PC遠隔操作容疑者逮捕前に警察が情報漏洩していたことについて 国家権力を使った晒し上げ ｜ ガジェット通信 GetNews
昨日早朝、PC遠隔操作事件に関連し威力業務妨害容疑で容疑者が逮捕された。同容疑者は「iesys.exe（アイシス）」と呼ばれるウィルスソフトを使い遠隔操作を行っていたとみられる。同容疑者のPCから「iesys.exe」ファイルが見つかっており、捜査を進めている段階。 漏洩によって生まれる「情報リンチ」 そんなPC遠隔操作事件容疑者逮捕の情報が事前に漏洩していたのではないかとネット上で囁かれている。今回の逮捕は深夜となったが、その少し前に某メディアが報じていたり、前日の日付の時点で容疑者の写真を撮影していたりと時系列的な矛盾が生じる。情報漏洩がおこなわれていれば違法行為であり、また特定媒体にする便宜供与に相当する大変な問題である。 例えばこちらの産経の記事をご覧頂きたい。 「正直に認めてほしい」容疑者否認に不安も 誤認逮捕の被害者親族 http://sankei.jp.msn.com/aff
事件報道の「むしゃくしゃして」はホントにそんな供述してるのか？ | 日刊SPA!
「むしゃくしゃしてやった」「ムラムラしてやった」など、事件報道には日常ではあまり使わない特有のフレーズがある。ほかにも「バールのようなもの」とか「みだらな行為」とか、気になる言い回しがいろいろ。そんな事件報道における定番用語のナゾに迫る！ ◆「むしゃくしゃしてやった」「ムラムラしてやった」とかホントにそんな供述してるの？ 事件報道でよく見かける「むしゃくしゃしてやった」「ムラムラしてやった」という犯行動機。本当にそんな言い方をしているの!? 「基本的には正確にどういう言葉を発したかというのを、警察はあまり言いたくないんですよ」と言うのは、元毎日新聞記者でジャーナリストの佐々木俊尚氏。 「なぜなら“犯人しか知りえない事実”というのがある。裁判になったときに、報道されてないことを被疑者が知っていれば、真犯人である確証が高くなるわけです」 その点は警察側の意見も同じだ。主に被疑者の取り調べを担当
「報道の自由」について微力ながら改めて考えた その２（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カチンの森事件の続きである。僕はクラクフで発行された新聞を今も大切に保管する「カチン家族連盟」会長のイザベラ・サリュウシ＝スコンプスカさんに「何が知りたいのですか」と尋ねてみた。イザベラさんは「父が収容所でどんな生活を送り、ソ連軍の取り調べにどんなことを話したのか、そして最期の瞬間はどうだったのか知りたい」と語った。 カチンの森事件の犠牲者のうち３０００人以上の名前がまだ確定されていない。イザベラさんが手にした新聞に報道の原点があると僕は思う。 スターリンによってソ連圏から追放され、チトー（１８９２～１９８０年）の指導で独自の共産主義を歩んだ旧ユーゴスラビア諸国を訪れた時も一人ひとりの氏名を歴史に刻む意義を思い知らされた。 「７つの国境、６つの共和国、５つの民族、４つの言語、３つの宗教、２つの文字、１つの国家」という多様なユーゴをまとめたのはチトーだが、スターリンはチトーの自立的対外政策に
「報道の自由」について微力ながら改めて考えた その１（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アルジェリア人質事件での「実名報道」を支持する記事を投稿したところたくさんのご意見をいただいた。大半は否定的な書き込みだった。当初、民放の現場で働いていた家人や知人からメディア・スクラムを回避するため安倍政権の「匿名発表」もやむなしという声があり、「メディア・スクラムは許されないが、報道の自由の出発点になる実名報道の原則を崩すことはできない」と反論したところ、「そう思うなら理由を伝えることは意味があるのではないか」と勧められて私見を発表した。 ネット読者からの反発は想像していた通りだったが、ネット上のアンケートで「匿名発表」を支持する意見が７割にのぼり、外務省で広報を担当していた３０代の知人からも「どうして犠牲者を実名で報道する必要があるのか」という明確な疑義が示された。溝の広がりは僕の想像をはるかに越えていた。 これに対して、マスメディアからの説明は十分ではなかったように思う。 朝日新聞
