解雇撤回 帰ってきたぞ/日本ＩＢＭに勝訴の男性 ３年ぶりの職場
日本ＩＢＭで解雇通告とともに会社から閉め出される「ロックアウト解雇」を受け、３月に解雇無効の東京地裁判決を勝ち取った男性（５６）が９日、３年ぶりに職場復帰を果たしました。ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）日本ＩＢＭ支部と支援者たちは同日朝、千葉市の日本ＩＢＭ幕張事業所前で復職激励行動をおこないました。 日本ＩＢＭロックアウト解雇撤回裁判は、第５次訴訟まで１１人のＪＭＩＴＵ組合員が原告となっています。今回の第４次原告１人の解雇無効判決について会社側が控訴せず、同社で初となる解雇者の職場復帰が実現しました。 事業所前で花束を受け取った男性は､｢１４年３月に解雇されて３年。１人だけではたたかえなかった。ＪＭＩＴＵは頼りになる労働組合だ｣と感謝を述べました｡ 大岡義久支部委員長は、「組合員を職場に戻すことができ、これほどうれしいことはありません」とあいさつ。生熊茂実中央委員長は、「会社の一
財務省が貿易統計操作/斉藤議員に回答 企業の要望反映
財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品
「共謀罪」法案参考人質疑（要旨）/衆院法務委
高山京都大学大学院教授の陳述 ２５日の衆院法務委員会での「共謀罪」法案の参考人質疑で、京都大学大学院の高山佳奈子教授（刑事法）が行った意見陳述の要旨は次の通りです。 ＴＯＣ（国際組織犯罪防止）条約の早期締結に賛成ですが、「テロ等準備罪」を設ける本法案には反対です。 第１に法案は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催のための「テロ対策」を内容とするものではないと考えます。 本法案は、一人の単独犯によるテロ計画、単発的な集団のテロが射程に入っておらず、重要な部分が対象から外れています。 テロ対策はすでに立法的手当てがなされています。１４年改正のテロ資金提供処罰法により、テロ目的の資金、土地、建物、物品役務、その他の利益の提供が包括的に処罰対象になりました。これでほとんどのテロ目的の行為はカバーでき、テロの観点で五輪対策は事実上完了しています。さらに、テロに限らず違法な目的で物品を入
日本政府「テロは対象外に」/国際組織犯罪防止条約起草時/「共謀罪」論拠崩れる
安倍政権が「共謀罪」法案を必要だという最大の口実にしている国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）をめぐり、条約の起草過程で日本政府が「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と主張していたことが明らかになりました。外務省が日本共産党の仁比聡平参院議員に提出した資料で判明しました。「共謀罪」を正当化する政府の論拠が改めて崩れました。 資料は、２０００年７月にニューヨークの国連本部で開かれた同条約起草委員会「第１０回会合第一週」の様子を日本本国に報告した日本政府交渉団の公電。起草委員会で、ＴＯＣ条約の対象犯罪にテロを含めるか否かが議論となり、「（含めれば）テロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねない」などと主要１７カ国が反対。日本も「テロリズムについては他のフォーラムで扱うべきであり本条約の対象とすべきでないことを主張した」ことが記されています。 仁比氏は、２２日の参院法務委員会でこの公電を示し
マルチ商法大手と会食/大門氏 加藤大臣を批判/参院財金委
日本共産党の大門実紀史議員は１１日の参院財政金融委員会で、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）が、実際の商品取引をともなわない「ペーパー商法」で高齢者をあざむいてきた手口を明らかにするとともに、「広告塔」の役割を果たす現職閣僚と同社との関係についてただしました。 ジャパンライフは、とくに高齢女性を対象に磁石がついたベストやネックレスなどの「健康用品」を数十万円から数百万円で販売。実際には存在しない商品を第三者に貸す「レンタルオーナー」になると、年６％の利益が得られるなどと語り契約を拡大してきました。消費者庁は同社に対し、現物のない「ぺーパー商法」であることなどを理由に、２０１６年１２月と１７年３月に計１年間の一部業務停止命令を出しています。 大門氏は、同社が「減価償却で１０年間は無税」などと宣伝して勧誘していることを指摘。「実際に実物のレンタルが行われないペーパ
「押し紙」問題対処せよ/清水氏 新聞販売店の経営圧迫
