東京大学より、英語学習・無料オンラインコース「English Academia」がリリース！どなたでも学べます！ 東京大学から、また新しい英語学習・無料オンラインコースがリリースされました。 名づけて、 「English Academia」（イングリッシュ・アカデミア） https://utokyo-ea.com/ です（パチパチパチ！）。 このコースは、どなたでもご利用いただけ（学生であってもなくても、社会人であろうと、誰であろうとOK!）、スマホからでも、ＰＣからでも学ぶことができます。 イングリッシュ・アカデミアは、これから研究ライフをはじめる、学部生、大学院生向けに開発された、初心者向けのアカデミックコミュニケーションのサイトです。どうぞふるってご利用下さいませ。どうぞよろしく御願いいたします。 ▼ いまさら「アタリマエダのクラッカー」ですが、グローバル化が進行しています。そんなな

国民へ２１・５兆円にのぼる東京電力福島第１原発事故のツケ回しが経済産業省・資源エネルギー庁の非公開の会議で議論されています。どんな議論で巨額の国民負担を決めているのか、本紙が会議の議事録を情報公開請求したところ、同庁は公表済みの資料を切り貼りしただけの文書を開示しました。国民に巨額な負担を強いながら、情報開示は実質ゼロ。不透明で不誠実な体質が問われます。 （矢野昌弘） 原発事故にかかる賠償や廃炉費用の国民負担を議論しているのは東京電力改革・１Ｆ問題委員会（「東電委員会」）です。東電委員会は、経済同友会代表幹事や日立製作所名誉会長など財界人や学者ら１０人で構成。会議は「個社の経営にかかわる」（世耕弘成経産相）などとして非公開となっています。 この会議について公表されているのは、経産省ホームページが掲載する｢議事要旨｣と配布資料のみ。しかも｢要旨｣は、発言の要約で、誰の発言かも記載されていませ

東京都は８日、小池百合子知事の前週１週間分の公務の動静を、毎週木曜日の午前９時に都のホームページ（ＨＰ）で公開すると発表した。情報公開推進の一環。公務公開で、公用車の使用などについて透明性を確保する狙い。９日から始める。都によると、公務について部局からの報告、面会、取材などの用件とともに、時間、場所も掲載。今後の予定は警備上の問題で公開しない。

お探しのページが見つかりません 申し訳ございません。アクセスしようとしたページが見つかりませんでした。 お手数ですが次のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す トップページへ戻る

大阪府豊中市の国有地について、私立小学校建設を計画する学校法人（大阪市淀川区）が随意契約で購入した売却金額を国が非開示にした問題があり、売却交渉に当たった近畿財務局が事前に法人側に「金額などを公表する」と通知しながら一転、契約後に非開示としたことが９日、関係者への取材で分かった。 ■安倍首相の昭恵夫人も感涙…“愛国”幼稚園が「子供を小学校で潰されぬように」設立… この問題に絡み、情報公開請求で開示された売買契約書のうち金額や条件の一部が黒塗りだったことを不服として、豊中市議が８日、国に非開示決定の取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。 財務省は平成２４年１１月の通達で、国有財産の随意契約の運用について、原則として金額や用途などを契約後１カ月以内にウェブサイトで公表すると定めている。 関係者によると、近畿財務局は法人に対し、事前に「売払決定通知書」で金額を含め公表すると通告していたが、契約締結

The website you are looking for, sekichiku.mysite.com, has been disabled due to billing issue. Incorrect Billing information If you are the site owner, you can quickly get the site sekichiku.mysite.com back online by updating your billing information or contacting the Billing Department at (800) 396-1999. Sign up for a Starter Hosting today with... Web spaceWeb building toolsPersonalized domain na

２月７日の予算委員会で文科省の天下り問題を国会で質問しました。今回は、歴代の人事課長、前川前事務次官、そして、人事課ＯＢで「裏の人事課長」とも言われる嶋貫（しまぬき）文教フォーラム理事長にも、参考人として出席してもらいました。 ◆あっせんは、本当に「個人的な人助け」だったのか 最大のポイントは、指摘された違法、脱法あっせん行為が、文科省による組織ぐるみのものだったかどうかです。 嶋貫氏が、２００９年７月の退職直後から始めたあっせん行為は、あくまで個人的な「人助け」だったと述べたので、まず、この点をただしました。 ◆「情報」も「資金」も文科省が全面的にバックアップ もし、本当に「人助け」あるいは「ボランティア」ならば、求職・求人に関する「情報」のやりとりや、活動に関する「資金」の調達は、文科省とは関係ない形で行われたはずです。 しかし、嶋貫氏は、私の質問に対して、 １．求人・求職に関する資料

