財政政策の結果予想をグラフ化してみる(下)……消費税1％アップ・金利1％引き上げがどのような影響を及ぼすのか
2008年12月09日 06:30 先に【円高になるとどんな良いこと・悪いことがあるのか再確認してみる】で円高によるメリット・デメリットを調べていた際に見つけた、内閣府所属の内閣府経済社会総合研究所による試算【短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析】。こちらでは同じ予算を「所得税減税」「法人税減税」「公共事業投資」それぞれに振り分けた場合、経済はどのような動きを見せるのか、というものを3年先までシミュレートしたデータなどを公開していた。それをグラフ化して色々考えたのが上編【所得税減税? 法人税減税?? それとも公共事業に投入!? 】。下編こと今記事では、それに付随して収録されていた別データについても同様にグラフ化してみることにした。具体的には「政策金利(金融政策)」と「消費税増税」について。 用いた資料は内閣府経済社会総合研究所が2008年11月に発表した【短期日本経
「全国紙」の都道府県別トップシェア新聞を地図化してみる
2008年12月11日 08:00 【朝日新聞の最新版「おサイフ事情」をチェックしてみる】や【テレビ局からスポット広告を減らした業種を調べてみる(2009年3月期第2四半期編)】、【主要テレビ局銘柄の第2四半期決算をグラフ化してみる】などで、テレビ局のうち在京キー局と、全国展開をしている新聞(全国紙)との間に密接な関係があることはお分かりいただいていることだろう。「テレビ朝日は親会社が朝日新聞」といった具合だ。既存4大メディアのうち「新聞」と「テレビ」はそれぞれのグループで一蓮托生状態にある。テレビ局はいずれも上場しており財務状態などを把握可能だが、新聞社は非上場で今ひとつ内情がつかみにくい。そこで今回は、「全国紙」がどの地域で強いのかという観点から、各都道府県ごとのトップシェアを誇る新聞をピックアップし、勢力地図を作ってみたわけなのだが……。 「テレビ朝日は親会社が朝日新聞」で考えれば似
テレビ局決算の素朴な疑問「なんで売上変わらないのに大幅に利益減ってるの？」
2008年11月17日 08:00 先に【主要テレビ局銘柄の第2四半期決算をグラフ化してみる……(2)業績斜め読みとスポット広告の落ち込み】などで在京キー局の第2四半期決算を図式化した際に、ふと気がついたことがあった。「なんで各局とも売上そのものは前年同期比でほとんど変わらないのに、純利益がここまで落ちてるのだろうか」。本業以外の事業も含めた業務の成績にあたる「経常利益」が大きく落ち込んでいるので何となく想像はつくのだが、あらためて一局に的を絞り、チェックを入れてみることにした。 確かに売上高はほとんど変わらないのに、業績の悪化がいちじるしい。 それではまずはチェックする局の選択。TBSは本業の放送事業以外の業務成績が優秀なので他局との類推が難しくなるから却下。テレビ東京は抜本的な改革を求められているレベルに達しているので、こちらも却下(テレビ東京そのものにスポットライトをあてれば、それは
集英社・講談社・小学館・角川4出版社の財務状態をグラフ化してみる:Garbagenews.com
2008年09月02日 06:30 一時中断状態になっているが、ここ一、二か月の間、アニメや書店、音楽業界、テレビなどメディア関連の業態を財務諸表を中心にデータをグラフ化するなどして眺め、現状と先行きを推測する記事を意識的に展開している。「何か大きな動き」がこの周辺でじわじわと起きている雰囲気が感じられるからだ。そのような中、巡回サイトの一つである【新文化】で公開されている主要出版社の決算データを見て欲しいというリクエストがあった。せっかくだから早速斜め読みをしてみることにする。 さて、具体的な出版社名としては角川グループホールディングス、集英社、講談社、小学館の4社があげられる。このうち角川は上場企業なので毎年各種決算書を公開しているが、他の企業は非上場なのでウェブ上にそれらの材料は見当たらない。関東財務局あたりに出向けば手に入るという話もあるが、今回はパス。取り急ぎ、新文化に掲載されて
TBSの利益構造をもう少し詳しく調べてみる:Garbagenews.com
2008年08月13日 19:40 先に【主要テレビ局銘柄の第1四半期決算をグラフ化してみる】で主要キー局の第1四半期決算を見比べた際に、【TBS(9401)】の利益区分が他局のと比べて非常に大きな違いがある事に触れた。一言でまとめれば「主事業の放送事業と副業の不動産事業の利益がさほど変わらない」ということ。その時は本題ではTBSのセクション別の利益云々が主題ではなかったのでそれ以上調べることは無かったが、今回改めてデータを調べ直してみることにした。 TBSは昔から放送事業と不動産事業を二本柱とするほど、副業に力を入れていた・副業からの利益が過大なものだったのだろうか。結論から言えば「ノー」。過去五年間における決算時のセクション別営業利益を並べてみると、むしろ不動産事業は「オマケ」レベルでしかなかったことが分かる。 直近5年間における決算時のセクション別営業利益。2005年3月期までは「映
主要テレビ局銘柄の決算を比較してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年07月27日 12:30 先に【アニメセクター銘柄の決算を比較してみる】で、アニメ製作に深く関係する銘柄の財務・決算を比較した。結局当方自身にはアニメ関連の銘柄は相変わらず「触れない方が良い、よく分からない世界」から変わるところはなかったが、このセクターにおける優等生・困ったちゃん(あくまでも決算上)はよく把握することができた。そこで今度は、「地デジ」や「立ち位置、影響力」「報道」という観点からよく取り上げている「テレビ局」セクターについても同様の試みをしてみることにした。 ●純利益は下落傾向、TBSだけが大きく上昇しているが…… テレビ局に絡む銘柄の選択は、当サイトではこれまでしたことがないが、上場企業中「テレビ」と名のついている銘柄を集めることで事は済んだ。例えば多数のコンテンツを提供している【角川グループHD(9477)】をはじめとする出版企業、テレビのハードそのものを製造
