「検索」を汚染するアフィリエイトの闇 広告主をも騙す、ステマの手口
根拠不明のランキングや商品比較によるステマ行為が、上場企業を含む一部のアフィリエイト業者によって横行していることがBuzzFeed Newsの調査でわかった。それらはSEOによって、検索結果上位に表示されている。 化粧品や健康食品をインターネットで検索すると、「おすすめランキング」「商品比較」が載ったサイトが上位に表示される。 この情報が正しいとは限らない。 ランキングの順位や比較内容は根拠が曖昧で、医療情報を含む説明文に出典は示されていない。著者や監修者の明示もなく、問い合わせ先もない。 そんなサイトが検索上位に来るのは、昨年問題となったDeNAの医療情報サイト「WELQ」に通じる手法を使い、検索エンジン最適化（SEO）をしているからだ。 報酬と引き替えに、景表法や薬機法、健康増進法などに抵触する恐れのある“やらせ”ランキング・比較を作らせ、SEOで検索上位に表示させる。いわゆるステルス
パナマ文書報道、国境越えた「協働」 担当記者の視点：朝日新聞デジタル
租税回避地に関する１１５０万件もの膨大な電子ファイルは、英語や日本語など様々な言葉で書かれている。国境や組織の違いを越えた記者たちによる「協働」が、その読み解きに力を発揮した。 「史上最大」と言って過言ではない調査報道を可能にしたのは、情報技術の進歩だ。文書は検索が可能なデータベースに加工され、外部から厳重に遮断された専用サイトで共有された。記者たちはそれぞれの国で活動しながら、今も日々、情報を交換している。 社会にはびこる不正や不合理は経済のグローバル化とともに国の垣根を越えて広がっている。パナマ文書で照らし出された税逃れや資金洗浄などは、その典型だ。隠された事実を掘り起こし、是正の糸口を探るため、ジャーナリズムは常に進化しなければならない。この報道の協働に加わった経験を振り返って、私は改めてそう感じている。（編集委員・奥山俊宏）
ことしのピュリツァー賞に「パナマ文書」報道 | NHKニュース
世界各国の首脳や富裕層による資産隠しや課税逃れを暴いた「パナマ文書」報道が、優れた報道に贈られる、ことしのピュリツァー賞に選ばれました。 パナマ文書は南ドイツ新聞が入手した中米パナマの法律事務所の膨大な量の顧客データで、ＩＣＩＪが世界各国の記者と連携して分析し、租税回避地＝タックスヘイブンを使った各国の首脳や富裕層らによる資産隠しや税逃れの実態を暴きました。 選考委員会は「６つの大陸の３００人以上の記者が協力することによって、世界規模でタックスヘイブンの隠された構造を明らかにした」と、ジャーナリストの国際的な連携を評価しています。 ＩＣＩＪのジェラルド・ライル代表は「この栄誉は世界中にいるパートナーとのチームワークの証です。パナマ文書の共同取材による画期的な発見と、世界的な衝撃が認識されて光栄に思います」とコメントしています。 パナマ文書の分析には、日本では朝日新聞と共同通信が参加し、去年
マルチ商法大手と会食/大門氏 加藤大臣を批判/参院財金委
日本共産党の大門実紀史議員は１１日の参院財政金融委員会で、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）が、実際の商品取引をともなわない「ペーパー商法」で高齢者をあざむいてきた手口を明らかにするとともに、「広告塔」の役割を果たす現職閣僚と同社との関係についてただしました。 ジャパンライフは、とくに高齢女性を対象に磁石がついたベストやネックレスなどの「健康用品」を数十万円から数百万円で販売。実際には存在しない商品を第三者に貸す「レンタルオーナー」になると、年６％の利益が得られるなどと語り契約を拡大してきました。消費者庁は同社に対し、現物のない「ぺーパー商法」であることなどを理由に、２０１６年１２月と１７年３月に計１年間の一部業務停止命令を出しています。 大門氏は、同社が「減価償却で１０年間は無税」などと宣伝して勧誘していることを指摘。「実際に実物のレンタルが行われないペーパ
Windows 10の大型アップデート「Creators Update」で追加されたクリエイターだけでなく一般ユーザーにも便利な新機能まとめ
