「私利私欲老人に取り合わない」清武氏側 - プロ野球ニュース : nikkansports.com
巨人前球団代表の清武英利氏（６１）の代理人、吉峯啓晴弁護士（６２）が２０日、取材に応じた。巨人渡辺恒雄球団会長（８５＝読売新聞グループ本社会長）が、新人選手への契約金超過問題を報道した朝日新聞に内部文書を流出させたのは清武氏と決めつけたことについて、次のようにコメントした。 「是非、善悪の区別がつかなくなっている私利私欲に固まった老人の不規則な発言について取り合っている暇はない。ここ何日かの読売新聞の報道はブラックジャーナリズム以下の水準で、取り合っている暇はない。こちらは志を持ってやっているので、私利私欲ででたらめなことを言っている老人やブラックジャーナリズム以下の読売新聞に対し、同じ水準に降りるつもりはありません。正々堂々、王道をいくだけです」 渡辺会長は１９日夜、朝日新聞の報道が球団の内部文書を基にしたものであることを問題視し、情報を流した人物は「１人しかいない」と言い切った。コーチ
日本が導入した「やってはいけない政策」＝竹中平蔵慶大教授 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
野田佳彦首相は、消費税増税法案を3月中に国会に提出する姿勢を崩していない。そうしたなか、消費税引き上げに反対の意を唱える竹中平蔵慶応大学教授は、増税の前に政府はまず「異常な事態」を正す必要がある、と話す。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が聞いた。（以下、本人談） Hajime Yamaguchi/The Wall Street Journal 竹中平蔵氏 日本経済のここ3年間の悪化には明確な理由がある。規制緩和の遅れなどの要因もあるが、むしろそれ以上に、やってはいけないような政策をやっているのだ。 たとえばモラトリアム法（中小企業金融円滑化法）。亀井静香氏が主導する形で（2009年12月に）施行されたが、典型的なポピュリズム政策だ。中小企業が返済の猶予を求めたならば、銀行は応じなければならない。罰則規定はないし、義務でもない。しかし、金融庁、政府に睨まれるのは銀行は嫌だから、実際、応
日本弁護士連合会：「秘密保全法制」の検討にあたって会議議事録が作成されていないことについての会長声明
２０１１年１０月７日、政府における情報保全に関する検討委員会は、秘密保全法制を制定すべきことを決定した。同委員会は、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が取りまとめた「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」をそのまま受け容れ、同報告書に沿った内容で秘密保全法制の制定を決定したものである。現在、政府において秘密保全法制定に向けて準備が進められている。 しかし、この有識者会議について、その議事録が作成されていないことが明らかとなった。 秘密保全法制は、国民主権原理を破壊し、知る権利等の人権を侵害するものであり、国民に与える影響は著大である。このことは、当連合会が本年１月１１日付け「秘密保全法制に反対する会長声明」で明らかにしているとおりである。日本国憲法が定める国民主権原理は、国民が国政についての重要情報を知らされることを前提として初めて成り立
秘密保全法制の有識者会議/未公開文書タイトル判明/塩川議員に政府が答弁書
政府は１６日に閣議決定した答弁書で、秘密保全法制をめぐる「有識者会議」の配布資料のうち、首相官邸ホームページ上で公開していない文書のタイトルを明らかにしました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が質問主意書で同「有識者会議」の情報開示を求めたのに対して答えたもの。 答弁書によると、同「有識者会議」（６回開催）に内閣情報調査室などが配布した資料で、未公開の文書は１８件です。 主なタイトルは▼「秘密の範囲・秘密の管理(1)に関する考え方（事務局案）・論点」（第２回で配布７枚）、▼「秘密取扱者適格性確認制度の概要」（第３回で配布１枚）、▼「秘密の管理(2)に関する考え方（事務局案）・論点」（同８枚）、▼「罰則等に関する考え方（事務局案）・論点」（第４回で配布８枚）、▼「法形式、国民の知る権利等との関係、立法府及び司法府に関する考え方」（第５回で配布４枚）、▼「秘密保全のための法制の在り方について（報告
