国民・榛葉氏会見が荒れる 持論唱え続けるフリーにベテラン記者が苦言、会見で言い合いに
国民民主党の榛葉賀津也幹事長の1日の記者会見で、次の首相指名選挙で同党は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだとして持論を唱え続けるフリーの記者に対し、ベテランの記者が苦言を呈し、言い合いになる場面があった。会見で記者同士が言い合いになるのは極めて珍しい。 「国民をだました」に「政治の混乱目的でない」国民民主党は1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する方針を決めている。 このフリーの記者は、榛葉氏に対し、決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許すとして、「石破政権を延命させることに等しい。『野田（佳彦）』と書いて政権交代を果たさないのか。国民はだまされた」などと持論を展開。 これに対し、榛葉氏は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、「だましていない。ずるがしこい与党なら野田
共産の供託金没収4億2900万円 小選挙区だけで前回の3倍超 共闘転換で213人擁立
27日に投開票された衆院選で、共産党公認で小選挙区に立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となることが29日、総務省の発表資料からわかった。1人当たり300万円で、総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円。野党共闘により候補者を絞った令和3年の前回選と比べ、3倍以上の高額となる。 共産は前回、立憲民主党、国民民主党、社民党との共闘により小選挙区での野党候補を一本化。全289選挙区の中で擁立を105人に絞り、沖縄1区の赤嶺政賢氏（76）を除き落選した。105人のうち供託金没収の対象は44人で総額は1億3200万円。「没収率」は約42％だった。 今回は立民が共産との選挙協力を否定するなどし、共産は戦略を転換して積極的に候補を擁立。全289選挙区の7割超で、前回の2倍に当たる213人を立てたが、当選者は前回に続き赤嶺氏のみで143人が
中国籍男性を難民認定するよう国に命じる判決 東京地裁、思想活動で迫害の恐れ
中国で思想的な活動を行い、迫害を受ける恐れがあるとして難民認定を申請していた中国籍の男性（72）が、申請を退けた国の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、不認定処分を取り消し、国に難民認定するよう命じた。 判決によると、男性は1998年ごろから、中国政府が「邪教」と見なす非合法の気功集団「法輪功」で活動。当局による団体への取り締まり強化で、男性は法輪功のチラシ配布などを理由に身柄拘束や家宅捜索を受けた。2011年9月に来日し、12年以降、計3回難民認定を申請していた。 篠田賢治裁判長は、身柄拘束などを踏まえ「当局から法輪功の活動家として把握され、一貫して監視対象となっていた」と指摘。来日後もチラシ配布や、弾圧に抗議するデモ活動などを行っており「中国政府による迫害の恐れという恐怖を抱く客観的事情がある」とし、難民認定すべきだと結論付けた。
衆院選の偽情報、政府が厳重警戒 SNSで拡散 対応には「表現の自由」の壁も
27日投開票の衆院選を巡り、ネット選挙解禁で欠かせない選挙ツールとなった交流サイト（SNS）で、候補者に関する偽情報や誤情報が出回り始めている。政府は今月、偽情報対応をIT事業者らに初めて要請するなど警戒を強めている。ただ、過度な規制は選挙活動への干渉や表現の自由の侵害にあたる可能性もあり、対応は一筋縄ではいかなそうだ。 「事実に基づかない荒唐無稽な偽情報の流布もあります」 ある衆院選候補は衆院選公示前の12日、自身のSNSなどに声明を出した。親の勤務先などについて誤った情報が拡散されているという。 衆院選と同じ27日に行われる最高裁判事の「国民審査」でも誤情報は見られる。SNS上では「〇×を付ける」とする投稿もあるが、実際は「×」以外を記入すれば無効になってしまう。 7月の都知事選でも候補者の加工された画像がSNS上で出回るなど、選挙でのSNSの不正利用は今回の衆院選だけの現象ではない。
イタリア、難民は「EU域外に送って審査」 アルバニアに第一陣16人移送、不法移民対策で
