1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/09/22(土) 06:16:58.41 ID:8vxsTtcu0 簡単にあらすじ書いてくれると助かる ちなみに 戦場のピアニスト アメリカンクライム チェンジリング 告発 とかは面白かった 2 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/09/22(土) 06:17:34.83 ID:KocIAJRh0 ブラックホークダウン へり落ちる話 >>2 面白そう 5 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/09/22(土) 06:19:09.99 ID:7hMWGc/40 ゴジラ >>5 実・・・え? 続きを読む
朝日新聞の記事を抜粋 http://digital.asahi.com/articles/TKY201208160382.html 7月下旬、五輪公園付近で米化学会社のダウ・ケミカル社に対する「賠償に応じてほしい」という小さなデモがあった。 ダウ・ケミカルは2001年にユニオン・カーバイド社を買収している。 ユニオン・カーバイドは1984年、インド・ボパールでガス漏れ事故を起こし、2万人以上の死者という「史上最悪の産業事故」をおこしている。 1989年、ユニオン・カーバイドはインド政府と4億7千万ドル(当時約600億円)で和解したが、被害者1人当たり賠償額は数万円程度。 工場跡に隣接するスラム街の医療施設は、後遺症に悩む人であふれ、事故後に障害を持って生まれた子供たちがリハビリに励む施設もあるが、NGOによる運営で、政府の援助はない。 ダウ・ケミカルは、国際オリンピック委員会と「最高位スポ
●マリー=モニク・ロバン監督『モンサントの不自然な食べもの』 世界の食卓に一石投じる力作―巨大バイオ企業が牛耳る「食」 マクドナルドのハンバーガーを食べ続けるとどうなるかを実験した『スーパーサイズ・ミー』以来、『ありあまるごちそう』『フード・インク』など「食」に関するドキュメンタリーが多く作られた。いずれの作品も多国籍企業によって生産された食べ物が世界中に広がっている実態に目を向けている。それは人々の食生活が様変わりするとともに、食自体の安全性が問われるようになったからだ。 フランスの女性ジャーナリスト、マリー=モニク・ロバンが監督した『モンサントの不自然な食べもの』は、多国籍企業がもたらす食のあり方の根本を問う一本だ。 彼女は米国を本拠地とする巨大企業「モンサント社」を相手取り、最大の武器としてインターネットを駆使する。企業の歴史や事件などを検索し、「これは」と思った問題にアクセスして確
農薬メーカーとしても有名な米国ミズーリ州に本社を置くモンサント社は、ベトナム戦争で散布された枯葉剤の製造メーカーである。枯葉剤は、本来の目的とは異なり、兵器として使用され、不純物としてダイオキシンが含まれていたため、べトちゃんドクちゃんのような体のつながった奇形児が数多く誕生した。 アメリカ兵たちにも被害者は出た。枯葉剤の関連施設が任務地だったアメリカ兵が、帰還し結婚をし子供ができると、その子供たちにも影響が出た。障害を持つ子供たちが多かったのだ。 1985年、4万人もの帰還兵が、モンサント社に対し集団訴訟を起こし、同社は被害を認めないまま、原告に1億8000万ドルを支払うことで突如和解。89年、この和解を不服とした帰還兵や遺族が、再度集団訴訟を起こしたが却下された。 世界シェア90% この枯葉剤で一儲けしたモンサント社は、今や遺伝子組み換え種の世界90%のシェアを誇り、独占企業といっても
産経新聞社が8月、ニュースサイト「MSN産経ニュース」に米CNNの記事を無断で利用、加筆した記事を掲載していたことが分かった。同社が5日、同サイトで明らかにし、謝罪した。 問題になったのは、8月9日に掲載されたロンドン五輪に関する記事「ロンドン余話」。担当記者がCNNのニュースサイトにあった同8日付の記事を無断で日本語に訳し、加筆して掲載した。同15日、CNNから指摘を受けて記事を削除したという。同社広報部は「社内のチェック態勢を強化し、再発防止策を徹底します」とのコメントを出した。【福島祥】
