電通9月度売上にみる広告売上の変化をグラフ化してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)2008年10月08日 06:30 日本国内における広告代理店最大手の[電通(4324)]は10月8日、9月単月度の売上高を発表した。それによると全社売上は1307億9000万円となり、前年同月比で83.0％の値にとどまったことが明らかになった。既存四大メディアとされる新聞・雑誌・ラジオ・テレビいずれも－8～－15％ほどの規模縮小を見せる一方で、新メディア媒体の売上高が伸びるなど、「時代の流れ」を感じさせるデータとなっている(【発表リリース、PDF】)。
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 二人の日本人
日本人三人がノーベル賞受賞と日本のマスコミは報道している。 が、たとえばニューヨークタイムズではアメリカ人と二人の日本人がノーベル物理学賞を受賞と報道している。 ノーベル賞委員会の公式ホームページでも、二人の日本人とアメリカ人になっている。（http://nobelprize.org/nobel_prizes/physics/laureates/2008/） 南部陽一郎シカゴ大名誉教授は、日本生まれの方だが、アメリカ国籍を取得されている。 国籍法上、自分の意思で外国籍をとれば、日本国籍は自動喪失する。だから国籍で言えば、今回のノーベル物理学賞は、日本人二人とアメリカ人一人が受賞したことになる。 問題は、南部さんのことを離れて、一般論で議論すると、もともと日本国籍を持っていた人が、ノーベル賞を受賞して、その際、ノーベル賞の公式ホームページでも明確に外国籍であることが明記されていたり、もともと
フルキャストの日雇派遣撤退で困る人たち - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
たて続けで申し訳ありませんが今日も日雇派遣ネタ。グッドウィルに続いてフルキャストも日雇派遣を撤退するということで、土曜日の日経新聞はこれを大きく取り上げていました。 まず事実関係から。 労働者派遣法に違反したとして、厚生労働省が事業停止を命令した日雇い派遣大手の「フルキャスト」（東京）が処分期間中に労働者の派遣業務を継続していた問題で、同省は三日、同社に二度目の事業停止命令を出した。期間は十日から十一月九日までの一カ月間。事業改善命令も出し、報告を求めた。 一方、フルキャストは三日、今年度末までに日雇い派遣から撤退する方針を発表した。漆崎博之社長の役員報酬五〇％返上三カ月など幹部への処分も実施する。今年七月には最大手だった「グッドウィル」が廃業したばかりで、日雇い派遣労働者の雇用確保が改めて課題となりそうだ。 事業停止命令に違反したフルキャストの労働者派遣は百二十一支店で計九百五十九件に上
フルキャストで食って4年になる俺が思うことをつらつらと - はてな匿名ダイアリー
とりあえずよく行く現場に入ってる他の派遣業者に引き取ってもらえることになった。スケジュール的には今までほど自由がきかなくなるけど、全く新しい派遣会社に登録しても、ただでさえ日雇い派遣の発注が減ってる現状、そうそう仕事が回ってくるとは思えないし。背に腹は代えられない。 日雇い派遣の現場は高齢化が進んでいる。若い子ほどパートタイム的に利用してるだけだったり、さっさと就職決めて去っていく。フルタイムで働いてるのは30代以上が多い。40~50代も普通にいる。あの人たちどうするんだろう。不思議と現場に危機感はない。「1か月の長い休みだあ」とか言って笑ってたけど、そんなに貯えあるとも思えないんだけどな。 最近フルキャストは2か月連続16日以上勤務すると、社会保険加入が義務付けられ月給制に移行するシステムを導入した。だけど、勤務日数を抑えて月給制回避って人が多い。なんでか聞いたら日払いじゃないと食ってけ
物流業界の人の「日雇い派遣議論のタブーに迫る」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日紹介したロジラボ通信副編集長の延さんが、関根さんとの対談や日雇い派遣体験記の前に連載した「日雇い派遣"の原則禁止を問う」という記事の最後の回で、結構ディープなテーマに迫っています。 http://logi-labo.jp/sun2/post-117.html 延さんは、 >日雇い派遣労働者のなかには、人材難の物流業界からも、直接雇用などのオファーが無く、尚且つ、"日払い"の仕事を余儀なくされる人が存在するという事実である。そして、この点は、全てのメディアが正面から向き合うことを避けている点でもある。端的に言えば、"日雇い派遣労働者自身の資質について"というタブーの議論である。 昨今の"日雇い派遣"議論において、この点に触れるメディアや関係者は皆無である。しかし、この点は、本当に、大手メディアが喧伝するイメージのような日雇い派遣労働者の問題があるとするならば、不可避な論点であると考える。
