Open DATA METI | 経済産業省のオープンデータカタログサイト
本サイトは経済産業省がオープンデータを実践するために設置した試験サイト（β版）です。本サイトは、データ活用に関心がある企業、NPO、個人等の方々から色々な意見をいただくことで、少しでも使い勝手の良いサイトにしていくとともに、個人情報等に配慮した上で、経済省のみならず政府全体におけるオープンデータ推進の検討に活用させていただくことも考えております。そのため、本サイトでは、ユーザーの方々から様々な意見や要望をいただき、対して様々な意見や要望をいただく仕組みの一つとして、「DATA METI活用パートナーズ」を設置しております。この「DATA METI活用パートナーズ」の概要と申込についてはこのページのとおりとなりますので、御関心のある方は是非ご覧下さい。 なお、いただいたコメントを踏まえ、柔軟な修正を逐次していくことを考えております。そのため、利用規約も含め、予告無く本サイトは変更される可能性
総務省｜報道資料｜情報通信白書のオープンデータ化の実施
総務省は、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」と連携して検討を行ってきた、行政が保有する情報のオープンデータ化のテストケースとして、情報通信白書のオープンデータ化を本日より行います。なお、政府系白書では初めて、あらゆる二次利用を原則可能とするものです。 総務省では、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」と連携して、行政が保有する情報のオープンデータ化に向け、オープンデータに係る技術仕様、二次利用ルールの在り方等について検討を進めているところですが、このたび、同コンソーシアムにおける二次利用ルールに関する検討のテストケースとして、情報通信白書（平成22～24年版の3か年分）のオープンデータ化を本日より実施します。国民の皆様には、オープンデータ化した情報通信白書をより一層ご活用いただくとともに、今後の同コンソーシアムにおける検討に反映すべく、お気づきの点について意見を募集したいと考えてい
「データジャーナリズム」が日本のオールドメディアを殺す : まだ仮想通貨持ってないの？
ざっくり言うと… ・報道に「データ」を活用する取り組みが始まっている。 ・記事のなかに「アプリ」が埋め込まれるイメージ。これはコンテンツの差別化になる。 ・ただし、データジャーナリズム的なコンテンツの制作には、記者のデジタルへの理解、エンジニアの協力が必要不可欠。 ・日本のオールドメディアは伝統的にエンジニアの地位が低い。組織改編をする必要があるため、迅速な対応はできないだろう。 ・そのタイムラグを突いて、新興のメディアが台頭する予感。 うーん、知りませんでした。データジャーナリズムってヤバいですね。 データジャーナリズムは日本のオールドメディアを殺す なんだかんだで数年来のお付き合いをさせている、某通信社に在籍するデータジャーナリズムの権威、赤倉さんのお話を伺ってきました。データジャーナリズムの関心は着々と高まっており、最近は講師としての仕事も増えているそうで。1時間ほど、最新のデータジ
どひゃー！ アノニモスが自分達でニュースサイトを起ち上げるんだって。既存メディアに強力なライバル出現？ #新聞 : DON
2013年04月21日21:16 カテゴリビジネスモデル どひゃー！ アノニモスが自分達でニュースサイトを起ち上げるんだって。既存メディアに強力なライバル出現？ #新聞 どひゃー！と叫びたくなる話が。ハッカー集団として知られ、先日は北朝鮮を挑発していましたが、今度は世界中の既存メディア（ウィキリークス含む）に挑戦状を叩きつけました。 何と自分達でニュースサイトを起ち上げるんですって。しかも、各方面から多大の寄付金が集まったそうで。 それだけ期待されているというか、余所の国でも既存メディアに不信感や幻滅を覚えている人が多いのかもしれませんね。 deathandtaxesmag.comが報じています（2013年４月18日付け）。今月初めから、密やかに資金集めをしていたのだそうです。クラウド形式での資金集めキャンペーンをIndiegogoというサイトでやっていました。サイトの開発費とホスティング
主張/秘密保全法の策定表明/知る権利侵害する企てやめよ
安倍晋三首相が国会で、「国民の知る権利」を侵害する「秘密保全法案」について、「速やかにとりまとめ、早期に国会に提出できるように努力したい」と答弁しました。首相としてはじめての表明です。 「秘密保全」を口実に、国民の「知る権利」を奪う法律は自民党がかねがね狙ってきたもので、民主党前政権も法案策定作業を進めましたが、国民やメディアなどから批判が噴き出したため、国会提出を断念した経過があります。それをまた持ち出すのは国民の意思に反します。安倍首相は法案策定の企てをやめるべきです。 狙いは軍事態勢の強化 安倍政権が検討中の秘密保全法案は、民主党政権時代の法案と骨格は変わらないといわれています。民主党の案は「秘密保全」の対象を軍事分野だけでなく、「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」にまで広げ、違反した場合の罰則を懲役５年以下や懲役１０年以下としました。国家公務員法の懲役１年以下の罰則や自
「米国も冷戦時代は表現の自由を制限…韓国安保状況はより危険」
「現在の韓国の安保状況は、韓国戦争（１９５０－５３）と東西冷戦があった１９５０年代の米国とは比較できないほど危険だ」。黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官は１８日、中央日報の単独インタビューに応じ、表現の自由を制限した国家保安法第７条（称揚・鼓舞）の適用に関する意見を尋ねられると、このように答えた。 黄長官は「米国でも安保状況によって表現の自由を認める限界が変化してきた」とし「５０年代、米国では（明白かつ現存する脅威でなくとも）脅威の傾向性が高ければ、表現の自由を制限することができるよう原則が変更された」と説明した。続いて「５０年代、冷戦の強度が高まっていたが、米国本土に直接的な軍事脅威があるわけではなかった」とし「外国人が旅行を自制するほどの現在の韓国の安保状況は（５０年代の米国より）安全でない」と強調した。 黄長官は「いま私たちの判例は、明白な脅威があれば表現の自由を制限することができ
グアンタナモ収容所のハンスト84人に、被収容者の半数超える
