官房機密費/岸田内閣 ３２億円超支出/自民政権３代で１３９億円/ほとんどが政策推進費
（写真）２０２３年度末の「出納管理簿」。岸田内閣が１２億２９８９万円余を支出し、残った額が３１万円余だったことがわかります。林芳正官房長官の確認印があります 領収書が不要で内閣の「闇ガネ」と呼ばれる内閣官房機密費（報償費）。岸田文雄内閣が２０２１年１０月の発足から今年５月までに３２億円超も支出していることが１２日、本紙が情報公開請求で入手した資料でわかりました。機密費が、自民党候補の選挙資金に使われた疑惑が再浮上する中、岸田政権による機密費の使途があらためて問われます。(矢野昌弘) 今回、本紙が入手した資料によると、岸田内閣は２３年度に１２億２９８９万円余の機密費を支出していました。国に返納した使い残しは、わずか３１万円ほどです。今年度も、５月半ばまでの２カ月足らずで１億９４００万円を支出していました。 支出の仕方も問題です。機密費には「政策推進費」「活動関係費」「調査情報対策費」と三つの
都知事選/石丸氏 選対本部長は自民系
東京都知事選（７月７日投開票）に立候補している前安芸高田市長の石丸伸二氏。４日の新宿区四谷の街頭演説では、平日の昼間にもかかわらず、若者からお年寄り、子連れ、会社員が次々に足を止めるなど、熱気が増しています。 石丸氏は、「政治屋の一掃」などと豪語しますが、「裏金議員」の一人である自民党の萩生田光一衆院議員が主宰するＴＯＫＹＯ自民党政経塾の小田全宏塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めています。 市長時代には市議や記者に対し「恥を知れ」「偏向報道」といった攻撃的な言葉を多用し、動画の再生回数を稼ぎました。市議らへの嫌がらせも起きており、議会の一般質問は減っています。 石丸氏の虚偽の発言で名誉を傷つけられたとして市議が、同氏や市に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決は、市に賠償の支払いを命じた一審判決を支持しています。 都知事選の大きな争点となっている神宮外苑の再開発。都の規制緩和が無ければでき
都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
陸自靖国参拝やっぱり公務/黒塗り文書 作成は装備計画部/穀田氏追及
陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極
海自幹部ら１６５人 違憲の靖国参拝/昨年５月 制服姿 毎年実施か/事務次官通達に抵触
海上自衛隊の幹部ら１６５人が制服姿で靖国神社（東京都千代田区）を集団参拝していたことが１６日、本紙の調べで分かりました。靖国神社を巡っては、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら幹部が公用車で集団参拝したことを本紙が特報（１月１０日付）。小林氏らは防衛省から訓戒処分を受けています。憲法の政教分離の原則に違反する集団参拝が、陸自にとどまらず自衛隊内で横行している疑いが浮上しました。(取材班) 靖国神社の社報「靖国」の昨年７月号によると、同年５月１７日に、練習艦隊司令官・今野泰樹海将補はじめ、一般幹部候補生課程を修了した初級幹部ら１６５人が「航海に先立ち正式参拝した」としています。 社報に掲載された写真によると、幹部らが制服姿で昇殿参拝しており、公的な集団参拝だった疑いがあります。憲法２０条は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と政教分離の原則を定めています。防衛
陸自幹部ら靖国参拝/官用車使い 憲法の政教分離に抵触か
陸上自衛隊のナンバー２の小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら陸自幹部が９日、靖国神社（東京都千代田区）に参拝しました。本紙の取材に、小林副長は参拝したことを認め、幹部の参拝は「毎年のこと」と答えました。公務として参拝した疑いがあり、憲法２０条が定める政教分離に抵触する可能性があります。 小林副長は９日午後３時半ごろ、靖国神社南門前に大型のミニバンで乗りつけました。タクシーで先に到着していた陸自幹部らと合流。神職姿の人物に先導されて本殿に入り、柏手を打ちました。小林副長ら全員が背広姿でした。 午後４時前に本殿から出てきた小林副長らは、北門に徒歩で移動。来たときと同じミニバンで神社から去りました。防衛省陸上幕僚監部によると、小林副長は休暇を取得、同車両は官用車です。 小林副長が参拝する際、複数の自衛隊関係者が待機。帰りの車に誘導するなど、陸自が組織的に参拝を企画したことがうかがわれます。 本殿から出
パー券 収容人数５倍も/安倍派販売 不参加前提か/政治資金報告 虚偽記載の疑い