延☆嘉隆（のぶ☆よしたか）のストリートスマート宣言！
2024年01月20日21:22 カテゴリ ホーチミンのジョギング２０２４ ホーチミンのジョギングは２０２４年も素晴らしい。続きを読む nobu_blog 2024年01月18日11:34 カテゴリ マニラのジョギング マニラのジョギングは素晴らしい。続きを読む nobu_blog 2023年12月31日22:21 カテゴリ写真で振り返る一年 ２０２３年を写真で振り返る ２０２３年を写真で振り返ります。続きを読む nobu_blog 2023年08月02日00:00 カテゴリ 50歳を迎えるにあたり 〜残りの人生9921日を精一杯生きる〜 50歳を迎えました。半世紀を生き永らえられましたこと、ひとえに、両親はじめ皆々様のお力添えの賜物と心より御礼申し上げます。続きを読む nobu_blog 2022年12月31日23:59 カテゴリ 延嘉隆（のぶよしたか）へのFacebook申請はコチラま
物流業界の人が日雇い派遣を体験すると - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
物流業界のニュースなどを伝える「ロジラボ通信」で、副編集長の延嘉隆さんが日雇い派遣の問題についていろいろと書かれています。関根秀一郎氏とのかなり長めの対談もおもしろいのですが、 http://logi-labo.jp/sun2/vs.html 延さん自身が、物流現場に日雇い派遣労働者として潜入した体験記録が実におもしろいのです。 http://logi-labo.jp/sun2/post-161.html >先日、東京ベイエリアにある某大手路線会社のターミナル拠点に、日雇い派遣労働者として潜入してきた。以下、数回に分けて、当日の様子をレポートしたい。 最後の７回目で、延さんはこういう感想を明らかにします。 >日雇い派遣現場への潜入は、多くのことを考える貴重な機会となった。そして、改めて、メディアや官僚、学識経験者が行っている「日雇い派遣禁止議論」に疑問を感じている。法制度議論である以上、致
中山信弘氏のフェアユース論 - 池田信夫blog
きのうのICPFセミナーは、定員100人が満員札止め。個人のセミナーでは初めてだ。それだけ中山氏の発言に重みがあるということだろう。岩倉正和弁護士の話は「ネット法」が中心だったが、中山氏はもっぱらフェアユースの話だった。 来年の通常国会に出る著作権法改正案では、検索エンジンの合法化が出ることは確実らしいが、それを超えてフェアユースを導入するかどうかは微妙のようだ。文化審議会では、まだ審議に入っていないという。これだけ大きな改正を3ヶ月で決めるのは、常識的には無理なので、再来年以降に先送りされる可能性が強い。その理由を質問されて、中山氏ははっきり答えなかったが、事務局の著作権課が消極的らしい。その山下和茂著作権課長は、業界団体の会報に次のように書いている：あたかも権利者団体が「ダビング10」を人質に「身代金」を要求しているかのような下品な記事が全国紙の「経済面」に掲載されるという状況が、こ
姿を現した抵抗勢力・民放連 - 池田信夫 blog
総務省の「通信･放送の総合的な法体系に関する検討委員会」は先月26日の会合で民放連からの意見聴取を行なった。通信・放送の一元化に反対する方針は今までどおりだが、注目されるのは電波利権を守る意図を露骨に表明したことだ。彼らの資料では「放送用」周波数は基幹放送たる地上放送の安全性・信頼性を担保するために、他用途利用を行うべきではない。 取材・制作の素材伝送等に使う「放送事業用」周波数の一部については、例えば放送目的以外の一時的な映像伝送などのニーズがあるような場合には、放送事業者による自律的運用のもとで、他用途利用を検討する余地はありうると考える。と書いている。関係者しかわからない表現になっているが、最初はホワイトスペース、2番目は800MHz帯のことだ。注目されるのは、後者については「他用途利用を検討する」と、空いているのを認めたことである。当たり前だ。36MHzも占拠して月に数十時間しか使
「風雲！たけし城」のフォーマットは著作物か？：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
日本のTBSが「風雲！たけし城」に酷似した番組を放送され、著作権を侵害されたということで米ABCを相手取りカリフォルニア連邦地裁に訴えを起こしたそうです（参照記事）。 米ABC当該番組はYouTubeで"Wipeout!"をキーワードにして検索すると観ることができますが、確かによく似ています。 なお、日本では仮に酷似した番組を制作・放送されてしまっても著作権法に基づいて訴えるのは難しいでしょう。番組のアイデアそのものは著作物ではないからです。もちろん、美術の著作物たるセットをコピーしたりすれば著作権侵害に問える可能性がありますし、番組の名前等が類似していれば商標法とか不正競争防止法が関係してくる可能性もあるかもしれません。また、一般不法行為に問える可能性もあるでしょうが、フォーマットを真似しただけで著作権侵害とするのは厳しいと思います（もちろん、業界の仁義に反するという点は別論）。 しかし