東京新聞:秘密保全法案、今国会提出見送り 政府、知る権利に懸念:政治(TOKYO Web)
政府は１９日、外交や防衛、治安に関する重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す「秘密保全法案」の今国会提出を見送る方針を固めた。国民の知る権利を制限しかねないとの懸念が根強く、民主党内にも異論がある中で提出に踏み切れば、今月中の国会提出を目指す消費税増税関連法案にも影響が出ることは避けられないと判断した。 秘密保全法案提出に向けた政府の準備作業では、行政機関が保有する秘密情報のうち「国の存立に重要なもの」を指定する「特別秘密」の具体的な内容などをめぐり検討が続いている。民主党の議論も見極めた上で、慎重に法案化を進め、次期臨時国会への提出を目指す。
news:珍しい手口の名誉毀損 - Matimulog
毎日jp:ＡＴＭ：同僚中傷書いた紙幣を入金 名誉棄損容疑で男逮捕 なんと、1000円札に同僚の女性の名前とわいせつ文言を書いて、ATMに入金したそうだ。 大量の1000円札を投入し、沢山の人に見られるようにしたという。 なんともアナログな手口だが、どこか現代的な、ネットの誹謗中傷に似た感じがする。 一つは、一見匿名性の悪用という面があるからだ。 ATMに入金するのは、もちろん匿名ではないわけだが、また監視カメラもあるので、比較的バレバレじゃないかと思うのだが、しかし誰も見ていない所で、機械とのみ向き合って、他人の名誉を毀損するというあたりが、自分の部屋とかネットカフェとかのパソコンに向き合って他人の名誉を毀損する文言を書き込む行為によく似ている。バレバレの環境なのに匿名と思い込む浅はかさも、よく似ている。 もう一つは、逮捕容疑で10数枚のお札にペンで書き込み、同様の中傷文言付きのお札は25
ＡＴＭ：同僚中傷書いた紙幣を入金 名誉棄損容疑で男逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金融機関の現金自動受払機（ＡＴＭ）に同僚の女性を中傷する文字を書いた紙幣を入金したとして、静岡県警天竜署は１９日、会社員、伊藤祐典容疑者（２９）＝同県磐田市惣兵衛下新田＝を名誉毀損（きそん）容疑で逮捕した。 逮捕容疑は１月２７日、２０代の同僚女性社員２人の名前とわいせつな文言を１０００円札十数枚にフェルトペンで書き込み、浜松市浜北区の金融機関のＡＴＭに入金。ＡＴＭから出金した人がこの中傷文を見るように仕向け、２人の名誉を毀損したとしている。 同署によると、伊藤容疑者は容疑を認めているという。浜松市浜北区と天竜区のＡＴＭから、この女性２人を中傷する内容が書かれた１０００円札が約２５０枚見つかっており、伊藤容疑者に引き続き事情を聴いている。 天竜区の郵便局から昨年１２月、「わいせつな書き込みのある紙幣がある」と届け出があり同署が調べていた。【平塚雄太】
「清武氏発言は虚偽」巨人、共同と産経に抗議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売巨人軍は１９日、元球団代表の清武英利氏のインタビュー記事を配信、掲載した共同通信社と産経新聞社に対して、「清武氏の発言内容は、明らかに事実に反しているにもかかわらず、巨人軍に確認取材を一切せず、虚偽をそのまま配信、掲載した」として抗議するとともに、配信、掲載の経緯について説明を求める抗議書を出した。 配信、掲載したのは、いずれも１８日午後１０時過ぎ。共同通信は、「僕は編成本部を仕切っていたわけだから、（過去の契約についての）資料は回ってこない」などと清武氏が発言したとの記事を配信。産経新聞も、清武氏が「（契約書類を）管理しているのは経理部長であって、場所がどこにあるのかも知らない」などと発言した記事をニュースサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に掲載した。 巨人軍は抗議書で、〈１〉選手との契約書類に調印するのは球団代表である〈２〉選手との契約更改の際、球団代表は過去の契約書類の写しを経理部長か