4/29（土）よりポレポレ東中野にてロードショー ほか全国順次

国会論戦で使われるパネルにタブロイド紙を引用する是非をめぐり、与野党が論争している。 きっかけは６日の衆院予算委員会。民進党の玉木雄一郎氏が出典元に「日刊ゲンダイ」と記した天下り問題に関するパネルを準備したが、与党側が「日刊ゲンダイはタブロイド紙だから引用は認めない」と待ったをかけたことだ。 与党側の主張の根拠は２０１２年２月、与党だった民主党が予算委理事会で示したパネルについての取り決め案だ。当時野党の自民党が反発して合意に至らなかったが、そこには「出典を明らかにする（週刊誌・タブロイド紙は不可）」と明記されていた。 ８日の衆院予算委では民進の松木謙公氏が「小競り合いをしているが、（制約を）すっきりなくしてもっと自由な環境でやる方がいいのではないか」と提案。自民の浜田靖一委員長は「理事会で議論して判断したい」と述べた。（松井望美）

小池百合子都知事vs.都議会自民党の“ドン”内田茂都議の「代理戦争」と化した千代田区長選。知事が支援した現職の石川雅己氏が5選を果たしたが、大どんでん返しとなる“疑惑”が浮上した… 続きを読む

「退職金なんか出なくとも」 文部科学省が、リクルート事件以来の激震に見舞われている。 リクルート事件当時は事務次官が収賄容疑で逮捕され、今回は前川喜平事務次官（依願退職）が、審議官時代に自ら天下りの斡旋に口利きをしていたことが発覚した。 内閣府の再就職等監視委員会による調査を欺くため、人事課を中心に口裏合わせや想定問答まで作成していたことなどは、事務次官の単独犯罪だったリクルート事件に比べ、むしろ悪質といえる。 映像は残酷だ。7日に行なわれた衆院予算員会の集中審議で、前川氏は「万死に値する」と頭を下げたが、違法性の認識については否定、死を持って償うほどの反省をしている様子はなかった。 文科省の天下り斡旋問題には二つのルートがある。 ひとつは、人事課OBの嶋貫和男氏が、受入先の学校法人などと文科省を仲介し、人材をマッチングしていたルート。 もうひとつは、前川氏が審議官時代に自ら斡旋の口利きを

最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 いじめは80年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。 それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。 私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。 きわめてシンプルな「いじめ対策」 いじめを蔓延させる要因は、きわめて単純で簡単だ。 一言でいえば、①市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖

本業のほかに仕事をする「副業」や「兼業」。政府は多様な働き方を目指す「働き方改革」の一環として推進する方針を掲げています。最近は大手企業などで社員に「副業」を認めるところも出てきました。そうした中、３つ以上の仕事を掛け持つこともある「多業」という働き方が今、地方で広がりつつあるというのです。 （徳島局・久野晴之記者） 政府は働き方改革の一環として、副業や兼業を推進しており、大手企業では、そうした働き方を認めようという動きが出始めています。 大手企業のヤフーは、会社の事業と競合しないことを条件に社員の副業を認めています。また、情報サービス大手のリクルートホールディングスがグループ会社全体で副業を認めているほか、製薬大手のロート製薬も去年から副業を認めました。 しかし、経済産業省が平成２７年に全国の大手や中小の民間企業、４５１３社を対象に行った調査によると、回答のあった１１７３社のうち、本

財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結

全米でもっとも厳しい刑務所では、フォークですら凶器と見なされる。しかし、ノルウェーでもっとも厳しい刑務所では、フォークは……ただのフォークだ。 違いは食器だけではない。すべての面において、アメリカとノルウェーでは真逆のアプローチを取っている。 アメリカは犯罪者を罰するために隔離して社会から遠ざけているのに対し、ノルウェーは、犯罪者が更生し、社会復帰できるように促すアプローチをとる。だからノルウェーに終身刑はない。 アメリカのコロラド州フローレンスにある最高警備レベルの刑務所｢ADXフローレンス｣と、ノルウェーで最高警備レベルの｢ハルデン刑務所｣、この2つの刑務所ほど、その違いが明らかな刑務所はない。 アメリカのすべての刑務所がADXフローレンスほど厳しいわけではない。一方、ハルデン刑務所は最高セキュリティレベルの刑務所だが、ノルウェーの基準に沿っている。 以下、2つの刑務所の違いを見てみよ

