SNSを活用したいじめ等に関する相談体制の構築に係るワーキンググループ：文部科学省
ページの先頭に戻る 開催状況 第5回【開催日時：平成30年2月28日（水曜日）15時00分～17時00分】 配付資料 第4回【開催日時：平成29年12月25日（月曜日）13時30分～15時30分】 配付資料 第3回【開催日時：平成29年7月31日（月曜日）10時00分～12時00分】 議事要旨 配付資料 第2回【開催日時：平成29年7月26日（水曜日）15時00分～17時00分】 議事要旨 配付資料 第1回【開催日時：平成29年7月13日（木曜日）15時00分～17時00分】 議事要旨 配付資料 開催状況一覧を見る ページの先頭に戻る
文部科学省における再就職コンプライアンスの取組：文部科学省
平成29年8月1日 再就職コンプライアンスチーム及び再就職コンプライアンス室を設置することといたしました。 平成31年4月1日 省改革推進・コンプライアンス室を設置し、再就職コンプライアンス室の事務を引き継ぎました。 再就職コンプライアンスチーム ●「大学等関係機関への再就職の自粛」に関する今後の対応について（平成29年8月1日） 「大学等関係機関への再就職の自粛」に関する今後の対応について （PDF:179KB） ●文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会（平成29年4月～7月） 文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する提言 （PDF:415KB） 文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する提言(概要) （PDF:443KB） 文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会 最新の議事要旨 第5回【開催日時：平成29
資料2 朝鮮高級学校の審査（ポイント）：文部科学省
1．主たる教材について 【対応】 ○ 具体的な教育内容については、審査の基準としないが、懸念される実態（注）がある場合には、 1 審査の過程で「懸念事項」として学校に伝え、今後の方針（改訂、検定教科書の併用、補助教材の活用）を文書で確認（⇒11月中〆） 2 1で改善の方針が確認できない点は、指定の際に、「留意事項」として通知し、自主的改善を強く促すとともに、対応状況についての報告を求める。（⇒最初の報告：指定から3ヶ月程度） 注）我が国や国際社会における一般的認識及び政府見解とは異なる記述（大臣談話） ○ 教科書改訂の「偽装」については、実地調査の際に、生徒が改訂版を使用しているか否かを確認。 (参考) ○政府見解と異なる記述 【拉致問題】改訂版では、拉致問題の記述を削除しており、政府見解と異なるわけではないが、政府は、「人権教育・啓発に関する基本計画」に基づき、朝鮮学校も含む様々な場を通
「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（初等中等教育） > 「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 報告等 最新の議事要旨・議事録・配付資料 名簿 報告等 平成28年12月16日 「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 最終まとめ 平成28年06月16日 「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 中間まとめ 最新の議事要旨・議事録・配付資料 第10回【開催日時：平成28年11月30日（水曜日）14時～15時30分】 議事録 配付資料 これまでの議事要旨・議事録・配付資料の一覧はこちら ページの先頭に戻る 名簿 平成28年04月「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 委員名簿 （初等中等教育局教科書課） ページの先頭に戻る 文部科学省ホームページトップへ
「新国立競技場整備計画経緯検証委員会」検証報告書の公表について：文部科学省
平成27年9月24日 新国立競技場整備計画経緯検証委員会 新国立競技場整備計画経緯検証委員会において、検証報告書がとりまとめられましたので、お知らせいたします。
高等学校における政治的教養と政治的活動について：文部科学省
