『杉並区選管委員「半年欠勤で１４０万支給は違法」判決確定は東京・朝日新聞などが報道』
半年欠勤した杉並区選挙管理委員に月額２４万円あまりの報酬計１４０万円を支給したことの違法。無効性が確認された１８日の最高裁第２小法廷の決定について、今朝の東京新聞と朝日新聞が報じていました。他の新聞・通信社の扱いはまだ確認していません。 昨日午後５時ごろ、東京地裁内にある司法記者クラブに情報提供をしました。問い合わせがなかったのでボツだと思っていましたが、資料をもとに記事にしていたようです。新聞報道は杉並区をはじめとする自治体への影響が少なくありません。条例改正へのはずみになります。うれしく思います。
『速報！ 「杉並区選管委員半年欠勤で１４０万円支給は違法」裁判は住民勝訴が確定』
ジャーナリスト三宅勝久公式毒舌ブログ 借金、自衛隊の虐待・自殺、記者クラブ、デタラメ行政を斬る 最新刊『司法が凶器に変わるとき 「東金女児殺害事件」の謎を追う』（同時代社）好評発売中 みなさんこんにちは。 非常勤の杉並区選挙管理委員（元自民党杉並区議）が、重病で長期欠勤したにもかかわらず月額２４万２０００円の報酬を約６ヶ月間、計１４０万円払ったのは違法だとして返還を求めた住民訴訟で、最高裁第２小法廷は１８日、杉並区の上告受理申し立てを退ける決定をした。東京地裁、高裁ともに、勤務実態のない委員に漫然と月額報酬を払ったのは違法・無効だとして１４０万円の返還を命じる杉並区側敗訴を言い渡した。 地方自治法２０３条の２第項は、非常勤行政委員の報酬は原則日額としながら、「ただし条例で特別の定め」をした場合はそれ以外でもよい、と定めている。杉並区はこの但し書きによって選管委員の月額報酬を規定し、委員が病
『記事歪曲疑惑に対する産経新聞からの回答』
ジャーナリスト三宅勝久公式毒舌ブログ 借金、自衛隊の虐待・自殺、記者クラブ、デタラメ行政を斬る 最新刊『司法が凶器に変わるとき 「東金女児殺害事件」の謎を追う』（同時代社）好評発売中 さる８月１日付で産経新聞に出していた質問に対する答えが、９月１９日、同社広報部からありました。１ヶ月と１９日も待ちつづけた回答ですから、さぞ内容の濃いものかと期待したのですが、一読してがっかりです。 「個別の記事に関することはお答えできません」 ただそう書かれていただけでした。 いきさつは「産経新聞への質問状」 をお読みいただきたいのですが、筆者の目からみれば、朝日の誤報などとは次元の違う悪質な記事です。加害責任を薄めるような日本政府の「矛盾した態度」に「懸念を表明する」--と国連人権規約委員会が報告で述べたことについて、産経新聞7月２５日付紙面は次のように報道しました。 ◇ 「国連委／『慰安婦』日本に矛盾／
『産経新聞への質問状』
ジャーナリスト三宅勝久公式毒舌ブログ 借金、自衛隊の虐待・自殺、記者クラブ、デタラメ行政を斬る 最新刊『司法が凶器に変わるとき 「東金女児殺害事件」の謎を追う』（同時代社）好評発売中 みなさんこんにちは。 去る７月２４日に国連人権規約委員会の日本審査について、最終報告がまとめられました。 性奴隷制度としての「従軍慰安婦問題」については、責任回避をしようとしているようにみえる日本政府の姿勢に「懸念」が表明され、またヘイトスピーチについてもこれをやめさせるべく有効な手立てをとるよう求めた、かつてない厳しい内容の報告でした。 ところが、これを伝えた産経新聞７月２５日の報道をみて驚きました。あたかも上の内容とは違うような報告がだされれたかのように誤解を招く書きっぷりになっていたからです。 「国連委／『慰安婦』日本に矛盾／ヘイトスピーチ禁止要求」 ・・・見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の
『江東区ホームレス排除抗議の「記録」めぐり浮上した胡散臭い事実』