【パリ＝三井美奈】イタリア政府は今週、アドリア海を挟んだ対岸国アルバニアに建設した移民収容施設への第一陣16人の移送を開始した。不法移民の流入を阻止するとして、メローニ伊首相が主導する計画。欧州連合（EU）域外のアルバニアで難民審査を行う。 国営イタリア放送協会（RAI）によると、16人はバングラデシュとエジプトからの移民で、リビアから渡航したとみられている。16人を乗せた軍用船が14日、アルバニアに向けて出港し、16日に到着する予定という。 収容施設はアルバニア北部シェンジンとジャデルの2カ所に開設され、難民審査はイタリア政府職員が同国法に基づいて行う。難民と認定された人はイタリア滞在を認められ、認定されなかった人は送還される。昨年11月に発表された計画によると、収容施設の人員は計3000人まで増やすことになっている。 イタリアは北アフリカからEUを目指す移民船が押し寄せる玄関口となって
アイドル遺族側の敗訴確定 会見での「パワハラあった」発言で所属会社の名誉毀損 最高裁
愛媛県を拠点に活動していた農業アイドル「愛の葉Girls」元メンバー大本萌景さん＝当時（16）＝の自殺を巡り、所属会社「Hプロジェクト」（松山市）が記者会見での発言で名誉を傷つけられたとして遺族側に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は遺族側の上告を退ける決定をした。16日付。計567万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。 昨年2月の一審東京地裁判決は、会社側にパワハラがあったなどとする発言は一部を除いて真実とは認められないとし「会社の社会的評価を低下させた」と指摘。同7月の2審東京高裁判決も支持した。 判決によると、大本さんの遺族や代理人弁護士は、Hプロジェクトに損害賠償請求訴訟を起こした2018年10月の記者会見で、会社側が大本さんに過重労働を強いてパワハラ行為をしたと主張した。
【動画】事故現場の「証拠」映像、沖縄県議会で玉城知事支持派が閲覧拒否 辺野古抗議事故
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。保守系の県議からは「県民の不信を招きかねない」との声が上がっている。 事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で発生。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。 ダンプカーの
川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上「私におまかせを」埼玉2区、全く触れない候補も 「移民」と日本人
27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。「地元国会議員が動いてくれない」との指摘も出る中、今回の選挙では突如、争点に浮上。公示日の15日、JR川口駅前では「クルド人問題を解決する」と公約する候補も現れた。 川口は外国人問題で有名になった「ルール違反の外国人問題、おまかせください！」 日本維新の会前職の高橋英明氏（61）陣営の選挙カーから、運動員の女性がこう呼びかけた。前回は比例復活で初当選。今年2月の衆院予算委ではクルド人を念頭に地元の外国人問題を取り上げ、当時の岸田文雄首相に対応を求めた。 選挙カーの上でマイクを握った高橋氏は経済再生などを訴えた後、クルド人らも混じる通行人に向かって「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」と切りだした。 「ルールを守らない外国人はいったん国に帰ってもらって、きちんと
バイデン米政権、イランに「トランプ氏への謀略やめろ」 暗殺を警戒「戦争行為とみなす」
ロイター通信は14日、民主党のバイデン米政権がイラン政府の「最高レベル」に対し、大統領選の共和党候補のトランプ前大統領に対するあらゆる謀略をやめるよう求めたと報じた。暗殺を試みれば、戦争行為とみなすと警告したという。 米メディアによると、トランプ氏はイランによる暗殺を警戒し、ミサイル防衛機能を持つ軍用機や装甲車両での移動を要求。バイデン氏は11日「必要とする全てを提供するよう指示した」と記者団に述べていた。 米情報機関は、トランプ前政権下の2020年に米軍がイラン革命防衛隊の精鋭、コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したことで、イランがトランプ氏を含む当時の政府関係者に復讐しようとしているとみている。（共同）
