｢都は東電の主要株主｣は誤り 持株比率は1％強 | GoHoo
▼東京都知事選に関する報道で一部メディアが「東京都は東京電力の主要株主」と伝えているが、東京都の持株比率は1％強で「主要株主」には当てはまらない。筆頭株主は国などが出資した原子力損害賠償支援機構となっている。（追記あり） 【読売】 2014/1/18朝刊3面「社説：東京都知事選 五輪返上論はどこまで本気か」【朝日】 2013/12/29朝刊34面「宇都宮氏が立候補表明 『安倍政権の暴走止める』」【産経】 2014/1/16朝刊1面「政府、東電再建計画を認定 日本企業の競争力回復 試金石」、2014/1/16 MSN産経ニュース「東京都知事選に細川氏出馬 知事ら『原発論議深まる』 新潟」、2014/1/17朝刊30面「脱原発だけでいいのか… 単一争点、都民に違和感!?」【東京】 2013/12/22朝刊27面「今度こそ『脱原発』東京都知事を 『国の暴走止める』市民再結集へ」、2014/1/1
原子力規制委 ｢住民聴取拒む｣報道は｢事実誤認｣ | GoHoo
▼原子力規制委の委員長が、有識者会合で実施を決めていた住民への聞き取り調査を拒否したと毎日新聞が報道。これに対し、規制委は事実誤認として訂正を申入れた。実際は避難住民へのヒアリングも行われていた。（訂正報道あり） 【毎日】 2013/11/10朝刊1面「被ばく防護策 規制委員長 住民聴取拒む 評価会合 議事進行優先」 《注意報１》2013/11/11 23:00 《注意報２》2013/11/17 14:15 《注意報１》 2013/11/11 23:00 毎日新聞は11月10日付朝刊1面で、「被ばく防護策 規制委員長 住民聴取拒む 評価会合 議事進行優先」の見出しで、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、福島原発事故の避難住民帰還について検討する有識者会合で実施が決まった住民への聞き取り調査を拒否したと報じました。しかし、原子力規制委はホームページで、田中委員長が地元住民に対するヒアリングを
秘密保護法｢西山事件は処罰対象｣ 大臣発言の引用不正確 | GoHoo
▼特定秘密保護法案をめぐり森雅子担当相が「西山事件に匹敵する行為」は処罰対象となると明言したかのように一部報道がなされたが、実際は「西山事件の判例に匹敵するような行為」と発言していた。 【毎日】 2013/10/22夕刊「『西山事件』は処罰対象 秘密保護法案 取材活動で森担当相」、2013/10/23朝刊（西部本社版）「特定秘密保護法案:『西山事件』は処罰対象 西山氏『的外れ』」【産経】 2013/10/22 MSN産経ニュース「『西山事件』に類する取材活動は処罰対象 秘密保護法案で森担当相」、2013/10/22夕刊（大阪版）「西山事件類似の取材活動 秘密保護法で処罰 森担当相」【日経】 2013/10/22夕刊「『西山事件の類似は処罰』 秘密保護法案で担当相」、2013/10/25朝刊「民間人も罰則対象 不当な取材 定義なし」【東京】 2013/10/23朝刊3面「西山事件類似の取材活
｢尖閣国有化前からレーダー照射｣ 記事削除 | GoHoo
【朝日】 2013/2/6夕刊1面「尖閣国有化前も照射」、2013/2/6朝日新聞デジタル「尖閣国有化前から射撃レーダー照射 政府関係者明かす」 《注意報１》 2013/2/7 19:00 朝日新聞は、2月6日付夕刊1面で、東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が昨年9月に尖閣諸島を国有化する前にもあったことがわかったなどと報じました。これと同じ内容の記事が「尖閣国有化前から射撃レーダー照射 政府関係者明かす」という見出しで、ニュースサイト「朝日新聞デジタル」無料版にも掲載されました。しかし、当機構が確認したところ、記事掲載から約2時間後の同日午後10時ころ、記事がニュースサイトから削除されていました。この記事が短時間で削除された理由はわかっていません。(*) 7日朝、森本敏前防衛大臣がテレビ朝日の番組「やじうまテレビ」に出演し、尖閣国有化前のレーダー照射について「知りません
｢曳光弾封印｣ 岡田氏が事実無根と抗議 | GoHoo
【産経】 2013/2/4朝刊2面「野田内閣"弱腰"で中国エスカレート」 《注意報１》 2013/2/4 22:50 産経新聞は、2月4日付朝刊で、中国機による領空侵犯をめぐる航空自衛隊に緊急発進時の手続きをめぐり、野田内閣の岡田克也副総理（当時）が曳光弾による警告を意図的に封印していたと報じました。この記事は、昨年12月13日、中国機が尖閣諸島領空を侵犯してから数日後、防衛省が領空侵犯に対する空自機の曳光弾警告についての手続きについて報告した際、「岡田氏が『防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる』と反対」したとしています。この記事には、「『関係悪くなる』岡田氏主導、曳光弾封印」という見出しも付けられていました。 これに対し、岡田氏は、2月4日のブログで、記事の内容について「全く事実に反する」と反論。「私は、曳光弾による警告ついて、防衛省から報告を受けたことも、判断を求めら
外務省｢イラク戦争支持おおむね適切｣ 発表資料に記載なし | GoHoo
【読売】 2012/12/22朝刊4面「イラク戦争支持 「おおむね適切」 外務省検証」 《注意報１》 2012/12/23 読売新聞は、12月22日付朝刊で、「イラク戦争『おおむね適切』外務省検証」の見出しで、外務省が2003年のイラク戦争の対応についての検証結果を公表し、「当時の政権によるイラク戦争支持について、『おおむね適切』と結論づけた」と報じました。 ■イラク戦争支持「おおむね適切」…外務省が検証（Yomiuri Online 2012/12/22 11:00） 外務省が12月21日に公表した報告の主なポイント（全4ページ）には、「概ね適切な対応がなされたもの」として「官邸を始め、政治サイドに情報を提供し、随時必要な指示を得、また政治的な判断を仰いだこと」など3項目が挙げられています。しかし、当時の政権によるイラク戦争支持という政治的決定ないし判断については、発表された「報告の主な
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