新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、施設の営業時間変更や休業、イベントが中止・延期になっている場合があります。 【施設の再開情報】|【イベント中止情報】
AndroidやBlackberry用にテザリングアプリを販売しているTether.comが、 JailBreakしていないiPhone用でも利用できるWebアプリを発表しました。 Tether Relaunches iPhone Version | Tether 実際に動かしている公式動画は以下のとおり。 このアプリはHTML5のWebSocket APIを利用し、 iPhoneとPCをアドホック接続する仕様のため、 Appleによる干渉を受けず利用する事ができます。 今までのiPhone用テザリングアプリはJailBreak用であったり、 マーケットに公開されたのちAppleに削除されたりしましたが、 今回はWebアプリのためそのような心配はありません。 またWebアプリであるためにSafariが使える3GのiOS端末であれば、 SoftBank版でもau版でも利用でき、iPadの3G
『Big Data for Good ~データ・サイエンティストによるNPOへのプロボノ・プロジェクト、Data Without Boarders』 「ビッグデータ(Big Data)」というトレンドが近年急速に話題になりつつあります。情報通信分野の技術革新により大量で多様なデータのリアルタイムでの生成、取得、蓄積、分析、可視化等が可能になり、得られた知見を社会や経済の問題解決、事業の効率化に役立てようとすることを広く指す言葉として使われているようです。 昨年秋に封切られた実話に基づく米映画『マネーボール』(原作:マイケル・ルイス/2003年)の中では、ブラッド・ピット演じるオークランド・アスレチックスのジェネラル・マネージャー(GM)ビリー・ビーン氏が、データ分析を武器に新しい価値観で貧乏球団を立て直そうとする物語が描かれ、話題を呼びました。 映画の中でも、「経験や直感ではなく、データ分
新聞「押し紙」問題を社会的にひろめていこう! 名誉毀損裁判と販売店「押し紙」被害・言論妨害を考える、集会・連続行動 2月28日(火)東京高裁で、新潮社・黒藪さんに対して読売が「押し紙」記事につい て名誉毀損を訴えた裁判の判決があり、残念ながら敗訴した。判決は読売新聞社側の 主張を一方的に認める不当なものであった。 3月1日(木)には明日最高裁で別の読売「押し紙」名誉毀損裁判の口頭弁論を控えて 「『押し紙』問題と言論妨害を考える集い」が文京シビックセンターで開かれた。主 催は出版労連と全印総連で50名が参加した。 内容はこの間の「押し紙」関連の裁判を担ってきた弁護団と裁判を争うジャーナリス トの黒藪哲哉さん(出版労連・出版ネッツ)、毎日新聞・関町販売書元所長の石橋護 氏(全印総連・合同支部)報告で、フリージャーナリストと新聞販売店店主からの新 聞「押し紙」の問題を解き明かすものとなった。 は
ITを活用した在宅勤務やモバイルワークなどオフィスから離れて(Tele)働く(Work)「テレワーク」を導入する企業が増えている。国交省の推計では、在宅勤務する人の数は去年一年間で1.5倍に急増、就労者の5人に1人がテレワークを行っている。きっかけは東日本大震災。リコージャパンは昨夏節電に苦心するなかでテレワークのコスト削減効果を実感、昨秋から外回りの営業マンにモバイル機器を配布してオフィスに立ち寄らない直行直帰勤務を導入した。さらに全国で、親の介護を抱える男性社員の在宅勤務、震災の被災者への雇用提供など、その可能性を探る試みが全国で始まっている。私たちの「働き方」を変える“テレワーク”の最前線に迫る。
【図解・社会】年代別自殺者数の推移(最新) ◆自殺者数の推移 ◆年代別自殺者数の推移 ◆自殺者の主な原因と動機 ◆交通事故死者数 年代別自殺者数の推移 ◎経済・生活苦の自殺1割減=「事業不振」「50代」が改善−仕事、家庭問題は最多 ※記事などの内容は2011年3月3日掲載時のものです 警察庁は3日、2010年に自殺した3万1690人の動機や年齢などの調査結果を発表した。経済や生活の問題を理由にした自殺が前年より1割超減少し、年代別では50代が大幅に減った。一方で、仕事や家庭の問題で自殺した人は増え、過去最多だった。 昨年の自殺者は前年を1155人(3.5%)下回り、自殺者が3万人を超えた1998年以降、2番目に少なかった。 年代別では、70代を除き軒並み減少。中でも50代の減少幅は大きく、8.2%減の5959人で97年以来13年ぶりに6000人を下回った。ただ人口10万人当たりの自殺者