中山信弘先生の講演を聞いてきました：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
ICPF（情報通信政策フォーラム）の第4回セミナー「デジタル・コンテンツ利用促進のための法制度について」に行ってきました。西村あさひ法律事務所の岩倉正和先生が主にネット法について、そして、中山信弘先生がフェアユースについて話されるという構成です。 ここでサマリーを書こうかと思いましたが、津田大介さんがTwitter上でかなりの再現度で実況をされていますので、ご興味ある方は津田さんのタイムラインを参照ください。 私の質問に関する部分だけちょっと補足しておきます。津田さんのタイムラインだと、 栗原「昔から心変わりした理由は？」 中山「心変わりではなく、情勢を見る目が変わった。学者の頃はベンチャービジネスへの認識が甘かった。今情勢を見るとネットの最先端を見れば、法的リスクよりも時間を選ぶ人がいるということがわかった」 となってますが、「昔から心変わりした」というのは中山先生の教科書『著作権法』で
伝送設備規律の意見聴取で繰り広げられた民放連と委員会の前哨戦
情報通信法の制度設計の在り方を議論している情報通信審議会の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」は2008年9月26日に第8回会合を開き，今後の検討課題を整理したアジェンダ案に対する関係者からの意見聴取（ヒアリング）を行った。八つの項目に分けた検討課題のうち今回は，「伝送設備規律」を対象にした。意見を述べたのはKDDIとソフトバンクモバイル，JSAT，日立製作所，日本民間放送連盟である。民放連は，伝送設備規律よりも法体系の基本的な考え方に問題があるとして，これまでの反対意見を主張した。 九つに分かれる現在の通信・放送関連法をレイヤー（階層）型に組み替えて一本化する情報通信法の検討が始まった段階から民放連は，地上波放送のレイヤー型法体系への転換に反対し続けてきた。今回の意見聴取でも，2006年6月の政府与党合意における「基幹放送の概念の維持を前提にする」という趣旨を踏まえて，「基幹
asahi.com（朝日新聞社）：「風雲！たけし城に酷似の番組」 ＴＢＳが米ＡＢＣ提訴 - 社会
「風雲！たけし城に酷似の番組」 ＴＢＳが米ＡＢＣ提訴2008年10月7日18時10分印刷ソーシャルブックマーク ＴＢＳは７日、８０年代後半に放送した人気番組「風雲！たけし城」などに酷似した番組を放送され、著作権を侵害されたとして、米ＡＢＣを相手取って番組の差し止めと損害賠償を求める訴えを米カリフォルニア連邦地裁に起こした。日本の放送局がこうした訴訟を起こすのは異例だ。 ＴＢＳによると、米４大ネットワークのＡＢＣは今年６月から、毎週火曜日の午後８〜９時に「Ｗｉｐｅｏｕｔ（ワイプアウト）」という番組を放送。視聴者が屋外でアトラクションに挑戦する内容で、ＡＢＣで今夏最大のヒット番組になっている。 「風雲！たけし城」は８６年から８９年に放送された。タレントのビートたけしさんが城主を務め、障害物で構成したコースに視聴者が挑む内容。参加者が水や泥に落ちる様子が笑いを誘う看板番組だった。 ＴＢＳによると
地上デジタルラジオでサイマル放送を開始した在京AM放送3社の狙い
9月30日から幕張メッセで行われた「CEATEC JAPAN 2008」では，DRPのブースに弱電界のギャップフィラーが設置され，AM放送3社のサイマル放送を体験できるデモが行われた デジタルラジオ推進協会（DRP）が免許主体となっている地上デジタルラジオ放送は主に，移動体（車両など高速で移動するもの）向けに簡易動画や音楽，地図・写真などの各種データを高速で届けることを想定していた。そのため，地上デジタルテレビ放送の約3分の1に当たる「3セグメント」あまりの伝送帯域を使うサービスモデルもあった。特に，3セグメントを使って簡易動画などを提供していたエフエム東京（FM東京）は，サービスの高度化には有料のサービスモデルが不可欠として，2008年春に番組の提供を休止した。その結果，試聴者にとっては地上デジタルラジオ放送ならではの番組のイメージが抱けず，インターネットラジオとの差異化などが急務の課題
BP社 「リアルシンプル ジャパン」休刊 (f/x [エフエックス] ITメディア・タンク)
IT誌ではないので簡単に。 日経BP社は、女性向けライフスタイル誌「リアルシンプル ジャパン」を11/20売(1月号)で休刊。 創刊が2005年10月ですから、創刊から2年余でした。 日経ホーム出版との合併が済み、新生ライフスタイル局としての取捨選択が行われたのでしょう。 来年は創業40周年。いかなる未来があるのかな？
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