2017年4月12日からWindows 10のメジャーアップデート「Windows 10 Creators Update」の一般配信が始まっています。大型アップデートということで、従来のWindows Updateの更新とは違い、さまざまな新機能が追加され、ますますWindows 10が便利になっています。 What’s new in the Windows 10 Creators Update - Windows Experience BlogWindows Experience Blog https://blogs.windows.com/windowsexperience/2017/04/11/whats-new-in-the-windows-10-creators-update/ Windows 10 Creators Updateの新機能のハイライトは以下のムービーで解説されてい
東京無償化裁判第13回口頭弁論・結審は5月16日に - 日刊イオ
朝鮮高校が無償化から外され８年目の春を迎えるなか、東京無償化裁判第13回口頭弁論が４月11日、東京地裁で行われ、98席の傍聴席を求めて２１６人が列をなした。 ４月１日付けで裁判官が交替したことを受け、この日予定されていた結審は５月16日に延期された。交替した裁判官が記録を読みたいとの提案を受けた形だ。 ①裁判官が交代、弁護団長が更新弁論 東京の裁判では、原告側準備書面７と、被告国側の最終準備書面が陳述された。また、裁判長の交替に伴い、喜田村洋一弁護団長が更新弁論を行った。裁判官に提訴から３年の間、朝鮮学校側が積み重ねてきた証拠と論旨を正確に伝えるためだ。 喜田村団長の弁論は、文科省の主張が虚偽であり、何より法律を侵している点を鋭く説いており、聞いていて爽快だった。 喜田村団長は、下村博文・文部科学大臣の発言などから、「（朝高）不指定の理由は政治的外交的配慮に基づくものであることは一点の疑問
立川市生活保護廃止自殺事件調査団が結成され、東京都に申し入れを行ないました。
提言・オピニオン 2015年12月10日、東京都立川市で生活保護を利用していた一人暮らしの40代男性（Aさん）が自宅のアパートの部屋で自殺しました。 立川市福祉事務所は、同年11月21日付けでAさんを就労指導に従わないという理由で保護廃止にしており、その通知書を12月9日にAさん宛に送っていました。この経緯から、Aさんは保護廃止の通知書を受け取った直後、絶望して自殺に至ったのではないかと考えられます。 この事件は、同年12月31日、立川市の日本共産党市議団控え室にAさんの知人と名乗る人より匿名のFAXが送られたことにより発覚しました。 その後、立川市議会の上條彰一議員（日本共産党）が立川市に対して事実関係を明らかにするように求めましたが、市側は個人情報の保護を理由に応じませんでした。 以下は上條市議による市への質問とその回答です。 そこで、弁護士や研究者らが中心となり、この事件の真相究明と
日本では自分の歳で結婚している人は何％ぐらいなのだろうか(確定報)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2017年1月に発表された5年に一度の国勢調査における確定報の時系列データには、多様な切り口による日本の現状を推し量る調査結果が盛り込まれている。その値をもとに、年齢階層別における未婚・既婚率の状況を確認していくことにする。 次に示すのは直近分となる2015年における、男女別・年齢階層別の配偶関係。配偶関係の具体的内容だが、「未婚」は結婚経験が無い、「有配偶者」は現在結婚して異性の配偶者がいる、「死別」は結婚して相手がいたがその相手が亡くなって現在は独り身、「離別」は結婚していたが相手と離婚してそのままの状態(再婚していない、独身。連れ子が居るか否かは問われていない)を意味する。なお「不詳」は除外して割合を再計算している。 ↑ 年齢階層別、配偶関係別比率(男性、2015年、15歳以上)↑ 年齢階層別、配偶関係別比率(女性、2015年、15歳以上)20代後半から「有配偶者」の割合が増えていく
ＤＨＣ会長の名誉毀損、ＦＡＣＴＡに賠償命令 渡辺喜美参院議員への８億円貸し付けめぐる記事で