「スポーツ紙にタダで“ネタ”を提供するのはおかしい」部数減に悩む各週刊誌が下した決断
これまで特にスポーツ紙の芸能面を中心に、時には大々的に扱われてきたのが、各週刊誌の発売当日、紙面で各紙のスクープネタを紹介する記事だった。 「たとえば、よく掲載されている記事の体裁としては『●日発売の●●（スクープした媒体）によると──』という記事で、実際にスクープした週刊誌を買わなくても、どんな記事の内容か把握できてしまう。しかも、スポーツ紙が朝刊で報じたネタをテレビ各局のワイドショーがデカデカと紹介するものだから、スポーツ紙を読んでいない視聴者にも内容が伝わってしまう。どうしてそういう記事が出るかといえば、各スポーツ紙には各誌の発売前日の午後に印刷所から“早刷り”と呼ばれる、実際に書店に並ぶのと同じものが届けられ、それを元に各誌の編集部に掲載許可の承諾を取って記事を掲載するという、“紳士協定”があった」（週刊誌記者） ところが、これまで当たり前のように行われてきた各誌とスポーツ紙の同時
ハーグ条約加盟 管轄に那覇家裁加えよ
国際結婚が破綻した夫婦間で子どもの奪い合いが起きた際のルールを定めたハーグ条約の承認案と関連法案について、自民、公明両党は了承する方針を固め、５月にも国会承認される見通しとなった。現在８７カ国が加盟し、主要国（Ｇ８）で未加盟なのは日本だけで、政府は米国などから早期加盟を迫られている。しかし家庭内暴力が絡んだ場合の対応で議論が尽くされておらず、制度運用面の不安が尽きない。 沖縄側からみても法案には疑問が残る。同条約は一方の親が日本に連れ帰った１６歳未満の子どもについて、外国にいる親が返還を求めた場合、原則として返還する内容となっている。外国にいる親が子どもの返還を日本の家庭裁判所に申し立てると、家裁は元の国に戻すかどうかを決める。 法案では審理できる管轄裁判所を東京と大阪だけに限定している。子どもを連れて沖縄県に帰ってきた県出身の親は大阪の家裁に出向く必要がある。出頭のたびに航空機などの交通
長崎新聞ホームページ：【県内トピックス】米国立公文書館で原爆調査 （2月15日）
米国立公文書館で原爆調査 長崎市は１４日、原爆関連の資料が多数保管されている米国立公文書館（ワシントン）で、包括的な調査を新年度から始めると発表した。同市が同館で原爆関連資料の全体像を把握する調査に取り組むのは初めて。調査費約６９０万円を２０１３年度予算案に計上。１５年の被爆７０周年に向けて調査を進める。 同市被爆継承課によると、同館に原爆資料がどれくらい保管されているか全く把握できていないため、現地の民間調査会社に事前に資料の検索を依頼。全容を整理した上で長崎原爆資料館の学芸員と被爆資料に詳しい被爆者の２人が今秋にも渡米し調査、資料収集する。 同市は１９７４年、広島市と共同で同館で調査し「米国戦略爆撃調査報告書」を複写。被爆５０周年事業として報告書を翻訳し出版したことがある。調査はこの１回だけで、広島市も原爆資料の包括的な調査は実施していない。 長崎市は初年度、映像や写真を中心に
オープンデータ情報ポータル
オープンデータ、データジャーナリズムに関する情報と実験のサイトです。なぜ今、オープンデータか OKFジャパン代表 庄司昌彦氏 政府をはじめ、主に公的機関が保有するデータを再利用可能な形で公開し、新たな価値創造を期待する「オープンデータ」が注目を集めている。すでに国内でもその活用促進を図るいくつかのグループが発足した。そのひとつ「オープン・ナレッジ・ファウンデーション（Open Knowledge Foundation、OKF）」ジャパン代表を務める庄司昌彦氏（国際大学GLOCOM 主任研究員）に、なぜ今オープンデータなのか聞いた。 (2013/02/13) もっと見る » 内閣官房など「オープンデータアイディアボックス」設置 ネットで広く意見募集 内閣官房、総務省、経済産業省は２月１日、オープンデータの活用について広く意見募集するウェブサイト「オープンデータアイディアボックス」を共同で開設