おしどりマコ“原発”追及のジャーナリズム精神に改めて感動！ 会見500回、東電との闘いを描くドキュメントが おしどりマコ・ケンをご存知だろうか。妻のマコはアコーディオンを、そして夫のケンはパントマイムや針金を使って夫婦漫才をする芸人カップルだが、それ以上に注目されているのが福島第一原発事故に対する取材活動だ。2人は3.11の原発事故以降、取材活動をスタートさせ、東電の会見にも出席、その結果をメディアに発表してきた。 そんなおしどり夫妻だが、これまで原発の取材活動をめぐり、度々バッシングや炎上騒動の標的にされてきた。たとえばネットでは“放射脳の虚報”“芸人のくせにジャーナリスト気取り”“エセ科学の金字塔”などといった批判が踊り、中には“売れない芸人が原発問題をウリにしている売名行為だ！”などという非難まであった。 しかし、実はおしどり夫妻の原発問題へのアプローチはそういった誹謗中傷とは真逆、

ヘイト出版社・青林堂の社内パワハラをNEWS23が報道！ ネトウヨよ、目を覚ませ、ヘイトとブラックの親和性 青林堂で起きている社員へのパワハラが、2月6日放送の『NEWS23』（TBS）で特集され、話題になっている。青林堂といえばかつては伝説のサブカル漫画誌「ガロ」（休刊）の版元であったが、1999年に現社長の蟹江幹彦氏が経営についてからというもの急激に右旋回。とりわけ近年では、在特会の桜井誠元会長の著書『大嫌韓時代』や、よく萌えキャラが表紙に登場するネトウヨ雑誌「ジャパニズム」など、嫌韓反中本やヘイト本を量産している出版社として知られる。 『NEWS23』の特集では、主に、青林堂に勤めていた男性（48）にスポットが当てられた。大学卒業後、複数の出版社を渡り歩き、長年営業の仕事をしてきた男性。2000年に青林堂に入社し2年後に一度は退社したが、14年、ひょんなことから契約社員として再入社す

「オシャレな子が撮れなくなったこと」―――創刊から約20年続いた東京・原宿を代表するストリートスナップ誌「FRUiTS（フルーツ）」の月刊誌廃止理由がネット上で注目を集めている。 語ったのは同誌の創刊編集長で、出版する「レンズ（ストリート編集室）」代表の青木正一さん。青木さんといえば、東京・原宿界隈のファッションに自信のある若者たちが写真を撮影して欲しいと待ち伏せする「青木待ち」でも有名だが、いったい何があったのか。 「月刊誌の意味をなさない」 「フルーツ」は1996年創刊で、16年12月23日発売の233号をもち月刊発行を終了した。出版社レンズは「STREET（ストリート）」といったファッション誌を発行していて、どれも街を行くオシャレな若者のスナップ写真を掲載している。「フルーツ」は東京・原宿にいる個性的なストリートファッションをスナップしてきた。雑誌に掲載されることはステータスとして原

（2017年2月15日　修正を加えました） 生活保護制度に関しては、多数の統計資料が公開されています。 それらを分析して結論を導くことは、今、どなたにも可能です。 「根拠に基づく政策」は、今、政府にも自治体にも求められていることです。 政府や自治体が出した「根拠」がご都合主義的に作られたものでないかどうかは、同じ元データに接することができれば、市民が確認できます。 しかし、制度や運用のありようについて知らないと、生活保護にかぎらず、無意味な結論を導くことになります。 高橋亮平さんの記事を読んで、夜中に泣いた高橋亮平さんが2月6日に発表されたご記事 【自治体ランキング】生活保護費「10年で5倍」「予算の1/4」という不都合な真実 が私の目に入ったのは、昨晩（2017年2月7日）遅く、もう寝ようかとしていたときでした。 読みながら、私は震えだし、涙が止まらなくなりました。 生活保護統計なら、私