総務省が公表した政治資金収支報告書によると、安倍派は東京プリンスホテル（東京都港区）で大規模な政治資金パーティーを開催。２０１７年から２２年までの６年間は同ホテルの「鳳凰（ほうおう）の間」を利用し、パー券の販売で計８億５９８２万円を得ていました。 パー券は１枚２万円です。複数枚を購入する企業・団体があるので、単純計算すると直近の２２年は、３２００人に４７４０枚のパー券を販売していた計算になります。 同ホテルの公式サイトによると、鳳凰の間は最大の宴会場で、２０００人が収容できます。収容人数を上回る使用は「お断りしている」（担当者）と説明します。ホテル内の複数の宴会場を使っても４７４０人を収容することはできません。 安倍派は、安倍晋三氏（２２年７月に死去）が首相を務めていた１８年には、収容人数を３倍も超える７０２１人にパー券を売り、約２億８０２万円の収入を得ていました。単純計算で１万４０１枚を
元自衛官の五ノ井里奈さん 性暴力加害者・国を提訴
陸上自衛隊で受けた性暴力を実名で告発した元自衛官の五ノ井里奈さん（２３）は３０日、加害者と国を相手取り、横浜地裁に民事訴訟を起こしました。同日、五ノ井さんが都内の日本記者クラブで明らかにしました。 訴訟は、１２月に懲戒免職となった加害者５人に対し、２０２１年に受けた性的暴行や日常的な性的接触などのセクシュアルハラスメントにより精神的苦痛を受けたとし、５５０万円を請求。また、性的暴行やセクハラ防止のための十分な手段をとらなかったことに加え、五ノ井さんからの申し出にもかかわらず十分な調査を怠ったとして、国に対し、２００万円の損害賠償を求めるものです。 五ノ井さんによると、昨年１１月下旬に始まった示談交渉で、加害者側は加害内容についておおむね認めながら「個人に責任があるかは疑問」と表明。その真意について回答を求めたにもかかわらず、１２月上旬から今に至るまで返答はありません。 五ノ井さんは「本当に
ＮＴＴ グループ企業使い 自民側に献金１．５億/国から多額の事業受注
自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に、ＮＴＴグループ企業の少なくとも３社が、２０２２年までの１０年間に合計１億５１００万円の献金をしていたことが４日、政治資金収支報告書から分かりました。ＮＴＴは政治資金規正法が献金を禁じる、国が出資している法人にあたります。グループ企業を使っての献金は法の抜け穴を使った手法であり、道義的な責任が問われます。（嘉藤敬佑） ＮＴＴは１９８５年に日本電信電話公社の民営化で誕生。政府と地方公共団体が株式の３２・２９％を保有しており、公共性が極めて高い企業です。このため同社は「コンプライアンス」で、「政治資金規正法に則（のっと）り、政治献金は行っていません」としています。 １９年に金額増加 ところが本紙の調べでは、ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ都市開発の少なくともグループ３社が、自民党が政権復帰した翌年１３～２２年までの１０年間で、計１億５１００万円
パーティー券も規制/企業・団体献金全面禁止法案/共産党、参院に提出
自民党派閥の政治資金パーティー収入の不正が噴出するなか、日本共産党国会議員団は５日、「企業・団体献金全面禁止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長と小池晃書記局長、田村智子政策委員長、伊藤岳、岩渕友、紙智子、吉良よし子、山添拓各参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。 同案は、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も全面的に禁じます。パーティー券購入の公開基準は現行２０万円超ですが、寄付とみなすことで、寄付の公開基準の５万円超とします。 法案提出後、井上氏は記者会見し、政治資金パーティーによる自民党派閥の裏金づくり疑惑が大問題となるなか、企業・団体のパーティー券購入も禁止すべきだと考え提出したと強調しました。 また、「経済が停滞する国になったのは賃金、社会保険料負担、税金のコストカットを求める財界の要
官房機密費 公金私物化 深まる疑惑/毎年きっちり１２億３千万円台/３月支出急増 返納計９１万円/自民３内閣
