契約社員やパート・アルバイトなど期間を定めて雇用する非正規社員を、無期雇用の契約に切り替える企業が増えている。2018年4月から勤続年数で5年を超える非正規社員は無期雇用を申し入れできるようになり、対象は400万人以上に上る。4月を待たずに無期雇用を認めることで有能な人材を囲い込む動きが加速してきた。(
ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan Chinese dissident Liu Xiaobo and his wife Liu Xia pose in this undated photo released by his family on October 3, 2010. Imprisoned Chinese pro-democracy activist Liu Xiaobo won the Nobel Peace Prize on October 8, 2010, an announcement that Beijing had anticipated and bitterly criticised. REUTERS/Handout (CHINA - Tags: POLITICS) FOR
中国の民主化運動の象徴的な存在で、服役中にノーベル平和賞を受賞した、作家の劉暁波氏が13日、亡くなりました。61歳でした。
昨日から電通の労基法違反の件が、略式手続ではなく、正式裁判になったことが話題となり、反響を呼んでいるようです。 ・電通の略式起訴は「不相当」 東京簡裁、正式裁判を決定 ・電通違法残業は法廷で審理 東京簡裁、略式起訴は「不相当」 私も複数のメディアから取材を受けました。 その中で、私自身も、電通が略式手続ではなく正式裁判になったことにびっくりしたことを述べました。 ただ、一般の人は、略式?正式?と言われても分かりにくいと思いますので、少しだけ解説します。 略式手続とは?まず、略式手続というのは、簡易裁判所が扱う事件のうち、100万円以下の罰金又は科料の事件で、略式手続によることについて被疑者に異議がない場合にスタートするものです。 ですので、取り調べをした検察官が、被疑者から「略式起訴(手続)でいい」という承諾書のようなものを取ります。 この書面を「略受け」などと呼ぶこともあります。 今回、
先日、NHKの報道に関して、 「芸能プロダクションと芸能人との契約について公取委が調査との報道」 (2017/7/ 8)を書きましたが、今日は朝日新聞が関連記事を報じています。 これは、芸能タレントやスポーツ選手、コンピュータープログラマーなど、特殊な技能を持つ人と企業などとの契約について、公正取引委員会が有識者会議を来月から開催し、早ければ今年度中に報告書を公表する、としているものです。 おそらく、公正取引委員会の競争政策研究センター(CPRC)が昨日(7/12)公表した 「「人材と競争政策に関する検討会」の開催について」 の「人材と競争政策に関する検討会」のことかと思われます。 公表内容では、特に、芸能、スポーツなどに絞ってはいませんが、アメリカや欧州でのスポーツ選手の移籍問題や、昭和38年の我が国の映画会社の事案などに触れており、オブザーバーにスポーツ庁も入っていますので、芸能、スポ
民進党の蓮舫代表が戸籍謄本を公開する意向を示しているとの報道が流れている。そのことについて党内外からすでに戸籍謄本の公開は「差別を助長しかねない」との危惧の声が出ている。 そこで仮に戸籍謄本の公開に至った場合の問題は何か、とくに多文化共生の観点での問題点についてNPO法人多民族共生人権教育センターの文公輝 事務局長にお話を聞いてみた。 ーーー 蓮舫議員の戸籍謄本を公開するかもしれないという段階に来ていますが、このことについてまずどう思われますか? (文公輝氏) 蓮舫さんが日本国籍者であることは、明らかなことです。日本の国籍法は、かつて父系血統主義を取っていたため、台湾籍の父をもつ彼女は出生時において台湾籍をもっていました。しかし1985年に国籍法が父母両系主義の血統主義に改められ、彼女は経過措置によって届出をおこなうことで日本国籍を取得しました。実態として、この時点で彼女は台湾籍を放棄した
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等(初等中等教育) > いじめ防止対策協議会(平成29年度) > SNSを活用したいじめ等に関する相談体制の構築に係るワーキンググループ SNSを活用したいじめ等に関する相談体制の構築に係るワーキンググループ 報告等 最新の議事要旨・議事録・配付資料 報告等 平成30年3月28日 SNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方(最終報告) 平成29年8月28日 SNSを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方(中間報告) ページの先頭に戻る 最新の議事要旨・議事録・配付資料 第5回【開催日時:平成30年2月28日(水曜日)15時00分~17時00分】 配付資料 これまでの議事要旨・議事録・配付資料の一覧はこちら ページの先頭に戻る (初等中等教育局児童生徒課生徒指導室) ページの先頭に戻る 文部科学省ホームペ
《追記》7/14、追記を書いたのでぜひ読んでほしいです。 https://anond.hatelabo.jp/20170714184542 ーーー 在学中に受けた県の教員採用試験には不合格だったので、臨時登用の名簿に登録していたら3月30日に連絡が来て、4月1日から県立高校で非正規教員をしている。 まず前知識なのだが、非正規教員と一口に言っても「期限付(任期付)講師」と「時間講師」に区分されることは案外知られていないのではないか。 前者は常勤。半年や一年という任期付きではあるものの、クラスの主任を持ったり、部活動顧問や校務分掌(進路指導、生徒指導など)も持つ。 お給料も正規と同じく月給制で、ある程度の年齢までは毎年昇給があるらしい。 後者は非常勤。塾の大学生アルバイトのイメージが近いのではないだろうか。 週〇コマと決められていて、時間単価と勤務コマ数の掛け算で給料が支払われる。 校務分掌や
鳥取地裁倉吉支部(鳥取県倉吉市)で昨年11月、刑事裁判の被告と弁護士との接見(面会)を裁判官が認めたのに、被告を護送する鳥取刑務所が、支部に接見室がないことを理由に拒否していたことが分かった。弁護士は第三者の立ち会いなしに接見できる「接見交通権」を侵害されたとして今月5日、国に42万円の損害賠償を求める訴えを同支部に起こした。裁判所が認めた接見を刑務所が拒んだことの是非が訴訟で争われるのは初めて。【原田啓之】 最高裁によると、接見室のない地裁・家裁は地方中心に全国に63カ所ある。今後、他でも同様の問題が起こる可能性があり、日本弁護士連合会は「地方の弁護活動への支障が大きく、最高裁は早急に改善を」と求めている。