米大統領選の結果に影響を与えたと非難されているFacebookとGoogleが、フランス大統領選に向けてフランスでの虚偽ニュース対策を立ち上げた。GoogleとFirst Draft Newsによる「CrossCheck」にはFacebookも協力する。 5月に決選投票が行われる予定の仏大統領選挙に向けて、米Facebookと米Googleは2月6日（現地時間）、フランスにおけるそれぞれの虚偽ニュース対策の取り組みを発表した。FacebookはGoogleの取り組みにも協力する。 昨年の米大統領選挙では、FacebookとGoogleがそれぞれのサービスで拡散した虚偽ニュースが選挙結果に大きな影響を与えたとして批判が高まった。それを受け、両者は虚偽ニュース対策に取り組んでいる。Facebookはユーザーやサードパーティーによる審査を取り入れるテストやイニシアチブの立ち上げ、Trending

2016年の米大統領選に影響を与えたともいわれる偽ニュース。その拡散によって批判を浴びたGoogleとFacebookが、共にこの問題への対策に乗り出した。 ある中国のサイトは、あたかもDonald Tump米大統領が投稿したかのような偽のツイートを作成している。 提供：Jaap Arriens, NurPhoto via Getty Images 近く大統領選を控えるフランスで偽ニュース問題が再発するのを防ぐため、両社は現地時間2月6日、パリで新たな取り組みを明らかにした。「News Impact Summit」というイベントで発表されたこのプロジェクト「CrossCheck」は、フランスの有権者の間でシェアされているニュースの真偽を検証するものだ。 投票まで3カ月を切るなか、各ソーシャルメディアサイトはAgence France-Presse（AFP）、BuzzFeed France、

2017年02月08日12:44 カテゴリニュース 大統領選を控えたフランスが偽ニュース対策に本腰。グーグルとフェースブックが協力　#偽ニュース　#フェイクニュース 今年に大統領選が予定されているフランスが、偽ニュース対策に本腰を上げ、グーグルとフェースブックが協力していくそうです。campaignlive.co.ukが報じています（2017年2月6日付け）。 ロイター通信電を引用する形で報じています。 それによると、同日付でフェースブックが声明を発表。AFP通信やBFMテレビ、レキスプレスやル・モンドなどフランスの代表的な報道機関と連携し、選挙期間中の４月と５月に偽ニュースに広告収入が入らないようにしていくようにするそうです。 なお、このプロジェクトは「クロス・チェック」（"Cross Check"）と命名され、グーグルも参加するそうです。FBとグーグルは過去にもアメリカ大統領選で偽ニュ

防衛省が当初は廃棄したと説明した陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報を、一転して一部黒塗りで開示した問題で、同省は八日、再調査で日報の存在を把握した時期は昨年十二月下旬だったと明らかにした。統合幕僚監部は「黒塗り部分を決めるのに時間がかかった」と説明するが、存在の事実を一カ月以上公表していなかったことになる。

お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が裁判で、そのような主張をした。2024年4月26日、東京地裁で開かれた「報道の自由裁判」第4回口頭弁論でのことだ。>>続きを読む 公害PFOA 【速報】ダイキン元従業員の血液から国平均298倍のPFOA検出／高濃度の上位5人中3人が元従業員 2024年3月31日、「大阪PFAS汚染と健康を考える会」が記者会見を開いた。同会は

「順位を上げようとするだけ」のページを落とす変更、日本語検索だけが対象まず、今回の検索結果の改善はどういうものなのでしょうか。グーグルの公式ブログに書かれている次の文章がわかりやすいでしょう（強調は筆者による）。 今週、ウェブサイトの品質の評価方法に改善を加えました。今回のアップデートにより、ユーザーに有用で信頼できる情報を提供することよりも、検索結果のより上位に自ページを表示させることに主眼を置く、品質の低いサイトの順位が下がります。その結果、オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイトが、より上位に表示されるようになります。 今回の変更は、日本語検索で表示される低品質なサイトへの対策を意図しています。 つまり、「品質が低い（とグーグルが判断する）にもかかわらず、グーグルの評価システムをうまく利用しているサイトを、検索結果の上位に表示させないようにした」ということです。 この変更は、