朝日新聞が回答書、巨人への謝罪を拒否/野球/デイリースポーツonline
朝日新聞は１９日、巨人が新人選手へ超過契約金を支払ったとする３月１５日付の同社報道に関して、球団から抗議書が送られたことに対し、球団側へ回答書を送付した。回答書は「取材は、貴球団の内部資料と複数の関係者に基づく確かなものです」とし、「謝罪の求めには応じかねます。ご理解賜りますよう、よろしくお願い致します」と説明している。 １５日付の朝日新聞は、巨人が６選手に総額３６億円の契約金を支払い、当時球界で申し合わせた最高標準額の１億５０００万円を超える契約を結んでいたと報じた。これに対し巨人は選手のプライバシーや名誉、球団の名誉と営業上の秘密に対して深刻な影響を及ぼすなどとする抗議書を同日、朝日新聞社へ送付した。 抗議書では球団と選手に対する謝罪、同紙への謝罪文掲載を要求。５日以内に誠意ある回答のない場合、法的措置を取ることも示唆していた。 巨人の広報は「（回答書は）ファクスで送られてきた。対応に
渡辺会長大放言「他に誰がいるのか！」 - プロ野球ニュース : nikkansports.com
新人選手の契約金問題を朝日新聞に報じられた巨人の渡辺恒雄球団会長（８５＝読売新聞グループ本社会長）が１９日、ついに沈黙を破った。都内のホテルで会食後に報道陣に対応。謝罪の要求にも応じなかったライバル社を「朝日の品格が下がった」と痛烈に批判し、法廷闘争も辞さない強気な構えを見せた。また、内部文書を流出させた人物については「泥棒だな。１人しかいない」と、前球団代表の清武英利氏（６１）と決め付けた。 我慢の限界だったのだろうか。３時間の会食を終えた渡辺会長が、待ち受けた報道陣に対し、まずは朝日新聞への怒りをぶちまけた。１５日付の朝刊１面で契約金超過問題を報じたライバル社に抗議文書を送ったが、求めていた謝罪はなかった。これについて「北朝鮮がミサイル飛ばしたっていうなら１面、社会面トップでもいいけど、ああいうさまつな事件で、ああいうことをやったっていうのは、朝日新聞の品格が非常に下がるということだ。
【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第３部（５完）若者に迫る危機】労基署さえサービス残業…根絶へ防止法を（1/4ページ） - MSN産経west
「過労死の労災が認定されるかどうかは、ある意味“運”もある。担当者の力量に左右されるからだ」。労働基準監督署で約２０年間勤務していた元職員、後藤圭次郎（４０）＝仮名＝はそう明かす。労災申請の窓口となる労基署は全国に３２１あり、ハローワークと同様、４７都道府県にある労働局が管轄している。 後藤の勤務先では、労災審査の担当職員を「輪番制」で決めていた。つまり申請のあった順に、機械的に割り振っていたのだ。新人、ベテランを問わず、ましてや過労死問題に詳しいかどうかは関係ない。 労災の認定は「労災保険金」の支払いを意味するため、輪番制にはこんな弊害もあったという。「労働者保護の観点から、払えるだけ払おうとする職員もいれば、民間の損保会社並みに渋る職員もいる」 労災保険金の原資は、ハローワークの失業給付金と同じ「労働保険料」だ。主に企業から徴収され、厚生労働省所管の特別会計で運用されている。平成２３年
赤木智弘氏を悩ませたリベサヨの原点－マイノリティ憑依 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