月刊情報誌「ＦＡＣＴＡ（ファクタ）」が掲載した日本維新の会副代表・渡辺喜美参院議員への８億円貸し付けなどをめぐる記事で名誉を傷つけられたとして、化粧品メーカー「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」の吉田嘉明会長が、同誌を発行する「ファクタ出版」に１億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。伊藤正晴裁判長は一部の記事について名誉毀損（きそん）を認め、ファクタ出版に５０万円の賠償を命じた。 判決によると、ファクタは平成２６年５月号で「風雲児『渡辺喜美』の墓標」「『渡辺潰し』ＤＨＣ会長の来歴」とする記事を掲載。伊藤裁判長は、記事中の「吉田会長は女好き」との印象を読者に与える部分について「真実であると認められない」とした。
米軍、シリア軍基地へのミサイル攻撃前にロシア軍に通知
４月６日、米国防総省のデービス報道官は、米軍がシリア空軍基地への攻撃について事前にロシア軍に通知し、ロシア軍が駐留しているとされる場所を攻撃しなかったことを明らかにした。写真はシリアの空軍基地に並ぶロシアの軍用機。昨年６月に撮影。提供写真（２０１７年 ロイター／Russian Defense Ministry ） ［ワシントン ６日 ロイター］ - 米国防総省のデービス報道官は６日、米軍がシリア空軍基地への攻撃について事前にロシア軍に通知し、ロシア軍が駐留しているとされる場所を攻撃しなかったことを明らかにした。攻撃に関する記者会見で述べた。 米軍は６日、シリアでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦の際に衝突事故を防ぐために設置していた連絡手段を通じて、攻撃前にロシア軍側と連絡を取った。
二階幹事長が激怒した「都議会公明党の小池への接近」の舞台裏（田崎 史郎） @gendai_biz
東京都議選（6月23日告示、7月2日投票）を控え、公明党は自民党との選挙協力を打ち切り、東京都知事・小池百合子が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との選挙協力に踏み切った。このことが国政で連立を組む自民、公明両党関係に深刻な影響を与えている。 政策の対立なら、話し合って妥協点を見いだすことができるし、ある政策で譲りすぎたとなれば、別の政策で譲歩させるといった取引が可能だ。しかし、選挙における対決は敵、味方がはっきりと分かれ、感情的になって後々までしこりを残すことになる。 公明党はなぜ、自民党と敵対する行動に踏み切ったのか。勝算はあるのか？ 自民党への「離縁状」 都民ファーストの会と都議会公明党は3月13日、それぞれの候補者を相互に推薦する選挙協力を行うことで合意したと発表した。その3日前の同10日、公明党東京都本部は幹事会で、 都民ファーストの会と都議選で相互推薦する方針を決定した
SNSを常時監視。リスクを管理するエルテス
「ハンバーグにホチキスの針が入っていた」。そう指摘した客を、ある飲食店の店員がおざなりに対応。困った客は本部に問い合わせたが、満足できる対応ではなく、怒りにまかせてツイッターに顚末を書き込んだ。その後、飲食店はSNS（交流サイト）の“ 炎上”を火消しするため、謝罪に追い込まれた──。 SNSの普及で、誰もが簡単に情報を発信できるようになった。その結果、顧客がネット上に発信した情報に対して、企業が不適切な対応を取ると、思わぬ形でその情報が拡散して、信用を揺るがす事態に発展するようになった。 東京都千代田区に本社を置くエルテスは、こうした炎上の火種となるSNSへの書き込みを、AI（人工知能）を使ったシステムで検知。書き込みの対象となった企業に、炎上する前に知らせて対策を支援するサービスを展開している。 AIには、顧客の企業名や商品名のほか、炎上の火種になりそうなネガティブな言葉を覚えさせておく
森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。デー
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＜森友学園＞３契約書隠蔽図る？ 籠池氏、不正認識か （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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