日本共産党の清水忠史議員は３月３０日の衆院消費者問題特別委員会で、新聞社が販売店に実際の契約以上の部数を押し付ける「押し紙」によって、販売店の経営を圧迫する問題について質問しました。 清水氏は、佐賀新聞「押し紙」訴訟の事例を紹介。「押し紙」に苦しんでいた同新聞販売店が、昨年４月に弁護士を通じて同新聞本社に対し、減紙の申し出を行いました。同新聞本社は、申し出に応じず、「押し紙」の仕入れ代金を請求し、同販売店との契約の一方的な解除を通告。弁護団は、契約更新拒絶の無効を求める仮処分を申請し、それが認められました。 清水氏は、｢押し紙｣問題が放置される背景としては、新聞本社が優越的立場を利用し一方的な契約打ち切りなどで、販売店に圧力をかけているなどと、販売店からの聞き取りをもとに指摘するとともに、｢押し紙｣は全国紙でも存在していると強調しました。 不利益を受けている販売店に具体的にどう対応するのか
ヤマト残業代 調停成立/横浜地裁 労働者側「主張通った」
ヤマト運輸の元宅配トラック運転者２人が会社にサービス残業代（未払い残業代）を請求していた労働審判は２３日、横浜地裁で第２回の審理を行い、双方合意の調停成立によって解決しました。 具体的な金額は非公開ですが、労働者側代理人の穂積匡史弁護士は「こちらの主張が通ったものと理解している」と指摘。この結果が、ヤマトの未払い残業調査に波及すれば、支払い金額が大幅に増える可能性があります。 トラック運転者の２人は労働基準監督署申告によって、サービス残業と違法な長時間労働の是正勧告を得ました。労働審判では、それぞれ、２０１４年～１６年７月の３０１万円、１４年２月～１６年１月の２７６万円を請求。これに対し、会社側は７２万円、９０万円を提示しました。 会社側の計算は、▽変形労働時間制をあてはめ、残業時間を減らす▽長時間労働を認定する代わりに配達出来高を減らす▽残業代算定の基礎賃金を低く見積もる―などしたもの。
「森友」請負業者 維新に献金/大阪府議会委 宮原議員が明らかに
学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校建設請負業者の藤原工業（大阪府吹田市）が日本維新の会大阪府総支部に献金していたことが２１日、わかりました。同日開かれた大阪府議会都市住宅常任委員会で日本共産党の宮原威府議が政治資金収支報告書をもとに明らかにしました。 宮原氏が示したのは２０１３年分の政治資金収支報告書で藤原工業は１２月２７日、日本維新の会大阪府総支部（当時、橋下徹代表）に１０万円の献金をしていました。 藤原工業は府がさかのぼって確認できる０２年以降０７年までに１件２億４０００万円、０８年～１４年までの７年間に７件２２億円の府発注工事を請け負っています。橋下徹氏が知事に就任した０８年以降受注額が急激に増えています。 こうした事実を示した宮原氏に対し松井一郎知事は、献金について「いま初めて知った」と答弁。府の公共事業の受注業者からの献金について「政治資金規正法にのっとって広く献金をいただく
安倍首相主導・国家戦略特区で無理やり新設/５２年ぶりの獣医学部 「加計学園」が計画 愛媛/３７億円の土地無償提供・補助金６４億円
「森友学園」疑惑の解明が国政の焦点となるなか、安倍晋三首相との親密な関係が注目されるもう一つの学校法人があります。岡山理科大学などを運営する「加計（かけ）学園」（加計孝太郎理事長、岡山市北区）。同学園が愛媛県今治市で開設をめざす、国内では５２年ぶりとなる獣医学部をめぐり、総理主導の「国家戦略特区」で起こったことは―。(竹腰将弘) 現在進行している獣医学部新設構想は、今治市内に岡山理科大学の獣医学部を開設するというものです。市は、学校用地として市内の１６・８ヘクタール、約３６億７５００万円の土地を無償で提供したうえ、校舎建設費の補助金として今後８年間で計６４億円を支払うという、いたれりつくせりの構想です。 加計学園の獣医学部新設までには「前史」というべき長い経過があります。 文部科学省や農林水産省は、大学獣医学部の新設を抑制する方針をとっています。獣医師への社会的な需要と獣医数のバランスを図
森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
森友学園問題 審議前に貸し付け内諾/籠池氏と大阪府私学課証言
財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。 問題の国有地（大阪府豊中市）は、森友学園が４月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。（現在は辞任） 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で２０１４年１０月３１日､大阪府私学審議会(私学審）に新設認可を申請。私学審は､１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しました。 この答申の
売却国有地の土壌改良費用 国と森友学園が交渉/宮本岳議員が暴露・追及/衆院予算委 財務省「記録廃棄した」