日韓国交正常化交渉(1951~65年)に関する日本側の外交文書348点の情報公開請求に対し、外務省が不開示としたのは不当だとして、日韓の市民団体メンバー11人が国に全面開示を求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。 川神裕裁判長は、竹島(島根県)の問題に関する文書を含め、不開示部分の約7割について開示を命じる判決を言い渡した。 問題となったのは、竹島に関する日本政府内の検討資料や日韓両政府の高官のやり取りを記した書類など。原告の市民団体は「日本の戦争責任を明確にする」などとして外交文書の開示を求める活動をしており、2006年の開示請求に対し、同省は「韓国との交渉で不利益になる恐れがある」などとして開示を拒んでいた。 判決は、竹島問題に関する日本側の見解や対応方針のうち、当時の交渉で韓国側に伝わったものについては、「韓国側が現在の日本側の方針を推測する材料になるとは限らない」と指摘。領有
開示請求後に議事録作成 福島県「不適切」と非認める 福島県が県民健康管理調査検討委員会の議事録の公開請求を受け、急きょ事後的に議事録を作成して請求者に開示したことが9日、分かった。請求時点で行政機関が保有する文書の内容と有無を明確化する情報公開制度の趣旨を損ねる行為で、県も「不適切な処置」と非を認めている。 請求者は郡山市の男性で4月3日、昨年5~7月にあった第1~3回委員会の議事録を開示請求した。県は議事録を作成しておらず、委員会の協議内容を記した職員のメモに基づいて議事録を作り2週間後に開示した。本来は開示請求時点で対象文書がない場合は請求者に不存在の事実を知らせなければならず、制度の趣旨に反している。 県は昨年10月、委員から議事録を作るよう要請されたが、放置していた。問題の議事録は委員らの発言内容の正誤について本人の確認を取っていない。県は第1~3回の議事録を作り直す方針だが、
ジャーナリスト三宅勝久公式毒舌ブログ 借金、自衛隊の虐待・自殺、記者クラブ、デタラメ行政を斬る 最新刊『司法が凶器に変わるとき 「東金女児殺害事件」の謎を追う』(同時代社)好評発売中 政治資金規正法という法律がある。この法律の立法趣旨は、政治とカネの流れを国民の前に明らかにすることにある。情報公開は民主主義の根幹をなす。正しい情報があってはじめて議論をすることに価値が生まれる。 筆者はしばしば政治資金収支報告書というものを調べる。政治資金規正法にのっとった報告書で、政治団体は総務大臣か各都道府県選管に提出しなければならない。そして、3年間公表しなければならない。 公表から3年がたつと公開されなくなってしまう。だが、筆者は最近まで、公表期間をすぎた報告書でも、役所が保管しているものとばかり思っていた。ところが、先日、総務省に問い合わせて驚いた。捨てているというのだ。しかも3年から1日でも過ぎ
Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20121003-1027007.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 読売新聞社は3日、プロ野球巨人の原辰徳監督の女性問題を扱った新潮社発行の週刊新潮10月11日
抗議行動 体をテープで拘束するパフォーマンスで強制入院に抗議する元患者 Equality and Justice Initiative 中国の著名な人権派弁護士・金光鴻(チン・コアンホン)は昨年4月、北京の通りを歩いていたときに数人の男たちに拉致された。公安警察とみられる男たちは金の頭に黒いフードをかぶせて車の後部座席に押し込むと、精神科病院へ連行した。病院で金は医師に拘束され、無理やり薬を飲まされ、何か分からないものを注射された。 金はそれから10日ほどたって解放されたが、自分の身に起きた恐ろしい体験についてはよく覚えていない。 中国では毎年、この種の事件が数え切れないほど発生しているようだ。人権擁護団体の中国人権守護者(CHRD)が先日公表した新しい報告書「最も暗い闇──中国の精神障害者に対する強制入院措置の乱用」によれば、中国の精神科病院には精神的な疾患があるようには見えない多数の人
🇯🇵🌸弁護士落合洋司🌸 おもしろきこともなき世をおもしろく@皇紀2683年 @yjochi 暴行、脅迫が、被害者の抵抗を著しく困難にさせることを要する、という解釈の問題。そういう要件を満たすのは、被害のごく一部である上、起訴されたものについても無罪になっているものがある。裁判官個々人の認識の違いが影響しているのではないか。解釈に限界があり構成要件の見直しが必要では。 2012-09-29 13:42:46 🇯🇵🌸弁護士落合洋司🌸 おもしろきこともなき世をおもしろく@皇紀2683年 @yjochi 捜査上の問題。初動捜査の遅れ、科学的捜査の軽視、調書の取り方のミス。犯行日の特定ミス(複数の犯行が行われている場合)。性犯罪を軽視する傾向。客観証拠の収集がなされていないケースも。新たな制度の導入も必要ではないか。 2012-09-29 13:44:40
