ソヴィエト連邦時代のロシアでは、隣近所の人や同僚や、赤の他人でさえ、当局に密告するのは普通のことだった。それが今では、ウクライナでの戦争に批判的な国民をロシア当局が厳しく取り締まる中で、誰かが気に食わないとか、自分には政治的な主義主張があるのだなど、様々な理由から、他人を密告するロシア人が増えている。
Published 2024/02/17 19:02 (JST) Updated 2024/02/17 20:32 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は17日までに、インターネットの「ニコニコ生放送」番組に出演し、群馬県による朝鮮人労働者追悼碑撤去に抗議した市民の反対運動に言及し「やっているのは朝鮮総連系」と発言した。日本人が主体でない不穏な動きだとの風説を流し、在日コリアンへの憎悪と偏見をあおった形だ。 群馬県立公園の碑撤去を巡っては2月初旬の取り壊し直前、犠牲者と歴史への冒涜であり日本人として恥ずべき行為だとして、交流サイト(SNS)でつながった市民を中心に反対運動が起きていた。レイシズム(人種差別主義)を背景に追悼碑を敵視し、歴史修正主義を助長する杉田氏の姿勢は、厳しい批判にさらされそうだ。 追悼碑撤去に賛成する杉田氏は、番組の主催者に同調する形で、反対運動への「朝鮮総連」の関与に
暇空茜さんがColaboに名誉毀損を行ったとのことで書類送付されたそうだ。 書類送付自体は警察が捜査を行った場合必ず行われるもので、かつ名誉毀損は親告罪であり警察自ら捜査したのではなく被害届等に基づいて捜査したものであるので、この情報自体に自体に特段の意味はない。 ただ、警察が検察に書類送付する場合、処分について意見を付すことになっており、それが「相当処分」だったということで話題だ。(付さなくても良いが原則として付される) 書類送付に付される意見の種類4種類となっている。ただ、あくまで警察の意見であり検察はこれに拘束されない。 厳重処分起訴すべき 相当処分判断は検察に委ねる 寛大処分起訴猶予(犯罪の事実はあるけれども起訴し有罪を求めるまでではない)とすべき しかるべき処分不起訴(犯罪の事実なし・不十分)とすべき 検察官の受け止め重要なのはここからだ。 検察は警察の意見に拘束されないとは言っ
海上自衛隊の幹部ら165人が制服姿で靖国神社(東京都千代田区)を集団参拝していたことが16日、本紙の調べで分かりました。靖国神社を巡っては、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら幹部が公用車で集団参拝したことを本紙が特報(1月10日付)。小林氏らは防衛省から訓戒処分を受けています。憲法の政教分離の原則に違反する集団参拝が、陸自にとどまらず自衛隊内で横行している疑いが浮上しました。(取材班) 靖国神社の社報「靖国」の昨年7月号によると、同年5月17日に、練習艦隊司令官・今野泰樹海将補はじめ、一般幹部候補生課程を修了した初級幹部ら165人が「航海に先立ち正式参拝した」としています。 社報に掲載された写真によると、幹部らが制服姿で昇殿参拝しており、公的な集団参拝だった疑いがあります。憲法20条は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と政教分離の原則を定めています。防衛
アメリカ ニューヨーク市は、動画投稿アプリTikTokやインスタグラムなどのSNSが若者の精神面での健康に悪影響を与えているとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて提訴しました。 提訴の対象となったのは、中国発の動画投稿アプリTikTokのほか、アメリカのIT企業が運営するインスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ、スナップチャットの、5つのSNSです。 ニューヨーク市は、これらのSNSが「いいね」などの見返りを求める仕組みや、個人をターゲットにした広告の提供などによって依存性を高め、若者の精神面に悪影響を与えていると主張しています。 そのうえで、ネット上のいじめにあった若者のカウンセリングなどの対策に毎年1億ドル、日本円にして150億円以上がかかっているなどとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴したということです。 ニューヨーク市
2015年7月、群馬県桐生市に住む黒田正美さん=仮名=の携帯電話が鳴った。声の主は同市福祉課の職員だった。 当時、黒田さんは30代後半。父の杉本賢三さん=仮名、当時(61)=と市営住宅で同居していたが、結婚で独立し、杉本さんは単身生活を送っていた。駆け付けると、ライフラインは全て止められ、石油ストーブの燃焼筒に外で拾い集めた木くずを入れてマッチで着火し、わずかに残ったコメを煮炊きしていた。窮状を見かけた近所の住民が市へ通報したのだという。 杉本さんは料理人として働いていたが、心臓疾患などによる体調悪化で就労困難な状態が続いていた。黒田さんは市福祉課に相談したが、「家族で支え合って」「実家に戻りなさい」と相手にしてもらえなかった。同年8月、杉本さんはやむを得ず市内の実家で暮らす妹、黒田さんにとっては叔母の家に身を寄せる。