文初高第四八三号 昭和四四年一〇月三一日 各都道府県教育委員会教育長・各都道府県知事・付属高等学校をおく各国立大学長・各国立高等学校長あて 文部省初等中等教育局長通達 高等学校における政治的教養と政治的活動について 高等学校における政治的教養を豊かにするための教育については、平素から種々ご配慮のことと存じますが、最近、一部の高等学校生徒の間に違法または暴力的な政治的活動に参加したり、授業妨害や学校封鎖などを行なったりする事例が発生しているのは遺憾なことであります。このようなことを未然に防止するとともに問題に適切に対処するためには、政治的教養を豊かにする教育のいっそうの改善充実を図るとともに政治的活動に対する学校の適切な指導が必要であることが痛感されます。 ついては、文部省としては、別添のとおりこの問題についての見解を取りまとめたので送付します。 なお、貴管下の高等学校長ならびに関係機関等に
特定秘密保護法に関する通報窓口：文部科学省
文部科学省における特定秘密の保護に関する通報窓口について 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定。以下「運用基準」という。）V4に基づき、文部科学省に設置される通報窓口は以下のとおりです。 本窓口は、運用基準V4に基づき、取扱業務者等（※）が、文部科学省における特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）等に従って行われていないと思料する場合に行う通報を受け付けるものです。 ※取扱業務者等 特定秘密の取扱いの業務を行う者又は行っていた者 特定秘密保護法第4条第5項、第9条、第10条又は第18条第4項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者 （通報窓口） 文部科学省大臣官房人事課計画調整
核融合研究：文部科学省
1. 核融合反応とは（太陽でのエネルギー生成) 核融合は、太陽をはじめとする宇宙の星々が生み出すエネルギーの源です。 太陽が誕生したのは46億年前のことですが、今も約1.5億キロメートル先の地球を照らし続けています。 気の遠くなるような長い時間にわたって膨大なエネルギーを生み出し続ける太陽で起きている現象を、人類の手で生み出し、発電等に使用することを目指すのが、核融合エネルギーの研究開発です。 このため、「地上に太陽をつくる」研究とも言われています。 核融合エネルギーは、10のキーワードで挙げているように、「資源が海水中に豊富にある」、「二酸化炭素を排出しない」といった特徴があり、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決するものと期待されています。 また、磁場閉じ込めによる核融合エネルギーの研究開発は、軍事用技術と原理が異なるため、安全保障上の制約が少ないという特徴もあります。このため、東西
平成21年度 教育職員に係る懲戒処分等の状況について：文部科学省
（注1） （ ）は、監督責任により懲戒処分等を受けた者の数で外数。 （注2） 監督責任による懲戒処分等とは、非違行為を行った所属職員に対する監督責任を問われた懲戒処分等である。 （1） 交通事故に係る懲戒処分等の状況（表2、表3） 交通事故（人身事故等を伴わない交通違反も含む。）により当事者責任として懲戒処分を受けた教育職員の数は378人（前年度比44人減）であり、訓告等を含めた懲戒処分等を受けた教育職員の数は2,422人（前年度比80人減）である。 懲戒処分を受けた者のうち、飲酒運転（酒酔い運転及び酒気帯び運転をいう。）を原因とする者は59人で15.6％を占めている。飲酒運転については、各県市とも厳しい態度で臨んでおり、懲戒処分についてはすべて停職以上の処分となっている。 なお、教育職員の起こした交通事故の監督責任として懲戒処分を受けた者は8人であり、154人が訓告等を含めた懲戒処分等を
都道府県別環境放射能水準調査結果：文部科学省
都道府県別環境放射能水準調査結果を文部科学省でとりまとめ、随時情報提供しています。 アクセスの集中を防ぐため、文部科学省ホームページほか、下記にも情報を掲載しておりますので、ご覧ください。 http://eq.yahoo.co.jp/ http://eq.sakura.ne.jp/ http://eq.wide.ad.jp/
地方公共団体が国所管公益法人に対して負担している負担金のリストの公表について：文部科学省
平成22年8月13日 「独立行政法人・政府系公益法人等の抜本改革に向けた当面の進め方（平成22年6月18日蓮舫行政刷新担当大臣）」において、独立行政法人・政府系公益法人に関する業務見直し等の当面の具体的進め方が示されました。 この中では、地方公共団体が国所管公益法人に対して負担している負担金について、法人所管府省庁は、網羅的にリストアップし、7月末を目途に公表すること、その際、負担の法的根拠があるものと、法的根拠がないものとの区別を明示することになっています。 これに伴い、文部科学省では、以下の通り負担金のリストを取りまとめましたので、公表いたします。