天皇陵立ち入り調査、箸墓古墳(卑弥呼の墓?)、応神天皇陵…メジャー級次々＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
邪馬台国の女王・卑弥呼（ひみこ）の墓との説がある最古の巨大前方後円墳、箸墓古墳（奈良県桜井市）と、卑弥呼の後継、壱与（いよ）の墓ともいわれる西殿塚古墳（同県天理市）の研究者による立ち入り調査が２０日、行われる。陵墓の立ち入り調査は平成２０年に開始。国内２番目の大きさの応神天皇陵（大阪府羽曳野市）や飛鳥時代の女帝・推古天皇陵（同府太子町）などここ数年は有名な陵墓で立て続けに実施され、ベールに包まれた古代史の謎解明に期待がかかる。 箸墓古墳（全長２８０メートル）は、卑弥呼が亡くなった３世紀中ごろか後半の築造とされ、「考古学者が最も発掘したい古墳」といわれるほど。昭和４０年代に宮内庁が後円部頂上などを調査したが、「皇室の祖先をおまつりする陵墓の尊厳と静謐（せいひつ）を守るため」（同庁）として同庁関係者以外は墳丘に立ち入れない。 ４０～５０年前まで、地元の人たちが後円部と前方部の間の低くなったとこ
外国人労働者、08年以降初の減少 製造業不振映す - 日本経済新聞
日本で働く外国人労働者が減少している。厚生労働省によると、2012年10月末時点で68万2450人で、前年同期と比べて0.6%減った。外国人労働者を採用している企業を対象に、国への届け出を義務づけた08年以降初めて減少した。厚労省は電機などの製造業が業績不振で、人員を削減したことが響いたとみている。外国人労働者を雇っていると届け出た事業所数は前年比2.7%増の11万9731カ所だった。製造業が
ドキュメンタリー映画 逃げ遅れる人々 トップ
2012年/日本語/16:9/74分/ドキュメンタリー 日本語字幕･選択可（聴覚障害者用） 作品URL：http://www.j-il.jp/movie/ 監督:飯田基晴 製作:東北関東大震災障害者救援本部 ＜作品解説＞ 障害があるということは、災害時には普段以上のハンディとなる。 2011年3月11日の東日本大震災、未曾有の大災害の中、障害を持つ人々に何が起きたのか？ 福島県を中心に、被災した障害者とそこに関わる人々の証言をまとめた。 障害ゆえに、地震や津波から身を守れず、また必要な情報も得られない･･･。「ここではとても生活できない」「周囲に迷惑をかけるから」と、多くの障害者が避難をあきらめざるを得なかった。そうしたなかで避難所に入った障害者を待ち構えていたのは・・・。 更には仮設住宅へ入居しても、そこでも大変な不自由が待っていた。原発事故により市民の姿が消えた避難区域には、取り残され
逃げられない性犯罪被害者――無謀な最高裁判決・杉田 聡/青弓社 16日発売 - 薔薇、または陽だまりの猫
帯広畜産大学教授（哲学・セクシュアリティ論）の杉田聡さんが『逃げられない性犯罪被害者―無謀な最高裁判決』（青弓社）という新著を出版されました（２月１６日発売）。 杉田さんご自身の自著の自薦の文をお読みください（東本高志＠大分さんから） ------------- 帯広畜産大学・杉田聡（哲学・セクシュアリティ論）と申します。 ご承知のように、一昨年７月２５日、ある強かん事件に関する第一審・控訴審有罪判決を最高裁がくつがえし、無罪判決を出しました。 その２年前にも、「痴漢」事件で同じく逆転判決が出されましたが、２度つづけて性犯罪事犯に対して最高裁が逆転判決を出した以上、これがその後の性犯罪裁判に対して及ぼしうる影響は甚大です。 （実際その影響はすでにじわじわと出ていると判断されます。） しかし、子細に検討してみれば、この最高裁判決はきわめて無謀なものです。 そこでは、性犯罪についてほとんど何も
「事前報道ルール」廃止、再び見送り 野党が新ルール合意手続きに反発 - MSN産経ニュース
国会同意が必要な人事案が事前に報道された場合、政府から人事案提示を受けないとの「事前報道ルール」をめぐる与野党協議は１５日、衆参両院議院運営委員長（いずれも自民）が新ルールに署名する予定だったが、野党が「委員長に一任していない」と反発。週明けに先送りされた。 民主の渡辺周衆院議運委筆頭理事は国会内で野党の議運委メンバーとともに記者会見し、「民主、維新、みんな、生活が参院で足並みをそろえ、また『決められない国会』に戻っていいのか」と与党を牽制（けんせい）した。 与野党はルール見直しでは一致しているが、民主党には「与党に対抗するカードを握っておくべきだ」などの声があり、一時は現行ルールを盾に公正取引委員長人事で抵抗した。 民主党が新ルール作りの手続きにかみついたことを、自民党幹部は「日銀総裁の任期を超そうという日程闘争」と見ている。