トランプ前米大統領らが資産価値を偽るなどの金融詐欺を働いたとして不正利益の返還を求めてニューヨーク州司法長官が起こした民事訴訟で、同州裁判所はトランプ氏の州内での事業運営を3年間禁じるとともに、違法に取得した利益3億6400万ドル(約550億円)の返還を命じた。 トランプ・オーガニゼーションと同氏の息子2人も有責と判断され、2年間はニューヨーク州で企業の幹部職に就くことが禁止された。アーサー・エンゴロン判事が16日に下した判決は、トランプ氏の不動産帝国を脅かすだけでなく、ホワイトハウス復帰を目指す同氏の選挙活動にも新たな法的足かせとなる。 2022年に訴訟を起こしたジェームズ州司法長官にとって重要な勝利となった。3カ月余りに及んだ裁判で長官は、トランプ氏がドイツ銀行などの金融機関を欺いて数億ドル規模の融資条件を有利にするために、10年余りも年次の財務文書で資産価値の水増しを繰り返したと主張
定例記者会見で市長選関連の質問をしないよう市職員が地元紙に要請したことを釈明する内藤佐和子・徳島市長=徳島市幸町2の徳島市役所で2024年2月15日午後1時38分、植松晃一撮影 徳島市政記者クラブが5日に主催した内藤佐和子市長の定例記者会見で、市職員が直前に地元紙・徳島新聞の記者に対し、市長選(3月31日告示、4月7日投開票)に関する質問をしないよう求めた問題で、内藤市長は15日、市幹部も含めて「事前の相談はなかった」として自身の関与を否定した。また、記者に要請した広報広聴課の職員には「他の立候補予定者にフェアではない」との認識があったと釈明した。 市職員は徳島新聞記者に要請した際、過去の会見で徳島新聞記者が市長選を巡る各種団体の推薦状況を質問したことを挙げ、「会見の趣旨から外れている」と主張した。この点について内藤市長は15日の定例会見で、市政に関する記者会見で聞くべき質問なのかと職員が
裏金と政策活動費。二つの「使途不明金」問題を追及された岸田文雄首相が連呼したのは「説明責任」。その数102回。不信の払拭(ふっしょく)に努める姿勢を強調した形だが、問題解決に本腰は入らぬまま。言葉だけが空虚に響く論戦となった。 後ろ向きの当事者、明言できず 「関係者が『説明責任』を尽くすことは重要で、『説明責任』を果たすよう党として促しており、これからも『説明責任』を尽くすよう促していきたい」「本人の意向など様々な観点から国会としてご判断頂きたい」 14日の衆院予算委員会。安倍派幹部を政治倫理審査会に出席させるよう指示を求める、立憲民主党の山井和則氏に対し、首相は、一般論としての「説明責任」を使って、似たような答弁を何度も繰り返した。 国会でこそ言葉を濁す首相だ…
あなたは、ニュースを 信頼できますか? 世界で最も信頼されるニュースブランド BBCの国際ニュースとドキュメンタリーの専門チャンネル 何よりも優先されるのは、 正確で、公平中立な報道 BBCは、いかなる組織、政治、経済圧力にも影響されない、正確で公平中立なニュースを世界の視聴者へ届けることを何よりも優先しています。結果、フェイクニュース問題やメディアの信頼性が問われる今、BBCは様々な調査で「最も信頼されるニュースブランド」に選ばれ続けています。* 気候変動、政治的分断、経済戦争、格差、そして新型ウイルスのパンデミック。世界がますます混沌とする中、BBCは視聴者が「世界」をよりよく理解できるよう、信頼できる情報をお届けしています。 *Source: Brand Tracker Q4 2020 ニュースのほかにも、 幅広いジャンルの番組をお届け ニュースのほか、数々の受賞歴を誇るドキュメンタ
若年女性を支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」に対して、自身のブログサイトで名誉を傷つけたとして、警視庁新宿署が名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗る自称ユーチューバー(41)を書類送検したことが16日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 書類送検容疑は、令和4年9月、自身のブログサイトで「Colaboは10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人6万5千円ずつ徴収している」と書き込み、コラボの名誉を毀損したとしている。男性は「ブログにそのように書きこんだが、ホームページを見て論評を書いただけ」などと話しているという。
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す
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