モルドバ国会で6日、児童性犯罪で有罪が確定した受刑者に対し、強制的に化学的な去勢を施す法案が可決された。英BBCが伝えた。15歳の以下の少年少女に性的虐待を加えた者が対象で、外国人も同様に処罰される。モルドバは「児童買春天国」ともいわれており、過去2間年に児童への性的虐待で有罪となった9被告のうち、5人が外国人だったという。(SANKEI EXPRESS)
私が常々奇妙に思えてならないのは、日本の判例雑誌では原告も被告もみんな名前が隠されていることです。法律の勉強用には、甲とか乙とかいうのはいいとして、素材の判例自体で当事者の名前を隠さなければならないというのは不思議で仕方がない。 憲法で裁判を受ける権利が保障されているということは、裏から言えば全国民の見えるところで正々堂々と権利義務を主張し合い、裁判所の判断を受けるということであって、それがいやなら非公開の手続きでやればいいのであって。 第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。 第82条 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。 私が参照するEUの裁判例も、ネット上に全文公開されていますが、当事者の名前は全て明らかにされ、そもそも判決の呼び名自体、なんとか対だれそれ事件と、当事者の名前で呼ばれています。そっちが当たり前で、こそこそ隠している日本の方がよっぽど異常だ
外国人を含め住民票を有する全員に割り当てた個人番号を使って、行政機関や企業が保有する個人情報を利用するための個人識別番号利用法案(マイナンバー法案)が国会に提出された。15年1月の導入を目指す番号は、将来的には民間利用にも道を開く事実上の国民背番号だ。法案では捜査機関への情報提供も認めるなど監視社会化への懸念も広がる。どのような内容なのか整理した。【臺宏士】 【マイナンバー法案って何?】一体改革:税制改正の焦点 マイナンバー法案 所得、資産…個人情報集約 ●所得把握は不完全? 個人番号法案は野田政権が進める税と社会保障の一体改革関連法案の一つだ。社会保障と税分野で共通の番号を使うことで一人一人のより正確な所得把握を可能にしようとする狙いだ。 内閣官房で社会保障改革を担当する向井治紀・内閣審議官によると個人番号は、11桁の住民票コードより多い桁数を予定し、(1)全員への割り当て(2)
ある環境保護団体が2011年12月、日本の捕鯨船を追跡するのに無人航空機(UAV)を使った。この事実は、UAVの利用がもはや、軍だけに与えられた特権ではないことを示している。世界中の警察は小型UAVの利用を夢見ている。逃亡中の犯人を捕らえたり、犯罪現場を上空から監視したりするのに役立つからだ。UAVの価格が1台4万ドルのパトカーをわずかに上回る(場合によっては大きく下回る)程度に下がった今、警察は1機170万ドル以上するヘリコプターに代えて、新世代の小型UAVの調達を進めつつある。 法の施行に限らず、UAVはさまざまな民間活動――上空に目を置くことで改善が見込めるもの――でも有効に働くだろう。例えば、交通状況のモニター、電気ケーブルやパイプラインのチェック、森林管理や作物の調査、航空写真の撮影、山火事に備えた森林地帯のパトロールなどが挙げられる。 民間利用の課題は規制の緩和 UAVの民間利
政府の危機管理の中核となるのは2002年に完成した首相官邸地下の危機管理センターだ。しかし、各省庁との連絡は電話やファクスに依存、高度化する情報通信環境に追い付いていないのが現状だ。首都直下型地震などで官邸が機能不全に陥った場合の代替施設をどうするかも課題となっている。 東京電力福島第1原発事故で、住民避難に活用されなかったことが問題となった「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)。その予測図は、事故翌日の昨年3月12日、経済産業省原子力安全・保安院から危機管理センターにファクスで送られた。しかし、混乱状態の中で放置され、当時の菅直人首相ら官邸の主要メンバーには即座に届かなかった。 センターと各省庁とのやりとりは緊急電話(ホットライン)とファクスが主として使われる。政府関係者は「電子媒体だと情報漏えいの危険があるため」とするが、情報共有の点で効率は悪い。藤村修官