クラウドファンディングから生まれる次世代のジャーナリズム教育プログラム「For Journalism」（松岡 由希子） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム倶楽部については、 近日中のサービス終了を予定しています。 詳しくは、こちらの記事をご参照ください。
「徳洲会=旧自由連合」スキャンダルの背後にある「徳田ファミリー vs "すべてを知る男"」の血みどろの戦い（伊藤 博敏） @gendai_biz
何度も浮かんでは消えた「石原新党」は、今回の衆院選で石原慎太郎前都知事が橋下徹大阪市長と組むことでようやく結実したが、10年前にも一度、現実化しそうになったことがある。 2003年5月31日、都内のホテルで盛大な結婚式が開かれた。新郎は徳田虎雄自由連合代表の次男毅氏で、媒酌人は亀井静香自民党元政調会長。石原氏は野中広務自民党元幹事長とともに主賓として出席。全員、当時の小泉純一郎首相に公然と反旗を翻しているメンバーで、「石原新党結成の布石」と、取り沙汰された。 この時もそうだが、徳田虎雄氏に常につきまとうのは「政治とカネ」の問題。旬を過ぎた有名タレントを中心に大量出馬させ、大量に落選させられる資金力は、日本最大の医療法人徳洲会の理事長だからで、「右のポケット（徳洲会）のカネを左のポケット（自由連合）に移している」と、批判された。 徳洲会と自由連合の「すべてを知る男」 私は、この結婚式から書き
海外への番組転送、差し止め確定＝テレビ各社勝訴―最高裁 - ガジェット通信
テレビ番組をインターネットで海外などに転送するサービスは著作権法に違反するとして、ＮＨＫと民放各社が「永野商店」（東京都千代田区）と「日本デジタル家電」（浜松市）にサービス差し止めと損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は１３日付で、２社の上告を棄却する決定をした。サービス差し止めと、それぞれ約１６０万円、１５７０万円の支払いを命じた差し戻し控訴審判決が確定した。 ２社はいずれも、国内に設置した機器でテレビ番組を受信し、ネット経由で利用者のパソコンに送信するサービスを行っていた。このサービスについて最高裁は２０１１年１月、著作権侵害に当たると初判断し、損害額算定などのため二審に差し戻す判決を言い渡していた。 ［時事通信社］
朝日新聞デジタル：在日米軍、夜間外出禁止令を解除 階級別の制限に転換 - 社会
在日米軍司令部は１３日、昨年１０月に沖縄で起きた米兵による集団強姦（ごうかん）事件後、日本にいる全米兵に出していた午後１１時〜午前５時の夜間外出禁止令を解除。階級に応じて外出を制限する新たな指針に切り替えたと発表した。沖縄などでは疑問の声が出ている。 新指針では、階級の低い兵士（海兵隊では３等軍曹以下）を対象に、午前０時〜午前５時の外出を禁止。さらに、全兵士に対し、午前０時〜午前５時の基地外での飲酒を禁じる。 また、勤務時間外の自由時間を得る条件として、性犯罪の防止や日本文化に関する受講を義務づけた。沖縄県の飲食店で外出禁止時間に米兵を見かけた場合、店側から米軍に通報する「ホットライン」制度は継続する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク米兵犯罪なぜ続く
朝日新聞デジタル：生活保護受給者、２１４万人７千人 過去最多更新 - 社会
