> > > > ベラルーシの「ニート罰金法」が国際社会から大批判浴びる理由 2015年5月2日 7時30分 半年間職に就かず納税していない国民に罰金を科す新法案が、旧ソ連のベラルーシでこのほど成立したが、国際的に大批判を浴びている。 いわゆる「ニート罰金法」で「健康な国民の就労を促し、国家支出の財源作りへの参加を義務付ける憲法の尊重を強調する」のが狙い。罰金は約3万円、支払わなければ拘束され、地域のボランティアをさせられる。未成年や障害者、学生、55歳以上の女性、60歳以上の男性は除かれる。 ニート、ひきこもりはもはや世界的な問題で、日本語の「HIKIKOMORI」は専門家の間では国際的になり、その対策が各国で議論されている。 だが、ベラルーシのニート罰金法には「逆効果だ」「旧東ドイツをほうふつとさせる奴隷制度だ」などの声が上がり、国際人権連盟はベラルーシ政府に対し「人権上問題があ