ロシアでアフリカ女性ら200人が無人機製造か 虚偽広告で渡航 監視下で従事
AP通信は10日、無料航空券や接客業などの仕事を約束するソーシャルメディアの広告を見てロシアに渡航したアフリカ出身の女性ら約200人が、ウクライナ侵攻で多用される無人機の製造に従事させられていると、当事者の話を引用して報じた。 APによると、女性はウガンダやルワンダ、ケニアなどアフリカ諸国やスリランカの出身で年齢は18～22歳。ロシア中部タタルスタン共和国アラブガの経済特区にある工場で、イラン製の無人機「シャヘド」の組み立てに1日12時間従事させられているとした。ロシア人や中央アジア諸国の学生も働いているという。 女性らは職場や寮で常に監視下に置かれ、約束された賃金も支払われていないと訴えている。 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によると、ロシアは侵攻継続のため、仕事の内容を十分に説明せず、アフリカやインドから労働者を募集している。（共同）
＜独自＞辺野古抗議活動制止警備員死亡 事故映像を入手 11日に県議会で映像確認へ
辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故のあった現場付近＝9月、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、現場付近に設置されたカメラに事故に至る状況が映っていることが10日、明らかになった。産経新聞が関係者からカメラ映像を入手し、確認した。県議会は11日、土木環境委員会で委員がこの映像を閲覧する方針。 事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で起きた。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 映像や関係者らによると、死亡した警備員は当初、重傷を負った女性とは別の抗議者に対し、路上で対応していた。警備員は
沖縄県が琉球新報社に無利子で8億5000万円融資 県議「偏りのある報道」懸念
沖縄県の日刊紙「琉球新報社」の印刷設備の更新費用として、県が約8億5000万円を無利子で融資する補正予算案を巡り、保守系県議から「県からの融資は、偏りのある報道につながらないか」（自民党県連幹部）と懸念する声が出ている。 県によると、地域振興に資する民間投資を支援する「ふるさと融資」制度を活用し、同社の新聞輪転機など印刷設備更新費の一部を無利子で長期貸し付ける。総事業費26億8200万円のうち、8億5300万円について地域総合整備財団（通称・ふるさと財団）を通じて融資する。制度の償還期間は20年以内だ。 今月4日の県議会の一般質問で、自民党の島袋大県議が「印刷設備は新聞社の心臓だ。（無利子貸し付けは）いかがなものか」と疑問視した。石垣市に本社を置く日刊紙「八重山日報」が執行部とのやりとりを報じ、交流サイト（SNS）でも話題になった。 「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏は、X（旧ツイッター）
＜独自＞庁舎内で政党機関紙の購読勧誘制止を 千葉の複数の市町議会で陳情採択
千葉県の複数の自治体の9月議会で、職員が庁舎内で政党機関紙の購読を勧誘しないよう求める陳情を採択する動きが相次いでいたことが7日、明らかになった。産経新聞の調べでは、少なくとも大網白里、四街道、東金、香取の各市や神埼、九十九里両町で採択された。大網白里市では採択を受け、今月4日から市管理職へのアンケートを通じた実態調査に乗り出した。 陳情は県民有志らが各自治体側に求めていた。有志らは、政党機関紙の営業や配達、集金が許可なく行われ、地方議会の議員が無理に購読を求める行為が自治体職員へのパワハラ行為にあたるという実態があるのではないかと問題視。 購読を迫られ、職員が心理的圧力を感じたという実態が本当にないのか、職員に寄り添い、調査・確認するよう訴えた。 神埼町議会では9月4日の町議会本会議で採決され、8人のうち共産系の1人が反対した。九十九里町議会も同様の陳情に13人中、共産系1人が反対に回っ
グーグル、NZで結果検索からニュース記事排除も 対価支払い義務化の新法制定をけん制