【フィギュアGP】紀平が女王ザギトワ抑え初出場V 真央以来の快挙 文字サイズ 【天皇杯】浦和が12大会ぶり7度目V 指揮官猛ゲキに応え仙台を完封 グラドル彩川ひなの サンタ姿で「さんまさんにかわいがってもらいたい」 大沢樹生 幼少時からの夢だったプロレスラー「今かなえないと後悔する」 須藤凜々花が都合で急きょ欠席 同じ元NMB48山田菜々が代役MC 人気ランキング 1 岩隈巨人加入で菅野メジャー熱加速か 2 中日ドラ1・根尾早くもリーダーシップ発揮 3 岩隈が巨人入り!原監督の剛腕で5人目のビッグネーム加入 4 日本ハム入り台湾の大王 5つ星ホテルで入団会見 5 和田アキ子 出川の歌唱姿に刺激「何ともいえない闘志が湧いてきた」 人気ランキング一覧 東スポ本紙の芸能スクープ記事がスマホで読める! 国内3キャリア完全対応 http://g.tospo.jp/ QRコードをスマートフォンから読み
総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 住民基本台帳制度におけるドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等の被害者の保護のための措置の一部改正
総務省は26日、犯罪行為の加害者に被害者の転居先を知られるのを防ぐため住民票の閲覧や交付を制限できる範囲を、10月から拡大すると発表した。これまでドメスティックバイオレンス(DV)とストーカーに限っていたが、児童虐待や性的虐待なども加える。 加害者が被害者を追跡しようと住民票を悪用する問題が深刻化。住民票を移さず避難する人も多く、転居先で子供の就学や運転免許の更新などの行政サービスを受けるのが難しくなる事態も起きている。 制限できるのは氏名、住所、性別、生年月日を地区単位などで一覧にした「住民基本台帳の一部の写し」の閲覧や、転居先を記した「住民票の除票」と「戸籍の附票」の写しの交付。 自治体は医師の診断書や被害者支援団体の聞き取りなどで被害を確認する。 総務省によると、昨年12月時点で全国約4万2千人が保護対象となっている。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201209070349.html 被告が有罪か無罪かを判断するために、被告の前科を証拠として使うことが許されるか。この点が争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁第二小法廷(裁判長・竹崎博允長官)は7日、「前科に明らかな特徴があり、起訴内容と相当似ているため、同じ犯人と合理的に推認させる場合に限って許される」との初判断を示した。 今回の裁判で検察が立証しようとした「窃盗目的で侵入し、金品が得られないと灯油をまいて放火する」という前科については、「手口がさほど特殊とは言えない」と述べた。その上で、前科の立証が許されると判断した二審・東京高裁判決を破棄。審理を同高裁に差し戻した。 裁判員裁判:前科言及の冒陳を制止 東京地裁 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20100707#1278433207
雑草に覆われた更地が広がっている南三陸町志津川地区。右手前は防災対策庁舎。震災発生から1年半が経過しても被災地の復興は進んでいない=宮城県南三陸町で2012年9月6日、本社ヘリから丸山博撮影 東日本大震災の被災地復興が進まない。多額の復興予算がつぎ込まれているはずなのに、なぜ? 支援を待ちわびる被災地からは「予算にシロアリがたかっている。復興に関係ない事業に使われている」との実に厳しい批判が聞こえてくる。【瀬尾忠義】 12年度、復興費などを管理する復興特別会計(復興特会)では、復興増税や復興債の発行などで3兆7754億円の予算が確保された。13年度予算は今が策定作業の真っ最中。各省が7日に提出した概算要求では、復興特会は4兆4794億円。12年度当初予算比で18・6%増に上る。 だが「港の復興は進んでいないし、津波に襲われたJR仙石線の野蒜(のびる)駅は3・11から放置されたまま。復活を目