新聞を 読まない人は約4割 買ってる人はわずかに2割:Garbagenews.com
2008年06月02日 08:00 gooリサーチは5月30日、毎日新聞社との共同企画調査によって行われた、20代の若年層における情報関連支出についてのアンケート調査の結果データを発表した。それによると20代で新聞をほとんど読まない人は4割近くに達していることが明らかになった。また、自分でお金を出して新聞を購入する人は全体の1/4程度に過ぎないことも判明した。若年層における新聞離れを裏付けるデータといえよう(【発表リリース】)。 今調査は5月21日から23日の間、gooリサーチのモニターから無作為抽出された20代の男女を対象にインターネット経由で行われ、有効回答数は1023人。男女比などは非公開。 今調査では新聞やインターネット、携帯電話など各種メディアへの支払い額に関する調査が行われているが、そのうち「月に支払う新聞代(とそもそも新聞を購入しているか、読んでいるか)」についてたずねた結果
千代田区立図書館、公立図書館では最も遅い午後10時まで開館に - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2007年05月08日 08:00 東京都の【千代田区立図書館】は5月7日から新規オープンと共に開館時間を延長し、公立図書館としてはもっとも遅い午後10時までの開館時間となる。また、書籍を探すのに便利な「連想型関連本検索サービス」も開始した。 千代田区内に位置する同図書館は14万部もの蔵書を納めているものの、昼間は丸の内街などのサラリーマンに使用される機会があまり無かったことから、仕事が終わった後に有効に使用してもらえるよう開館時間を延長。これまで平日は19時閉館だったところを22時に延長した(土日はこれまでどおり土曜が19時、日曜と祝日は17時まで)。 図書館内にはサラリーマンに人気のある新書専門のコーナーを設置。さらに、一冊の書籍から連想してさまざまな書籍への興味関心を持ってもらえるよう、あるいは調べ物に役立ててもらえるよう、実際の本をかざすと関連したテーマを扱う他の本の一覧、さらには
国民年金の納付率は64.5％・沖縄や長崎では悪化 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2007年03月10日 11:30 【社会保険庁】は3月9日、2007年1月末段階の国民年金保険料の納付率に関するデータを発表した(【発表リリース、PDF】)。それによると最新の納付率は64.5％となり、前年同月比で0.3％のマイナスを示している。ただし過去の分をさかのぼって支払う「過年度分納付率」については、2004年度分が+1.7％、2005年度分が+3.1％と増えており、支払延滞期間中の保険料をまとめて払った人が増加していることがわかる。 社会保険庁では2007年4月末までの納付率目標として74.5％という数字を挙げているが、これを達成するためにはあと3か月で10％のかさ上げをしなければならない。半年での上昇率は2％前後に過ぎず、よほどのインパクトがない限り目標達成は難しいだろう。 県別では山梨や奈良、秋田が前年同期比で2％強から1％強の改善が見られたのに対し、高知・愛媛・長崎・沖縄
国立国会図書館でウェブサイトの収集本格化へ・立ちはだかる著作権の壁:Garbagenews.com
2007年01月07日 20:15 先に【国会図書館が閉鎖サイトのデータ収集と公開開始】で報じたように【国立国会図書館】では一般書籍同様にインターネット上のウェブサイト(ホームページ)を収集・蓄積する事業を2006年7月10日から正式に「インターネット情報選択的蓄積事業」としてスタートしている。プロジェクト名も【WARP(Web ARchiving Project)】と決まったようだが、そのサイト収集事業が本格化すると共にさまざまな問題点も明らかになってきたという([参考:産経新聞])。 国立国会図書館には国立国会図書館法に基づき、一般書籍・小冊子・楽譜・地図、さらにはパッケージされた電子出版物に至るまで1部ずつ献本する義務がある。公的書籍はもちろん、民間の出版物もしかり。ところが(当然といえば当然だが)ネット上で公開されたものにはその義務は無い。 紙媒体の不調とコストダウンや読者ニーズの
新聞社が連合情報ポータルサイト「全国新聞ネット」を結成 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2006年09月08日 06:30 【共同通信】が報じたところによると、全国の新聞社51社が参加し、国内外のニュースやグルメ・旅行などの地域情報を盛り込んだ新しいポータルサイト「全国新聞ネット」を今年中に公開することが決定した。9月7日、東京都港区の汐留メディアタワーでウェブサイト運営会社「全国新聞ネット」の発起人会が開かれ、会社が9月中に設立されることが決定した。 この新ポータルサイト「全国新聞ネット」では、全国や地方のニュースを動画と写真を大幅に盛り込んで掲載。さらに各地域の観光や名物食品など、本来地域新聞社だけが持っていて配信可能な情報を一望できる、新聞連合ポータルサイト的な機能を持つという。収入の確保は広告が中心となる。 今回の「全国新聞ネット」設立・サイト新設計画は、新聞社が手を組んで独自のサイトを立ち上げることで、ネットの世界におけるニュース提供者としての役割・立場を果たす意味
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
電通9月度売上にみる広告売上の変化をグラフ化してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)