東京電力福島第1原発事故5日目の昨年3月15日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し、「一般には公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが2日、同省関係者への取材で分かった。 文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。 事故直後のSPEEDIの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。予測は原子炉内の全ての放射性物質の放出を想定し、文書には「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果が出た」と広範囲な流出も記載、文科省が最悪の事態を想定し計算を繰り返していたことが明らかになった。 文書は昨年3月19日付。政務三役らが出席した15日の会議で、試算結果を三役が見て「一般にはとても公表できない内
東京電力福島第一原発事故の後、文部科学省が、放射性物質の濃度の実測値を基に原発からの放出量を推定する「逆算」に取りかかりながら、担当が原子力安全委員会に移ったとして作業をやめていたことが、同省の内部文書から分かった。安全委が同じ方法による拡散予測を公開したのは、同省が中止した一週間後。同省が続けていればより早く予測が公開され、住民の被ばくを減らせた可能性がある。 昨年三月十九日の同省の「放射線班メモ」によると、同省は同月十六日までに、千葉県内で検出した大気中の放射性ヨウ素などの濃度を基に放出量を逆算するよう、日本原子力研究開発機構(原子力機構)に依頼した。 原子力機構は、広範囲の予測ができる「世界版SPEEDI(WSPEEDI=ワールド・スピーディ)」を使って試算を開始。ところが、同省は十六日に官邸で開かれた放射線のモニタリングに関する省庁間の協議の結果、予測データの評価が安全委の担当に移
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand(エースタンド)は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
塩釜・地震保険金で生活保護打ち切り 市の処分取り消し 東日本大震災による地震保険金や義援金が収入とみなされ、塩釜市に生活保護を打ち切られた女性(63)の審査請求について、宮城県は、同市の保護廃止処分を取り消す裁決を行った。県によると震災関連の同様の請求は4件あり、保護廃止を取り消したのは初めて。 5日付の裁決によると女性は多賀城市の自宅が全壊し、昨年5月に塩釜市に転入。直後から生活保護を受けたが、塩釜市は7月、女性が得た地震保険金約57万円や義援金を理由に保護を打ち切った。女性は不服として8月に県へ審査請求した。 裁決は、保険金などの扱いに関し「対象世帯の自立更生に充てる額は収入と認めない」とした厚生労働省の通知に言及。塩釜市が女性の自立に必要な額を確認しないまま、保険金などを収入認定したことを問題視し「妥当性を欠く」と指摘した。5、6月分の生活保護費計約18万円の返還を求めた処分も、
警察庁は9日、昨年1年間の全国の自殺者が3万651人だったと発表した。前年を1039人(3・3%)下回ったが、14年連続で3万人を超えた。 若者(学生・生徒)が前年より101人(10・9%)増の1029人に上ったのが特徴で、統計を取り始めた1978年以降、初めて1000人を超えた。 「学生・生徒」は、大学生529人(前年比16人増)と高校生269人(同65人増)で8割弱を占めた。年代別でも19歳以下622人(同12・7%増)、20歳代3304人(同2%増)でいずれも増えた。動機は「学業不振」(140人)や「進路の悩み」(136人)が多かった。 自殺者全体では、男性2万955人(前年比1328人減)、女性9696人(同289人増)。女性の自殺者は97年以来14年ぶりに3割を超えた。年代別の最多は60歳代の5547人(同6・1%減)だった。
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