キューバのグアンタナモ湾（Guantanamo Bay）にあるグアンタナモ米海軍基地内収容所の第6キャンプの入口ゲート（2012年1月19日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【4月22日 AFP】キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）米海軍基地内の収容施設に拘束されたテロ容疑者の間で、起訴もされず裁判にもかけられずに長期間勾留されていることに抗議するハンガーストライキが広がっている問題で、米軍は20日、参加者が急増し、被収容者166人の半数を超えたことを明らかにした。 米軍のサミュエル・ハウス（Samuel House）中佐は声明で、20日現在で食事を拒否している被収容者は84人に上り、このうち16人がチューブで栄養を与えられているほか、5人が病院に搬送されたと発表した。これまでのところ、「命に別状のある」被収容者はいないという。 ハウス中佐によると、ハンスト参加者は16
米政府9.11後に拷問容認「疑いの余地なし」、独立調査委が報告書
キューバのグアンタナモ湾（Guantanamo Bay）にあるグアンタナモ米海軍基地内の収容所の閉鎖を求める米司法省前の抗議デモで、プラカードを掲げる参加者ら（2011年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jim WATSON 【4月17日 AFP】2001年9月11日の米同時多発テロ以後、米国が拷問を行っていたことには「疑う余地がなく」、最終的な責任は当時の政権トップにあるとする独立調査報告書が16日、発表された。 元議員2人が主導した577ページに上る超党派の報告書は、米情報当局と軍がアフガニスタン、イラク、キューバのグアンタナモ湾（Guantanamo Bay）にあるグアンタナモ米海軍基地、その他の場所で被収容者に拷問を行い、また「残虐で非人間的、下劣な」扱いをしたとし、米国の法と国際法に違反したと糾弾している。 独立調査委の共同委員長、エーサ・ハチンソン（Asa Hutchi
防衛省情報本部の女性事務官、文書持ち出し図る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省情報本部に勤務していた６０歳代の女性事務官が、持ち出し禁止の文書を持ち帰ろうとしていたなどとして、同省から注意処分を受けていたことが分かった。 同省は事務官のパソコンなどを調査したが、防衛秘密などへのアクセスは確認されず、機密漏えいはなかったとしている。事務官は３月末、任用期間を終えて退職している。 同省によると、今年２月１６日、事務官は帰宅する際にリュックを庁舎１階に置き忘れ、別の職員が中身を確認したところ、新聞紙とともに、米国務省の定例会見を和訳した資料３枚が発見された。資料は「部内限り」に指定されていたが、事務官は「自宅で廃棄するつもりだった新聞紙に紛れ込んでしまった」と説明したという。 また、調査の過程で、２００７年頃、都内のスーパーでアルバイトをしていた中国人留学生と知り合いになっていたことも判明。同本部では、職員が外国人と接触した場合には報告を求めているが、事務官はこれを
| 旧うさみのりやのブログGT ～移転しました～
旧うさみのりやのブログGT ～移転しました～ 三十路の元官僚・宇佐美典也（うさみのりや）が未来を考えるための情報を発信していました。こちらに移動 ➡ http://usami-noriya.com
朝日新聞デジタル：「虚偽説明に基づく誤報で損害」請求認める 京都地裁 - 社会
虚偽説明をもとに書かれた記事により損害を受けたとして、西陣織帯メーカー「浅山織物」（北区）など３社が、京都新聞社と帯などの卸販売業「京豊」に計約１１４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、京都地裁であった。橋詰均裁判官は「（京豊は）取材に虚偽説明をした」とし、京都新聞には「誤報は避けがたかったとはいえない」として計約９４０万円の支払いを命じた。 判決によると、京都新聞は虚偽の説明をもとに２０１１年５月、「西陣織帯メーカー『京豊』が特殊な絹糸を使い、５年以上かかって帯の軽量化に成功した」との内容の記事を掲載。記者は京豊側に実際に取材をして記事にしたが、製造元は原告の浅山織物だった。京都新聞は翌６月に「開発製造は『京豊』ではなく『浅山織物』でした」との訂正記事を掲載した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登
取材にうそつき誤報、京都新聞と業者に賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京都市の織物会社など３社が、自社の西陣織の帯について、別の卸販売業者が開発したとの虚偽の記事を掲載され、損害を受けたなどとして、京都新聞社（京都市）と業者（同）を相手に計１１４０万円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は１９日、同新聞社と業者に連帯して計９４０万円を支払うよう命じた。 橋詰均裁判官は「注意を払って取材すれば、業者の説明がおかしいと簡単に判明したはず」と述べた。 判決によると、同新聞社は２０１１年５月３１日付の朝刊で「卸販売業者が従来より軽い帯を開発した」と紹介したが、取材に対する業者の説明は大半がうそだった。同新聞社は織物会社の抗議を受け、６月１７日付朝刊に訂正記事を掲載したが、織物会社など３社は小売業者から取引を中止されるなどの損害を受けた。 同新聞社側は「取材先の業者が『自分が開発者』と説明すれば、裏付け調査の必要は極めて乏しい」と主張したが、橋詰裁判官は「記事の全ての要
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国際競争力担う「オープンデータ」 日本、挽回できるか - 日本経済新聞
防衛省「機密漏洩事件」女性職員が「彼にアメリカの分析を届けたい」 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
http://archive.gohoo.org/alerts/130422/
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013042000011