米グーグルは4日、ニュージーランドでニュース記事の見出しや内容をインターネットで表示する対価を新聞やテレビに支払うことをIT大手に義務付ける法律が導入された場合、グーグルの検索結果から記事にアクセスできなくすると発表した。ラクソン政権は年内の法案可決を目指しており、けん制する狙いがある。 この法案はIT大手がニュージーランドの地元メディア各社に記事の対価を支払う商業契約を結ぶことを促す内容。交渉がまとまらない場合は仲裁によって対価支払いをIT大手に強制する。 グーグルのニュージーランド法人責任者キャロライン・レインズフォード氏は声明で、法案は「リンク税」を課すものだと持論を展開。「開かれたウェブの原則に反する」と訴えた。法が成立すれば、地元メディアと自主的に結んだ数百万NZドル（数億円）規模のニュース配信契約も打ち切らざるを得ないとした。 IT大手に記事対価支払いを促す法整備は世界各国で進
ジャーナリズムは犯罪なのか 香港「立場新聞」元編集長に実刑 緯度経度 藤本欣也
9月26日、香港の裁判所に入る立場新聞元編集長の鍾沛権氏。実刑判決を受けて同日夜、収監された（AP）2020年の香港国家安全維持法（国安法）の導入以降、言論の自由が制限された香港で政府を批判し続けたメディアの元編集長に実刑判決が下された。中国共産党政権を後ろ盾に香港政府が進める言論弾圧を司法が追認したことで、中国や香港政府への批判は名実ともに封印された形だ。 香港の裁判所は9月26日、政府への憎悪などを煽（あお）った罪（扇動出版物発行などの共謀罪＝最高刑禁錮2年）でインターネットメディア「立場新聞」の元編集長、鍾沛権（しょうはいけん）氏に禁錮1年9月の判決を言い渡した。 立場新聞は、19年に香港で相次いだ反政府・反中国共産党デモの現場からネット中継を行うなどして注目された。しかし21年12月に鍾氏ら幹部が逮捕され、運営停止に追い込まれた。
陸自パワハラ自殺訴訟で国に6700万円の賠償命令、一審から大幅増額 福岡高裁
2015年、陸上自衛隊西部方面隊の男性陸士長＝当時（22）＝が自殺したのは教官のパワハラが原因だとして、熊本市の両親が教官2人と国に計約8100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は2日、計約6700万円の支払いを命じた。国に220万円の支払いを命じた一審熊本地裁判決から大幅に増額した。 新谷晋司裁判長は、陸士長が違法な指導で受けた心理的負荷は強く、自殺は予見可能だったと指摘。一審判決同様、教官2人への請求は退けた。 22年1月の一審判決はパワハラが自殺につながったと認めた一方、教官らによるパワハラに当たる指導は3時間弱と短時間だったことなどから、自殺の予測は困難だったと判断していた。 判決によると、教官2人は停職の懲戒処分を受けた。陸士長の自殺は公務災害に認定された。
夕刊フジの休刊を発表
産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（10月2日付）の同紙で発表した。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けた。
青木理氏「劣等民族」発言 TBS社長「放送番組以外の発言」と回答せず、今後の起用未定
TBSテレビの龍宝正峰社長は25日の記者会見で、報道番組「サンデーモーニング」でコメンテーターを務めるジャーナリスト、青木理氏が動画投稿サイト「ユーチューブ」の配信動画で自民党支援者を「劣等民族」と表現したことについて、「われわれが放送する番組以外の発言だ。それに関してのコメントをこの場で申し上げるのは控えたい」と述べ、直接的な回答を控えた。 TBSテレビの報道局長は青木氏の発言について「報道で存じ上げている」と述べ、対応については「本人に直接話を聞いてからの判断になる。そういうプロセスにはまだ進んでいない」と説明。「他の番組での発言で、真意を測りかねる。現段階でそれをもって起用し続けるのかどうかは早急だと考えている」と述べるにとどめた。青木氏について今後のキャスティングは未定だという。 青木氏は元共同通信記者。12日配信のユーチューブの番組で、対談相手のジャーナリスト、津田大介氏に「人々
スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す 北欧の寛容が様変わり
スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣
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ナメクジ発生投稿で実刑 元飲食店員に仙台地裁判決