自分が弁護を担当した刑事事件の被害者にはがきを送って被害届の取り下げを迫ろうとしたとして、強要未遂の罪に問われた第一東京弁護士会所属の弁護士、棚谷（たなや）康之被告（５４）の初公判が８日、東京地裁（家令和典裁判長）であった。棚谷被告は「はがきの作成、発信のいずれにも関与していない。すべてを否認し、争います」と述べ、無罪を主張した。 起訴状によると、棚谷被告は２０１４年９月、国選弁護人として担当した傷害事件の被害者に対し、「公開の法廷で証言させられ、何も良いことはない」などと書かれた匿名のはがきを、住所地に宛てて郵送したとされる。被害者はすでに転居しており、はがきは受け取らなかった。 検察側は冒頭陳述で、「はがきの切手から検出されたＤＮＡ型が、被告の型とほぼ一致した」と主張。一方の棚谷被告側は「ＤＮＡ型鑑定は捜査機関に捏造（ねつぞう）されたものだ」と訴えた。

フィリピンでのカジノリゾート開発をめぐる記事で名誉を傷つけられたとして、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）が、朝日新聞社に１億円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、朝日新聞社に３３万円の支払いなどを命じた二審・東京高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（大橋正春裁判長）が、７日付の決定で双方の上告を退けた。 問題となったのは、２０１２年１２月３０日付の朝刊１面掲載の記事など、ＵＥ社のカジノ開発について書かれた記事５本。 １５年１２月の一審・東京地裁判決は、このうち４本について、真実とは認められない部分があるなどとして、朝日新聞社に３３０万円の支払いと記事のウェブサイトからの削除を命じた。 だが昨年６月の二審判決は、記事４本のうち、ＵＥ社がフィリピン高官に多額の接待をしたなどと報じた３本の記事は「重要な部分で真実」として一審判決を変更。残りの１３年２

高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部の２０１２年と１３年の政治資金収支報告書に収入の一部が記載されていないなどとして、政治資金規正法違反（不記載）にあたるとする市民団体の告発について、奈良地検は８日、高市氏らを不起訴処分（嫌疑なし、嫌疑不十分）としたことを明らかにした。処分は７日付。

矢部宏治（やべ･こうじ） 1960年、兵庫県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業後、（株）博報堂マーケティング部を経て、1987年より書籍情報社代表。著書に『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』（書籍情報社）『戦争をしない国　明仁天皇メッセージ』（写真・須田慎太郎　小学館）ほか多数。共著書に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（創元社）。前著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（弊社刊）は、10万部を越えるベストセラーに。 目次序章　六本木ヘリポートから闇の世界へ PART 1　ふたつの密約──「基地」の密約と「指揮」の密約 PART 2　ふたつの戦後世界──ダレスvs.マッカーサー PART 3　最後の秘密・日本はなぜ、戦争を止められないのか ──継続した「占領下の戦時体制」 あとがき　独立のモデル──私たちは、なにを選択す

日本の大学などの学術界に、２００８年から１６年までの９年間で少なくとも１３５件、総額８億８千万円に上る米軍からの研究助成が提供されていることがわかった。助成金は大学本体以外に、関連のＮＰＯ、ベンチャー、学会などに流入していた。日本の学術界は戦後、軍事組織からの助成に一線を引いてきたが、米軍からの研究助成が根付きつつある実態が浮かび上がった。 助成金は、米国の陸空海軍がそれぞれ提供する形で、２０年ほど前から始まった。対象は基礎研究に限られる。日本政府は関与せず、米軍から直接、資金が提供される。使い道の自由度が高く使いやすい一方、結果的に軍事に活用される可能性がある。 日本の研究者への助成金を記載した米政府の支出データベースを朝日新聞が分析したところ、０８年から９年間の助成総額は大学本体が１０４件約６億８４００万円、大学の現役研究者が代表を務めるなど大学と関連の深いＮＰＯ法人が１３件１億１２０

遺言、遺産相続 相続放棄 父親が亡くなり負債額がわかってるだけで約2億有ります! これは父が亡くなる前から亡くなったら相続放棄するように言われてました その為兄弟一同相続放棄は決定しているのですが、どこまでが相続の対象になるのでしょうか? 例えば数万円の現金をお葬式に足しに使ってしまって良いものなのか、また遺品の腕時計などは相続の対象になるので...

