東電本店乗り込み時、菅氏怒声の録音停止指示か - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
昨年３月１５日に菅直人首相 （当時） が東京電力本店を訪れた際、官邸側の意向でテレビ会議システムの音声を一部消した可能性があることが、関係者の証言で明らかになった。 菅氏は東電が福島第一原子力発電所から全面撤退しようとしていると思いこんでおり、異常な興奮状態にあった。 そのため菅氏の同行者が、そのまま発言を記録されることを懸念したとみられる。 結果的に歴史的な事故の記録の一部が失われる事態に至ったことは波紋を呼びそうだ。 国会の事故調査委員会によると、菅氏が東電本店２階の緊急時対策室に乗り込み、幹部をしかりつけている映像が残されていたが、その際の音声が途切れているため菅氏がどのような発言をしたかがわからなかった。 菅氏は居並ぶ東電幹部に対して、 「逃げようとしたのはおまえか。おまえか」 と一人一人指を差していったという。 関係者の一部はこのときの様子について、東電側はこの際も通常通り録音を
福島第一「全面撤退検討」は誤解 東電顧問が証言 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は１４日に第６回会合を開催し、東京電力の武藤栄顧問 （前副社長・原子力・立地本部長） から聴取を行った。 争点となっている全面撤退について 「そうしたことはまったくない」 と否定。 当時の首相の菅直人氏が全面撤退と誤解して東電本店に乗り込んできたことには 「違和感があった」 と語った。 炉心損傷に関しては 「３月１１日の夜には燃料棒が露出する可能性を認識したが、溶けるか溶けないかの判断は難しかった」 と振り返った。 武藤顧問は全面撤退に関して 「３月１４日夜から１５日未明にかけて２号機の状況は厳しかった。 免震重要棟には７００人がいて、２号機を何とか落ち着かせようといろいろな作業を試みていた」 と説明。 その上で 「全員がその場にとどまる必要はなく、福島第二原子力発電所などに移そうと検討していた」 と証言した。 一部を撤退させようと検討した理由に
政府が原子力コスト試算案 １キロワット時１６～２０円 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
原子力のコストが１キロワット時当たり１６～２０円程度との試算案が政府内でまとめられたことが明らかになった。一部経済誌の試算を参照して使用済み燃料の再処理などバックエンド費用を７４兆円と仮定し、国から投入される立地費用と技術開発補助金、賠償費用を加えると、従来の政府試算の５円強を大幅に上回る単価になるとしている。政府の「エネルギー・環境会議」は、原子力コストの算出などのために「コスト等試算・検討委員会」（仮称）を９月に立ち上げ、報告書を１１月に公表する予定。同委員会内の議論にあたっては、今回の試算案が一定の材料となる可能性もある。 試算案では、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の秋元圭吾氏や立命館大の大島堅一教授がまとめた試算を活用。バックエンド費用が７４兆円との前提を置くと、発電費用、バックエンド費用などの合計は秋元氏の試算の場合で１０～１５円程度、大島教授の試算の場合で約１３円になると
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