財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に豊中市内の国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局、国土交通省大阪航空局が森友学園側と、土壌改良工事価格をめぐり直接に交渉を行っていたことが明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が２４日の衆院予算委員会で暴露しました。 （論戦ハイライト） 問題の国有地は２０１６年６月に森友学園に売却されました。そのさい、不動産鑑定士が鑑定した時価９億５６００万円から、地下に埋設されたゴミの処理費用名目で８億１９００万円などが差し引かれ、１億３４００万円という格安の価格がつけられました。 この値引きは、森友学園側が「想定以上のゴミが埋まっていた」と近畿財務局に申し立て、土地を管理していた大阪航空局が算定したゴミ撤去費用を、同財務局が土地価格からそのまま差し引く形で行われました。宮本氏は「このような奇怪なことは政治家の関与なしには起
こんな不明朗 許されぬ/国有地 実質タダで払い下げ/衆院委 宮本岳志氏が追及
日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。 森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。 この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。 森友学園は１６年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張
解説/アップルの税逃れ/各国から利益９割流出 アイルランド子会社に集中
アイルランドを使ったアップルの税逃れ工作を明るみに出したのは米国上院常設調査委員会の公聴会（２０１３年５月）でした。しかし税収を失っているのはどの国かという肝心の点は十分に究明されてきませんでした。 今回、本紙の試算で明瞭になったのがこの点です。米国企業アップルは、米国での販売利益をアイルランドに移転しているのではありません。外国での販売利益を移し、外国での税負担率を激減させているのです。 同委員会の調べでは、アップルは１１年度に諸外国（米国とアイルランド以外）で２０億ドルを税引き前利益として計上し、６億ドルを納税しました。税負担率は平均３０％でした。 ところがアイルランドには諸外国の１１倍もの税引き前利益（２２０億ドル）が集中し、この利益は課税を免れました。こうしてアイルランドを含む外国全体での税負担率は２・５％に低迷しました。 このときアイルランドにはアップルの顧客が１％しかおらず、諸
大阪の学校法人に国有地 売却額異例の非公表/名誉小学校長は安倍首相夫人/辰巳・宮本岳議員に財務省説明
大阪市内で幼稚園を経営している学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が今春開校する小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地の売却を受けたさいの売却額が当初、非公表の異例の扱いを受けており、売却額が隣地の１０分の１程度の約１億３４００万円であったことが１０日までに、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員と宮本岳志衆院議員が財務省に行った聞き取り調査で明らかになりました。 同小学校の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就いています。 この問題では、「不透明だ」として地元市議が８日、公開を求め提訴しています。 売却されたのは豊中市野田町の約８７００平方メートルの土地。財務省は当初、情報公開法の「当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」にあたると非公開の理由を説明。その後、報道があったことを理由に一転して売却額を明らかにしました。 財務省は、この売却が行われた時期にあた
福島第１事故２１兆円国民にツケ 会議の透明度ゼロ/本紙請求の東電委情報公開に 公表済み資料を“開示”
国民へ２１・５兆円にのぼる東京電力福島第１原発事故のツケ回しが経済産業省・資源エネルギー庁の非公開の会議で議論されています。どんな議論で巨額の国民負担を決めているのか、本紙が会議の議事録を情報公開請求したところ、同庁は公表済みの資料を切り貼りしただけの文書を開示しました。国民に巨額な負担を強いながら、情報開示は実質ゼロ。不透明で不誠実な体質が問われます。 （矢野昌弘） 原発事故にかかる賠償や廃炉費用の国民負担を議論しているのは東京電力改革・１Ｆ問題委員会（「東電委員会」）です。東電委員会は、経済同友会代表幹事や日立製作所名誉会長など財界人や学者ら１０人で構成。会議は「個社の経営にかかわる」（世耕弘成経産相）などとして非公開となっています。 この会議について公表されているのは、経産省ホームページが掲載する｢議事要旨｣と配布資料のみ。しかも｢要旨｣は、発言の要約で、誰の発言かも記載されていませ