「モデルにならないか」「テレビの撮影に協力してほしい」「高収入バイトに興味はないか」――。こうした勧誘を受けた若い女性が、性的な行為の撮影などを要求されるケースが相次いでいることが、内閣府のインターネット調査でわかった。勧誘されてモデル契約などをした４人に１人が性的な要求をされていた。 ８日に開かれた内閣府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」で示された。調査は昨年１２月、１５歳から３９歳までの女性２万人に実施。このうち勧誘を受けたりモデルなどの募集広告に応じたりした経験のある人５２４８人から年齢構成などを考慮し、２５７５人に詳細を尋ねた。 勧誘された時の年齢は、１０代から２０代前半が大半を占めた。街で声をかけられたり、ＳＮＳを経由して勧誘されたりしたケースで約１割、友人・知人から誘われたケースで約２割が、名前や学校名、連絡先などの個人情報を伝えた。 実際に契約に至ったのは１９７人。うち

例えば日本で食事をしたとき。同席した人が、自分より若かったり部下だったり女性だったら、おごるもしくは多く支払うことが一般的ですよね。しかしその「常識」が嫌がられる国もあるんですね。 半年前の苦い経験をシェアします デートというほどでもないんですけど、クラブで知り合ったスウェーデン人女性とストックホルムでご飯にいったんですね。ヒップ街にある別にそんな高くも安くもない普通のレストランに。で、まあ普通においしい食事をいただきまして。お酒を少々いただきまして。いい感じだったわけですよ。 それで、お会計をお願いして、カードで一括払いをお願いしたのでした。すると彼女は、「会計は別々でお願いします」と。「いや俺払うよ」とよくある展開でやりとりをしても、「いや大丈夫だから本当にやめて。」とガチな様子。 これ以上やりとりをしても仕方がないので支払いは別々にして、店を出ました。 その後、街を歩いて駅に向かう途

墜落したオスプレイ「極秘フライトマニュアル」が沖縄沿岸に漂着！ 中には大惨事の可能性認める衝撃の記述が 昨年12月、沖縄県名護市海上で墜落事故を起こした米軍輸送機・MV22オスプレイ。主翼が真っ二つに大破した機体の姿は、「未亡人製造機」とも呼ばれるオスプレイの危険性を最悪の形で証明したが、事故の全貌が明らかにされていないにもかかわらず、安倍政権は事故のわずか6日後に飛行再開を認め、年明け１月6日には墜落原因となった空中給油訓練も再開した。アメリカのいいなりとなって、自国民の生命や生活を軽視しているという他ない。 そんななか、発売中の「週刊金曜日」（金曜日）2月3日号が、墜落したオスプレイのものとみられる「フライトマニュアル」の内容を検証するスクープ記事を、写真付きで掲載している。 フォトジャーナリストの新藤健一氏による同記事によれば、フライトマニュアルは、耐水性のプラスチック・ペーパーに印

The FTC has proposed a new rule banning numerous forms of fake reviews online, from outright fabricated ones to those that are sketchily repurposed or secretly manipulated. It may not totally rehabili

ガラスのハートを持つ男、梅木雄平氏がヨッピー氏に対する悪口をこっそり書くも、すぐに本人に発見されつるし上げられている。 最近トマト先生の影に隠れ、妄想三文小説レベルの記事を掲載している東京カレンダーもパッとしなかったウメッキーが注目されて、ハゲ子は嬉しいよ！ 以下、梅木氏のツイート。 インターネットには「当たり屋」という人種がいるので、そこに変に噛み付かない方がいいよ。僕なんか、いきなり目の前に変な奴が現れて「twitterで俺のことダサいって言ったな？謝れ」って言われましたからね。スルーするのが一番であります。— 梅木雄平 (@umekida) 2017年2月7日 マモノさんの時以来に、警察呼ぼうかなと思いましたね。— 梅木雄平 (@umekida) 2017年2月7日 これを見つけたヨッピー氏の反論が始まるのだが、その前に、2014年10月に投稿された梅木氏のツイートを読み返そう。「バ

――記事掲載後の反応は？ 読者の方からも同業者からも、いい反応がありました。既存のメディアにとっては、よほど腹をくくらないとやれないと思うので、そういう意味からも「よくやってくれた」と感じたのだと思います。しかし、こちらとしては無謀に戦っているわけではない。準備期間としても10カ月くらいかけ、慎重に取材を進めました。 丁寧に「地上戦」を進めた ――10カ月というと、昨年3月から。長い時間をかけましたね。 調査報道である以上、「当局によると」といった書き方はできない。自分たちで一つひとつ確認していかなければならない。必要なのは、まず証拠になる紙です。紙だけでも十分に強いのですが、それに加えて当事者にぶつけて証言をとっていく“地上戦”もやっていく。当事者たちがどこにいるのかを探し出し、どのようにアプローチするのかを考えて、直撃取材をする。こうした一つひとつの地上戦には時間がかかるわけです。 ―