ジャーナリスト三宅勝久公式毒舌ブログ 借金、自衛隊の虐待・自殺、記者クラブ、デタラメ行政を斬る 最新刊『司法が凶器に変わるとき 「東金女児殺害事件」の謎を追う』（同時代社）好評発売中 こんにちは。 きょうは「堅川事件」に関する話題です。 江東区に堅川河川敷公園という高架下の公園があります。ここでテント生活をしている生活困窮者の方が何人もいらっしゃるのですが、江東区は２０１２年２月、行政代執行でテントを強制的に撤去するということをやりました。そのやり方が強引で非人道的だとして、支援者らが江東区役所に抗議を行なった結果、そのなかにいた若者・そのりょうた氏が威力業務妨害罪で起訴されるという事件に発展しました。そのりょうた氏は無実を訴え、現在控訴審で公判が続いています。 これが堅川事件と呼ばれる事件です。 無実を訴えるその氏の言い分には説得力があるため、筆者は取材を行い、背景事情をたしかめるために
『政治資金収支報告書の全面HP公開と永年保存をもとめる』
ジャーナリスト三宅勝久公式毒舌ブログ 借金、自衛隊の虐待・自殺、記者クラブ、デタラメ行政を斬る 最新刊『司法が凶器に変わるとき 「東金女児殺害事件」の謎を追う』（同時代社）好評発売中 政治資金規正法という法律がある。この法律の立法趣旨は、政治とカネの流れを国民の前に明らかにすることにある。情報公開は民主主義の根幹をなす。正しい情報があってはじめて議論をすることに価値が生まれる。 筆者はしばしば政治資金収支報告書というものを調べる。政治資金規正法にのっとった報告書で、政治団体は総務大臣か各都道府県選管に提出しなければならない。そして、３年間公表しなければならない。 公表から３年がたつと公開されなくなってしまう。だが、筆者は最近まで、公表期間をすぎた報告書でも、役所が保管しているものとばかり思っていた。ところが、先日、総務省に問い合わせて驚いた。捨てているというのだ。しかも３年から１日でも過ぎ
『「杉並区ボッタクリ報酬を返せ裁判パート２」は却下』
ジャーナリスト三宅勝久公式毒舌ブログ 借金、自衛隊の虐待・自殺、記者クラブ、デタラメ行政を斬る 最新刊『司法が凶器に変わるとき 「東金女児殺害事件」の謎を追う』（同時代社）好評発売中 杉並区の非常勤監査委員・選管委員が、6月２９日や１２月２７日に就任して、月のうち２～５日しか平日がないにもかかわらず月額報酬を満額で受け取っていたのはおかいしい、として返還を求めた住民訴訟の判決が、２６日東京地裁民事２部であった。川神裕裁判長が出した判決は却下。つまり支出から１年を過ぎているので住民監査請求－提訴の手続き自体が無効というのだった。 こういう払い方ができるよう定めた条例が違法であることは、昨年９月に判決があった同様の訴訟ではっきりしている。監査をやれば１００％違法なのだが、当の監査委員は決してやろうとしない。仕方なく住民がこうやって「カネ返せ」とやると、時効だというわけだ。 税金泥棒に裁判所も力
『「法廷内撮影は許可しない」と千葉地裁が回答 理由は「説明する必要がない」』
ジャーナリスト三宅勝久公式毒舌ブログ 借金、自衛隊の虐待・自殺、記者クラブ、デタラメ行政を斬る 最新刊『司法が凶器に変わるとき 「東金女児殺害事件」の謎を追う』（同時代社）好評発売中 千葉地裁に法廷内撮影を申し入れていたところ、さきほど地裁総務課の小野雅章専門官から電話で回答があった。電車に乗るところだったので１時間後にこちからかけなおした。結果は「許可しない」。理由は「説明する必要がない」というものである。 やりとりは以下のとおりだった。 ◇ 小野 傍聴席の確保および法廷内撮影の許可については、許可されませんでした。 ――それは誰の判断ですか。 小野 裁判長の判断です。 ――栃木力（つとむ＝刑事部総括判事）裁判長ですか。 小野 そうです。 ――理由は？ 小野 理由は示されていません。 ――じゃ、理由を聞いていただけますか。 小野 これ以上お答えする必要がありません。 ――答える必要がない
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