と、おばちゃんたちが「ガハハ」と笑った。 先に港に戻ったおば
周防大島町議会「上関原発凍結」を可決 - 山口新聞／ニュース
中国電力が上関町で進める上関原発計画について、周防大島町議会は１６日、「安全性の確立されていない上関原発建設は認められない」とする国のエネルギー政策に対する意見書を全会一致で可決した。同町は上関原発建設に伴う原発交付金が配分される上関町周辺２市３町の一つで、交付自治体のトップを切って「新たな原発建設の凍結」という判断を示した。 意見書案は共産議員１人が、無所属議員２人の賛同を得て提出。全議員が内容を修正し、４つの常任委員長も賛成した。内容は、「周防大島町は上関原発予定地から２０～３０キロ地点で、まさに緊急避難、自主避難の地域。いったん福島原発並みの事故を起きればまさに『観光の町』どころか『死の町』になる」として、【１】安全性の確立されていない上関原発建設は認められない【２】国際的な安全基準を早急に作成して国民に示す【３】既存原発の総点検【４】新たな原発建設の凍結と循環再生エネルギーへの転換
図録▽電気料金の国際比較
東日本大震災の津波による福島第一原発事故により、日本の電気供給システムに関する関心が高まった。すべての原発の稼動停止により、化石燃料依存が高まり、電気料金の値上げが実施されていることも関心の高まりの一員となっている。また、日本は欧米のように「送発電分離」が進んでいないので電気料金が高いという論調も大きくなっている（例えば東京新聞2011.5.18、同日夕、菅首相が送発電分離も検討すべきと発言）。一方、資源エネルギー庁のエネルギー白書などを見ると「日本の電気料金は特に欧州諸国との対比では、家庭用・産業用ともに同等あるいは低水準となっています。」（エネルギー白書2010、以下に掲げるOECD/IEAの2008年データ）などとある。 日本の電気料金は、いったい、高いのか低いのか。 図には、OECD/IEAのエネルギー価格年報から、ドル換算の毎年の電気料金価格の推移を主要国について掲げた。単年度の
eシフト
「ワタシのミライ」春の選挙前のちらし配布アクション！ 2023.02.23 その他 ＊「ワタシのミライ」プロジェクトは、2020～2021年度のエネルギー基本計画の改定に対し、255の賛同団体から27万筆を超える署名を政府に提出した「あと4年、未来を守れるのは今」プロジェクトを引き継ぎ、様々な社会問題の解決に取り組む団体を包含することを目指すプロジェクトです。2022年9月開催の「世界気候アクションの日」のマーチから活動を開始しています。 ※ウェブサイ�… 原発推進のGX基本方針に対する4つのパブコメとポイント 2023.01.11 その他 2022年8月、岸田首相がGX実行会議で、原子力の再稼働や運転延長、次世代革新炉の建設について具体化するように指示、その後12月下旬までの4か月足らずで、国民の声を聴くこともなく決定されてしまいました。 年末年始をはさんだわずか30日間、関連する４つも
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当時の取り調べ警察官らの謝罪不要 政府、布川事件で答弁書 - MSN産経ニュース
農林水産業の被害額1兆7000億円超 （ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト） - Yahoo!ニュース
Ow.ly - 110615 エネシフ署名 報告９（215人） .pdf uploaded by @tjimbo
東京新聞:「脱原発弁護団」を結成 今秋に全国一斉提訴へ:社会(TOKYO Web)