これはいろんなテーマがやや雑多に詰め込まれた感のある本ですが、本ブログの関心からすると、何よりもまず第３章、第４章のあたりで論じられている「マイノリティ憑依」の現象が、例の赤木智弘氏を悩ませた日本的「リベサヨ」の歴史的原点を見事にえぐり出しているという点において、大変興味深い本です。 http://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334036720 佐々木氏によると、その出発点は１９６５年、『ドキュメント朝鮮人 日本現代史の暗い影』という本にあります。それまでもっぱら被害者としてのみ自分たちを見ていた日本人に加害者意識を初めて提起したのです。それに続くのはベ平連の小田実。そして出入国管理法案をめぐる華僑青年の自殺から引火した華青闘の７・７告発。それらを総括するような形で著された津村喬の『われらの内なる差別』。 こういう流れを佐々木氏は「マイノリティ
環境破壊に税金を使うのはもうやめよう : 痛いテレビ
2012年03月20日08:00 環境破壊に税金を使うのはもうやめよう カテゴリ環境自動車 zarutoro エコロジーを免罪符に、環境負荷が多少低いかなという自動車に税金が投入され、電気自動車リーフに乗っている坂本龍一や伊達公子らのドヤ顔に耐えるのも、もう限界です。 人間１人が移動するのに１．５トンの鉄の塊を動かすのは、環境破壊以外の何物でもありません。 自転車なら１０〜２０ｋｇの重さで済むところを、実に１５０〜７５倍の質量を余分に動かしている効率の悪さ。 荷物を載せるにしてもルノー（日産）が４５０ｋｇの小型電気自動車「Twizy」を発売しているわけですし、電車やバスやバイクと環境負荷の低い移動手段はいくらでも有るわけです。 にもかかわらず、環境負荷が高い自動車にばかり７８万円とか補助金が付けられている矛盾。 環境保護を理由に税金を使うならば、より効果の高い電車や路面電車やバスや自転車に
地域ニュース | 中国新聞デジタル
広島競輪場にBMXや3人制バスケ施設…25年リニューアル (1/17) 広島市は、老朽化した広島競輪場（南区）の建て替えと運営を委託する事業者を、車券オンライン販売「チャ...
班目委員長：「３月末退任」のはずが… 強い慰留で迷い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１９日の記者会見で、自身の進退について「（３月末で）区切りをつけたいが、他の委員から強く慰留を受けており、安全委員は国会同意人事でもある。どうしたものか考えあぐねている」と述べた。 班目氏の任期は来年４月２０日までだが、今月１日の衆院予算委員会で委員から辞任を求められた際に「４月になると新組織（原子力規制庁）になり、安全委自体がなくなる。当然辞めることになる」と答弁していた。 規制庁は設置などを盛り込んだ法案審議が遅れ、４月１日の発足が絶望視されている。【西川拓】
東電本店乗り込み時、菅氏怒声の録音停止指示か - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
昨年３月１５日に菅直人首相 （当時） が東京電力本店を訪れた際、官邸側の意向でテレビ会議システムの音声を一部消した可能性があることが、関係者の証言で明らかになった。 菅氏は東電が福島第一原子力発電所から全面撤退しようとしていると思いこんでおり、異常な興奮状態にあった。 そのため菅氏の同行者が、そのまま発言を記録されることを懸念したとみられる。 結果的に歴史的な事故の記録の一部が失われる事態に至ったことは波紋を呼びそうだ。 国会の事故調査委員会によると、菅氏が東電本店２階の緊急時対策室に乗り込み、幹部をしかりつけている映像が残されていたが、その際の音声が途切れているため菅氏がどのような発言をしたかがわからなかった。 菅氏は居並ぶ東電幹部に対して、 「逃げようとしたのはおまえか。おまえか」 と一人一人指を差していったという。 関係者の一部はこのときの様子について、東電側はこの際も通常通り録音を
橋下市政３カ月：特別顧問・参与が５０人に 報酬も倍増 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。 市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で
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時事ドットコム：秘密法、制定過程にも疑念