領収書が不要で内閣の「ヤミ金」と呼ばれる内閣官房機密費（報償費）の支出額が、１１年連続して毎年１２億３０００万円台でそろっていることが２３日、本紙が情報公開請求で入手した資料でわかりました。官房機密費の毎年の予算額は１２億３０２１万円で、一般の予算と異なり事前に使途が決められていません。歴代政権は「当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」と説明しながら、実際には毎年ほとんど使い切っており、きわめて不自然な形です。(矢野昌弘) 本紙が情報公開で入手した資料を集計したところ、第２次安倍晋三内閣発足以降の２０１２年度から２２年度までの１１年度分の支出はすべて毎年１２億３０００万円台に集中していました。 最もギリギリまで使いきったもので１６年度（第２次安倍内閣）の１２億３０１９万円余で、最も使い残したものでも１２億３００１万円余（岸田文雄内閣、２１年度）でした。年度ごとの支出額のばらつきがほとん
徹底追及 統一協会/文化庁長官 集会参加/８４年勝共連合主催・機関紙連載も/講演に「感銘」 教育勅語を肯定
作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏（７５）が１９８４年、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが５日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。（統一協会取材班） 統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。 宮本議員が確認した８４年１１月１１日付「思想新聞」によると、同年１０月３０日に勝共連合の会員３万人を集めて日本武道館（東京都千代田区）で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。 同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務
偽サイト 大門氏が告訴
日本共産党の大門実紀史前参院議員は１日、自身の偽ウェブサイトが作成され、政治家としての社会的評価と信用に傷がつき名誉を毀損（きそん）されたとして、警視庁原宿署に名誉毀損罪と偽計業務妨害罪の疑いで告訴状を提出しました。 告訴状によると、大門氏は前回参院選後の２０２２年８月、それまで開設していた自身の正規ウェブサイトを閉鎖。ところが同年１１月から２３年１月ごろに、何者かが大門氏に断りもなく、同じアドレスで、同氏になりすました偽サイトを開設したとしています。 偽サイトでは、オンラインカジノのブックメーカー（胴元）につながるリンクが設けられています。大門氏は現職当時、カジノ反対の政策を掲げ、国会論戦を展開してきました。 告訴状は、偽サイトは大門氏がカジノを推進しているかのような内容になっており、同氏の社会的評価を傷付けて名誉を毀損するとともに、業務を妨害したとしています。 同日、大門氏は都内で会見
安倍元首相の政治団体 妻昭恵氏が継承/残された政治資金どこへ/私人が非課税で引き継ぎ可能
昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠） 元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和
差別投稿に賠償命令/東京地裁 安田菜津紀さん訴え認める/扇動は認めず
ツイッター上に差別的な投稿をされたとして、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんが、西日本在住の男性を相手取って損害賠償を求めていた訴訟の判決が１９日、東京地裁でありました。目代真理裁判長は、安田さんの訴えを基本的に認め、男性に対し３３万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。 訴訟の中では、安田さんが２０２０年１２月に発信した、在日コリアン２世だった父親の出自などに触れたインターネット上の記事に対し、男性が差別用語を使った書き込みをしたことについて争われました。 判決は、男性に損害賠償を支払うよう命じる一方、書き込みについては差別的な表現ではあるものの、差別を扇動しているとまではいえないとしました。 判決後の会見で神原元弁護士は「基本的には勝訴。ただ、われわれが一番求めていた『差別こそ違法』という点は、若干不満なところだ」と指摘。そのうえで、「判決は、差別的な表現で（安田さんを）侮辱した
米軍属１．８倍に/沖縄女性殺害の教訓どこへ/情報公開せずなし崩し
在日米軍基地などで働き、日米地位協定により特権が与えられている米軍属の総数が１月１６日時点で１万２９２６人に上り、このうち米軍と契約する請負業者（コントラクター）の被用者も３７９２人と、増加傾向（表）が続いていることが外務省への取材で分かりました。 ２０１６年４月に沖縄県うるま市で発生した、当時軍属だった元米海兵隊員による女性暴行殺人事件をふまえ、日米両政府は１７年１月に軍属の範囲を「明確化」して対象を絞るために日米地位協定の補足協定を締結しましたが、何の効果もないことが浮き彫りになりました。 地位協定第１条は軍属を定義していますが、幅広い解釈が可能です。軍属は、「公務」中の事件・事故で米側が第１次裁判権を持つなどの特権を持っており、同事件の加害者もインターネット関連会社の社員でしたが、軍属の地位を与えられていました。 うるま市の事件を受け、日米両政府は１７年１月、同補足協定に署名（日本側