昨年１１月に生活保護を受けていた人の数は２１４万７３０３人で、前月より４７２３人増えて過去最多を更新した。厚生労働省が１３日、速報値を公表した。 世帯数は１５６万７７９７世帯で、前月より３４９６世帯増加した。世帯の種類別では、高齢者世帯が６８万２３６世帯で最多。けがや病気の人の世帯が２９万７８４８世帯、働ける世代を含む「その他」は２８万７９６８世帯だった。 安倍政権は生活費にあたる生活扶助の基準を２０１３年度から３年かけて６７０億円削減することを決め、このうち１３年度は１５０億円を削減することにしている。 東日本大震災の影響で生活保護を受け始めた世帯は昨年１２月までの累計で１４７０世帯。福島県がもっとも多く６７６世帯だった。 関連リンク生活保護引き下げ、３００人が反対集会(2/1)生活保護、月２万円減 ４人世帯で段階的に(1/28)生活保護、３年間で８５０億円削減 安倍政権方針(1/
河北新報ニュース 原子力 北欧の選択（３）デンマーク 反対組織に国補助／公平な議論 原発中止
＜２％の自給率＞ 「あそこに原発ができなくて良かった」 北欧デンマークの首都コペンハーゲンから南西約１５０キロにあるロラン島西端の海岸で、ロラン市のレオ・クリステンセン市議は原発予定地だった場所を指さした。 予定地だった場所で風力発電用の風車２３基が勢いよく風を切っている。年間発電量６万キロワット時。国内の一般家庭１万５０００戸分の電力を生み出す。 デンマークは今でこそ風力発電で世界最先端を走るが、かつては原発導入をめぐる国民的議論を経験した。 １９７３年、オイルショックが起きた。エネルギー自給率が２％しかなく、日本と同様、深刻なダメージを受けた。 国は電力の安定供給のため、原発推進を図り、国内１５カ所を予定地に選んだ。ロラン島は大都市を抱えず、西側と南側の２カ所が選ばれた。 島に住むジャーナリストのニールセン北村朋子さんは「国の推進策に加え、マスコミも原発推進を後押しした」
自衛官「いじめで自殺」 陸自白老駐屯地 遺族が公務災害申請－北海道新聞[道内]
自衛官「いじめで自殺」 陸自白老駐屯地 遺族が公務災害申請 （02/13 07:40） 【平取、白老】胆振管内白老町の陸上自衛隊白老駐屯地に勤務していた男性自衛官＝当時（１９）＝が昨年１０月、先輩隊員らのいじめなどが原因で自殺したとして、日高管内平取町の遺族が同駐屯地に対し、民間の労災にあたる公務災害の認定を求める申し出をしていたことが１２日、分かった。 同駐屯地は昨年１２月、「自殺の原因は特定できなかった」とする調査結果を遺族に報告したが、公務災害については「人事院の認定指針に従って再調査している」としている。 遺族によると、男性自衛官は２０１１年９月に同駐屯地へ配属。直後から先輩隊員らから「死ねばいい」「早く自衛隊をやめろ」などと言われ、精神状態が不安定になり睡眠障害と診断されたという。＜北海道新聞２月１３日朝刊掲載＞ 前の記事 次の記事
生活保護抑制の末吉元北九州市長/財務省が参与に起用
元北九州市長の末吉興一氏が１日付で財務省参与に起用されました。財務省は「２０年間の市長経験や外務省・内閣府の参与など幅広い経験を踏まえ、大所高所からご意見をいただくため」としており、２０年間の市長経験を評価してのものです。 末吉氏といえば、市長時代に悪名をとどろかせた、“北九州方式”といわれる生活保護受給抑制策によって３年連続で餓死者を出したことで知られています。 ▽２００５年、６８歳の男性が餓死。３度にわたり生活保護申請をしようとしたのに、連絡の取れない長女に扶養の確認をとるよう求め申請書を渡さず▽０６年、５６歳の身体障害者の男性が餓死。電気、ガス、水道が止まり、衰弱していることを把握しながら申請書を渡さず▽０７年７月、５２歳の男性が、「おにぎりが食べたい」と日記に残し餓死。４月に保護の辞退を強要されていた―。 こうした事態を生んだのが、生活保護の申請、開始、廃止件数の目標を立て、徹底し
文春スクープ連発の陰で佳境に入る「ＡＫＢ48喜び組」訴訟(ゆかしメディア) - 経済 - livedoor ニュース
文春スクープ連発の陰で佳境に入る「ＡＫＢ48喜び組」訴訟2013年02月12日07時10分文春スクープ連発の陰で佳境に入る「ＡＫＢ48喜び組」訴訟 芸能報道のタブーにもなっているＡＫＢ48。芸能マスコミは悪い話題は何があってもほぼ取り上げることはない。週刊文春をのぞいては。独走スクープを飛ばしている同誌が、今年に入ってからも絶好調。丸刈り謝罪が世界に反響を呼んだ、峯岸みなみさんのお泊り、柏木由紀さんの合コン参加と2週連続で「抜いた」。ＡＫＢ対文芸春秋の戦いの発端となった「喜び組」訴訟が、水面下で3年を迎えて佳境に差し掛かっている。 ■始まりは3年前の「喜び組」報道 「ＡＫＢ48は事務所社長の『喜び組』」との衝撃的な見出しで報じた週刊文春の2010年2月18日号（10日発売）。国民的アイドルグループも、その前年の2009年10月に、14弾シングル「ＲＩＶＥＲ」がオリコンウィークリーで1位