「移住女性が切り拓くエンパワメントの道 DVを受けたフィリピン女性が語る」という本を読んでいます。 同書は、1980年代から90年にかけてフィリピンから来日し、ドメスティック・バイオレンス(DV)の被害を受けたフィリピン人女性5人と、支援者の女性が、自らの経験を語り合い、互いの経験を分かち合う作業の過程で、いかにして互いにエンパワメントしていったのかを記録したドキュメントです。 女性たちが集ったのは「カラカサン――移住女性のためのエンパワメントセンター」といって、日本社会のなかで、移住者や女性であることから差別や暴力にさらされ、自らの力を奪われた移住女性やその子どもたちのエンパワメント支援を目的として2002年に設立されました。DVを受けた女性と子どもたちの支援を中心に、相談活動、フォローアップケア、提言活動などに取り組んでいます。 同書には女性たちのストーリー―ふるさとでの貧しい暮らし、
端末からの情報流出の危険性が指摘されている高機能携帯電話スマートフォン(スマホ)について、日本の公安警察などを管轄する警察庁警備局が、一部の会議への持ち込みを禁止したことが23日、分かった。理論上、遠隔操作で盗聴される恐れがあるためという。スマホからの情報流出をめぐっては独自の防衛策を講じる民間企業も増えつつある一方で、専門家は「個人ユーザーのセキュリティー意識が低く、抜本的な対策は困難」との指摘も上がっている。 警察庁警備局には、公安課や警備課のほか、サイバーテロなども取り扱う警備企画課、外事警察を取り仕切る外事情報部がある。警察庁内でも特に高度な情報管理態勢が敷かれており、他局員は部屋への出入りも制限されている。 警備局関係者によると、スマホの急激な普及に伴い、個人で所有する局員が増加。不正なアプリケーション(応用ソフト)などによる情報流出の危険性が指摘されていることから、対応を検討し
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、42億円流用 Tweet mixiチェック 2012年9月16日 政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構)の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、四十八億円の研究費を概算要求している。東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事業に使われた。(中根政人) 原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費などを除く四十二億円は
2012年09月19日14:55 カテゴリ収支状況広告 とうとう、ここまで来た米新聞業界。紙媒体広告の売り上げが、1950年のレベルに #新聞 とうとう、ここまで来たかという話。先ほど配信のUNAーDON9月18日号の補足になるのかな。 落ち込みを続けるアメリカの紙媒体の新聞広告の売り上げが、絶句するような状況になっています。 何と、1950年の売り上げと同額になってしまいました。techdirt.comが報じています(2012年9月18日午後3時58分投稿)。原文の見出しは「新聞広告の売り上げ、断崖から完全に落ちる。今や1950年の売り上げと並ぶ」(Newspaper Ad Revenue Fell Off Quite A Cliff: Now On Par With 1950 Revenue)となってます。 俗に崖っぷちと言いますが、あれはギリギリ落ちてない状態を指します。ですがこちら
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2012.09.21) 曽我ひとみさんが9月20日、帰国して10年を振り返る手記を公表した。曽 我さんは、1978年8月12日に母ミヨシさんとともに佐渡から拉致された。 そして2002年10月15日に蓮池さん夫妻、地村さん夫妻と共に24年ぶり に帰国した。 手記では、「この10年という時間の流れの速さ、長さを考えると、自分だけ が日本に帰ってきたことへの後ろめたさ、申し訳なさで頭の中がいっぱいになる」 とある。帰国した拉致被害者は、すべての拉致被害者が帰国しないと、「申し訳 なさ」が募り、本当の意味での幸せにはなれない。 A4で9枚の紙に、家族、関係者、友人等多くの人に迎えられたこと、34年 間日本語を使っていなかったため相当期間日本語が出てこなかった苦しさ、家族 の帰国まで日本で待つことの決心、初期癌の発見と手術。もし北朝鮮に戻ってい たら治療ができただ
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