統一協会と「決別」要求/信者２世ら 関係議員データベース公開
統一協会（世界平和統一家庭連合）の信者２世たちが３０日夜、統一協会との関係が報道された都道府県議と政令市議をデータベースにまとめ公表しました。信者２世たちは、地方議員が統一協会と決別することを求めており、データベースを統一地方選挙で投票の参考にしてほしいとしています。 データベースを運営しているのは、統一協会の信者２世などの有志でつくる「統一決別統一地方選実行委員会」(代表、もるすこちゃん）。同実行委員会は各議会の公表資料から現職議員をリストアップ。統一協会と関係があったとされる議員について、報道された内容を紹介しています。 Ｖ(バーチャル)チューバーでもある、もるすこちゃんは、３０日夜の配信で、データベースについて説明。都道府県議については、約２５００人のうち３００人弱が統一協会との関係が報じられていると紹介。「自民党が多いが、いろんな党がある。共産党以外はある程度かかわりを持っている議
１５億円 岸田内閣の官房機密費 領収書不要９７％/“使途秘匿金”が増加
情報公開請求で本紙が資料入手 野放図な軍備拡大を進める岸田文雄内閣が2021年１０月に発足してから昨年末までの１年３カ月間に１５億4200万円超の内閣官房機密費(報償費)を支出したことが分かりました。このうち１４億9590万円(９７％)は、松野博一官房長官が自由に使える領収書不要の「政策推進費」でした。松野氏への配分は、前任の加藤勝信厚生労働相や菅義偉前首相を上回っています。(矢野昌弘) 本紙が情報公開請求で入手した資料で判明しました。 機密費は国民の税金にもかかわらず、支出先を会計検査院にも明らかにしない“使途秘匿金”です。 機密費には、３類型があります（図参照）。このうち「政策推進費」は、官房長官に渡した時点で“支出完了”となります。松野氏しか使い道を知らないヤミ金中のヤミ金です。 岸田内閣が２１年１０月４日に発足し、官房長官となった松野氏は、前任の加藤氏が残した「政策推進費」８０００
ＯＤＡ 統一協会関連団体への供与/岸田外相（当時）が関与/穀田議員が追及
日本共産党の穀田恵二議員は２９日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助（ＯＤＡ）資金の供与が、２０１４～１５年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した１４年１１月の在セネガル大使館から外相あての電信と、１５年２月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのＯＤＡ資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ＯＤＡ資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が１７日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が１９９５年に世界平和女性連合から約８千ユ
徹底追及 統一協会/統一協会が推進する「家庭教育支援法」/自民地方議員 研修会に協力/世話人 無所属など含め５７人
自民党議員を中心とする地方政界と統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭教育支援法」の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班) ２０１８年５月１４日、東京・永田町の衆院第２議員会館にある会議室（定員１２５人）で「第３回全国地方議員研修会」が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。 西川憲雄・鳥取県議（自民党）が提出した政務活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議（自民党）や大学教授を講師に迎え、同条例の「成果」や家庭教育支援法の必要性を学ぶ内容でした。 案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員（当時）と元議員の計５７人が記載されていました。このうち少な
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