雑誌の下げ幅2ケタ台、ネットに加えてテレビもプラスに(経産省広告売上推移:2013年2月発表分) - ガベージニュース
今記事のデータ取得元や選択項目の詳細に関しては記事の一覧【4大既存メディア広告とインターネット広告の推移(経済産業省発表・特定サービス産業動態統計調査から)】の中で解説している。そちらで確認してほしい。今記事はその2012年12月分データ(公開は2013年2月)の速報値を反映させたもの。 比較しやすいように先月発表データ(確定値に修正済み)と並列して図にした。今回月では取り上げた項目において、あまり動きが無かった項目・大きく下落した項目・大きく上昇した項目と、それぞれ個性的な動きを示している。「新聞」は大きなプラス、「雑誌」は大きなマイナス。「テレビ」はややプラスだが先月の動きとはさほど変わらず、「ラジオ」「インターネット広告」もほぼ変化なし。該当月は衆議院総選挙が行われた月でもあり、これが「新聞」の特需的な要素となったものと考えられる。一方で「雑誌」は特に変わった外部的要因は無く、前年同
沖縄タイムス | 社説［性暴力被害者ケア］支援態勢の確立を急げ
社説［性暴力被害者ケア］支援態勢の確立を急げ Tweet 社会 2013年2月10日 09時30分 性暴力は「沈黙の犯罪」といわれる。 内閣府が２０１１年度に実施した「男女間における暴力に関する調査」では、異性から無理やり性交された経験を持つ女性が７・７％いて、その７割近くが誰にも相談できなかったと答えている。 相談しなかった理由は「恥ずかしくて言えなかった」「思い出したくなかった」「我慢すればいいと思った」「どこに相談していいのか分からなかった」と続く。 警察庁の１１年の犯罪統計によると、強姦（ごうかん）は１１８５件、強制わいせつは６８７０件。ただしこれはあくまでも届け出によって把握された数字だ。性犯罪被害の申告率は１３％程度と低いのが現状で、被害に遭ったにもかかわらず沈黙を強いられている女性がたくさんいる。 なんとか勇気を奮い起こして、支援を受けようという気持ちになっても、適切な相談機
ブックオフ 「助けて！若者の古本離れ！」 : watch@2ちゃんねる
http://uni.2ch.net/newsplus/1360511045 1: スペインオオヤマネコ(埼玉県) 2013/02/11(月) 00:44:05.27 ID:8YlDFEy+P ブックオフコーポレーションが2月8日に発表した2013年3月期第3四半期決算は、売上高566億3700万円（前年同期比1.1％増）、営業利益9億9800万円（52.0％減）、経常利益は前年同期比44.2％減の13億円に落ち込んだ。当期利益6億500万円（41.9％減）となった。 併せて、通期の同利益を従来予想の35億円→23.5億円(前期は38億円)に32.9％下方修正し、減益率が8.0％減→38.2％減に拡大する見通しとなった。 会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の25.9億円→14.4億円(前年同期は21.9億円)に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
一斉送信中にアッ…警察が報道４社に書類誤送信 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：３．１１報道、メディアの役割検証＝報告書を出版−新聞通信調査会
TechCrunch | Startup and Technology News
My Eyes Tokyo
難民保護費:相次ぐ不正受給 愛知県警が摘発－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
牧前議員の名誉毀損、二審も朝日新聞敗訴 東京高裁 - 日本経済新聞