「大学の自主的な経営改善の取組への支援と情報公開の促進」について 論点整理：文部科学省
「人口減少期における我が国の大学の全体像」の検討にあたっては，「中長期的な大学教育の在り方に関する第一次報告」（平成21年6月15日）において，量的規模と経営に関する論点を，1．大学全体に関わる事項，2．大学相互間の関係，3．各大学の取組の3つに整理し，各々について検討課題を示した。 1については，我が国の大学教育の量的規模について，必要な規模又は政策的に望ましい（又は妥当な）規模に着目し，社会人，高齢者，留学生等の大学修学の充実やグローバル化を踏まえた検討を行うため，現在，高等教育規模分析第一ワーキンググループにおいて論点整理のための調査・分析等を行っている。特に，大学院の量的規模については，大学院部会に人社系，理工農系，医療系等の作業グループを設置し，学問分野別・学位の種類別の規模の在り方について検討することとしている。 2については第一次報告において，大学間の連携・協力を通じ，機能を
「図書館海援隊」プロジェクトについて（図書館による貧困・困窮者支援）：文部科学省
平成22年1月5日 有志の公立図書館が関係部局と連携しながら、課題解決支援サービスの一環として、貧困・困窮者に対する支援を開始しましたので、別紙のとおり公表いたします。 1趣旨 現下の厳しい雇用状況を踏まえ、政府では緊急雇用対策本部を中心に、貧困・困窮者等に対する雇用、住居、生活支援に関するワンストップサービスなどの施策を実施している。 これに対し、従来より一部の公立図書館では、来館者に対する情報提供・相談業務を発展させ、地域が抱える様々な課題に対する解決支援サービスを実施している。 そこでこのたび、上記サービスに関する知見の豊富な有志の図書館が「図書館海援隊」を結成し、ハローワーク等関係部局と連携しながら、貧困・困窮者に役立つ支援をより本格的・継続的に開始するものである。 2支援活動の例（別添「労働者の直面する問題と図書館のできること」参照） ・労働・生活に関するトラブル解決に役立つ図書
別表1：文部科学省
平成19年度以降、国からの補助金等のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金等の残額を国庫へ返納
PISA（OECD生徒の学習到達度調査）2003年調査：文部科学省
PISA調査の概要 ＊ 参加国が共同して国際的に開発した15歳児を対象とする学習到達度問題を実施。 ＊ 2000年に最初の本調査を行い、以後3年ごとのサイクルで実施。2003年調査は第2サイクルとして行われた調査。 ＊ 読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを主要3分野として調査。 ＊ 各調査サイクルでは調査時間の3分の2を費やす中心分野を重点的に調べ、他の2つの分野については概括的な状況を調べる。2000年調査では読解力、2003年調査では数学的リテラシー、2006年調査では科学的リテラシーが中心分野。 ＊ 2003年調査には、41か国・地域（OECD加盟30か国、非加盟11か国・地域）から約27万6,000人の15歳児が参加（ただし2003年調査では、イギリスの学校実施率が国際基準を満たしていなかったため、分析から除外されている）。なお、2000年調査は32か国（OECD加盟28か
教職員の組織する教職員団体に関する調査結果の概要について−文部科学省
（平成17年10月1日現在） この調査は、昭和33年（新採用教職員は昭和35年）から毎年10月1日現在で実施している。今回の調査結果の概要は次のとおり。 教職員団体全体の組織率は、昭和51年以降連続して低下してきている。 今回の調査においてもさらに低下し、これまでの最低となる47.5パーセント（前年48.5パーセント）となり、30年連続の低下となった。 このうち、日教組の組織人員は約304,000人（前年約310,000人）となり、前年よりも約6,000名減少した。組織率は29.5パーセント（前年29.9パーセント）となり、前年よりも0.4パーセント低下し、組織人員及び組織率ともにこれまでの最低となった。 一方、非加入者の占める割合は、52.5パーセント（前年51.5パーセント）となり、これまでの最高となった。
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平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について：文部科学省
原子力損害賠償紛争審査会：文部科学省
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旧所管特例民法法人に関する対応：文部科学省