「共謀罪」法案 処罰範囲 制限なし/危険な構造浮き彫りに
安倍政権が今国会に提出を狙っている「共謀罪」法案をめぐり、３日の衆院予算委員会で、政府が対象犯罪を限定する要件だと説明している「準備行為」が、処罰範囲を何ら限定するものではなく、警察が危険だと恣意（しい）的に判断すれば何でも逮捕できる構造になっていることが明らかになりました。 法務省は、「テロ組織が殺傷能力の高い化学薬品を製造し、これを用いて同時多発的に一般市民の大量殺人を行うことを計画した上、例えば、殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を入手した場合」に現行法では対応できない抜け穴があるなどとして、「共謀罪」が必要だと説明しています。 しかし、化学薬品を使用したテロについては、地下鉄サリン事件後に「サリン等による人身被害の防止に関する法律」が制定され、サリン等の毒ガスの製造・所持・発散を禁止、処罰するほか、予備罪もあります。 この点で民進党の山尾志桜里議員は、「サリン等にあたらないけど殺傷
非正規雇用３７．５％ 最高に/昨年 目立つ働き盛りの置き換え
総務省が１月３１日発表した２０１６年平均の労働力調査によると、役員を除く雇用者にしめる非正規雇用の割合が３７・５％と調査開始以来、最も高くなりました｡とりわけ３５～４４歳､５５～６４歳という働き盛り、ベテラン世代で正規から非正規への置き換えが顕著です。 この１０年の推移を見ると、雇用者数は０７年の５１８５万人から１６年の５３８１万人へと１９６万人増加しました。しかし、雇用形態別に見ると、正規雇用は３４４９万人から３３６４万人へ８５万人減少する一方、非正規雇用は１７３５万人から２０１６万人へ２８１万人も増えました。 年齢階層別に見ると、１５～６４歳という現役世代で正規雇用の減少、非正規雇用の増加が顕著です。現役世代では正規雇用は０７年の３３８０万人から１６年の３２６６万人に減りました。非正規雇用は１５９４万人から１７１６万人に増えました。 安倍晋三政権が発足する前の１２年と１６年を比較すると
法制局「想定問答」廃棄は問題/集団的自衛権 参院委で山下議員/横畠長官 対応見直す意向示す
日本共産党の山下芳生議員は１月３１日、参院総務委員会で、内閣法制局が集団的自衛権の行使容認に関する国会答弁「想定問答」資料案を当初不開示にした問題について、情報公開法、公文書管理法の目的、理念に反すると批判しました。横畠裕介内閣法制局長官は対応を見直す考えを示しました。 資料案は、内閣法制局が２０１４年７月の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」前に調整され作成されたもの。内閣法制局は、横畠長官が了承しなかったものであり「行政文書にあたらない」として、資料案を開示しませんでしたが、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が今年１月１７日に行政文書にあたるとして、あらためて開示決定するよう答申し、その後開示されました。 山下氏は、「政府には、主権者である国民に対し、政府の意思決定がどのようになされたのか説明する責任がある。結論だけでなく、経過、意思決定にいたる過程を、国民が検証できるように、文書を作
沖縄デマ番組「ニュース女子」 「事実まげた」放送せず/ミヤギテレビ、社内考査で判断
沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などとデマのリポートをしたテレビ番組「ニュース女子」を東京ＭＸテレビが放送したことに批判が集中しています。この問題で、「ニュース女子」の放送枠があるローカル局「ミヤギテレビ」（仙台市）が社内の考査でこの回の番組を「事実をまげている」と判断、放送しないことを決めていたことが２４日、本紙の調べで明らかになりました。 「ニュース女子」は化粧品・健康食品製造販売のＤＨＣ（吉田嘉明会長）が地方テレビ局から時間枠を買い取り、子会社「ＤＨＣシアター」が制作した番組を持ち込み、地上波で放送しています。 ミヤギテレビは毎週水曜日の午前２時２９分からの深夜時間帯に「ニュース女子」を放送しています。 沖縄のデマリポートを含む回の「ニュース女子」について、同局が事前に行った考査では、放送法が定める「報道は事実をまげないですること」「意見が対立
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