情報公開の是非が国の審査会で争われた外交や防衛など重要施策に関する行政文書の中に、保存期間が1年未満で廃棄したとされるものが含まれていることが、審査会の答申集から明らかになった。「1年未満」の文書は簡単な手続きで廃棄でき、文書管理の抜け穴になっている実態が改めて浮かんだ。 国の情報公開請求などへの不服を受け付け審査する国の情報公開・個人情報保護審査会の答申データベースによると、防衛省は周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」(2014年)の立案に際し、取得・作成した文書を1年未満として全て廃棄していた。統合防衛戦略は省の「秘」に指定されたが、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」に該当するとされた。 また、日本政府がイラク戦争を支持した判断(03年)について、国会議員の質問に対する回答を検討した際、外務省は内閣法制局との協議内容が口頭で行われ、記録がないと説明した上、法制局と最終調
【午前】9時58分、官邸。 【午後】0時2分、二階俊博自民党幹事長、政治評論家の森田実氏と昼食。2時1分、林幹雄同党幹事長代理。22分、金杉憲治外務省アジア大洋州局長加わる。40分、林、金杉両氏出る。41分、森健良外務省北米局長、防衛省の前田哲防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長。3時24分、岸田文雄外相。4時50分、北村滋内閣情報官。5時2分、外務省の杉山晋輔事務次官、岩井文男駐イラク大使、上村司中東アフリカ局長。20分、岩井、上村両氏出る。30分、杉山氏出る。33分、神津里季生連合会長と会談。塩崎恭久厚生労働相、加藤勝信働き方改革担当相同席。6時49分、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」。レストラン「WASHOKU 蒼天」で曽我豪・朝日新聞編集委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、石川一郎・BSジャパン社長、島田敏男・NHK解
7月11日、帝国データバンクが10日に公表した「人手不足倒産の動向調査」によると、従業員の離職や採用難などで人手を確保できず倒産した企業(負債1000万円以上、個人事業主含む)の数は、2017年1月─6月は2013年の同時期と比べ2.9倍に増加した。写真は都内で2015年11月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino) [東京 11日 ロイター] - 帝国データバンクが10日に公表した「人手不足倒産の動向調査」によると、従業員の離職や採用難などで人手を確保できず倒産した企業(負債1000万円以上、個人事業主含む)の数は、2017年1月─6月は2013年の同時期と比べ2.9倍に増加した。 同社が集計を開始した2013年1月から直近の2017年6月末までの4年半で発生した「人手不足倒産」の累計件数は290件となった。2013年上期は17件だったのに対し、今年の上期は49件に上った。倒産
ジェームズ・マティス米国防長官。ベルギー・ブリュッセルにある北大西洋条約機構(NATO)本部で(2017年6月29日撮影)。(c)AFP/Virginia Mayo 【7月11日 AFP】高校生が米国防長官を独占インタビュー──。新聞に載った写真に偶然写っていたジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官の携帯電話番号に、米ワシントン(Washington)州の高校生が直接電話をかけて取材を申し込んだところ、マティス氏から承諾され、単独インタビューに成功していたことが分かった。インタビューはこのほど校内紙に載った。 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は今年5月、ホワイトハウス(White House)の外を歩いているトランプ氏と、書類の束を手にした護衛のキース・シラー(Keith Schiller)氏の写真を掲載。しかし目ざとい読者たちは、書類に貼られた
内閣支持率は危険水位に近づいてきた。秋の臨時国会では、補正予算や消費税増税の再々延期が出てくるかもしれない。もう安倍首相も「デフレ脱却」といわなくなり、最近はもっぱら「雇用の改善」が1枚看板だ。 たしかに完全失業率は2%台と完全雇用に近く、有効求人倍率は1.5倍とバブル期以上の人手不足なのに、実質賃金が上がらないのはなぜかーーというパラドックスが本書の問いで、これに22人が答えている。バラバラの論文を寄せ集めただけだが、意外性があるのは第9章「家計調査等から探る賃金低迷の理由――企業負担の増大」(大島敬士・佐藤朋彦)である。 2000年から15年までの間に、所得税と社会保険料を合計した「天引き」の比率は、賃金の16.4%から20.5%に増えた。このうち社会保険料は11.8%で所得税より多く、その半分が企業負担だから、企業の払う人件費(社会保険料を含む)と労働者の手取り給与(可処分所得)を2
【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領の長男ジュニア氏は、なぜ疑惑を深める可能性のあるメールを自ら公表したのか。その意図について臆測が飛ぶなか、内部告発サイト「ウィキリークス」創始者のアサンジ容疑者が11日、「自分が公表を勧めた」と明らかにした。 ウィキリークスは昨年の大統領選期間中、民主党全国委員会や大統領選候補のクリントン陣営から流出したメール数万通を暴露。オバマ前政権は12月に、流出はロシア情報機関のサイバー攻撃によるものだと断定している。一方、アサンジ氏は暴露に関してロシアの関与を否定している。 ウィキリークスはこれまで米外交公電などの大量暴露を繰り返し、アサンジ氏は「ホワイトハウスにとって最も危険な人物」と評された。性犯罪容疑で国際指名手配され、今年5月に逮捕状が取り下げられた後も、スパイ罪での訴追を検討する米国への引き渡しを恐れ、ロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んだ状態が続い
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