雑木帖 気になる News ＆ 記事 2007.01.25 シンガポール： 成長を続ける「グローバル化の優等生」でも金持ちと企業だけが潤い、庶民の暮らしは貧しくなっている
『Newsweek』 2007.01.31号 格差地獄はここまできた シンガポール： 成長を続ける「グローバル化の優等生」でも金持ちと企業だけが潤い、庶民の暮らしは貧しくなっている 人口430万人の小さな都市国家シンガポールは、グローバル化の波を最大限に利用した国といわれる。この10年間に、外国から積極的に投資と人材を受け入れ、法人税を大幅に下げ、バイオ、製薬、金融サービスといった重要産業の育成を奨励。諸外国と自由貿易協定を結んできた。 おかげで、過去3年間のGDP（国内総生産）成長率は平均7・6％。先進国としては驚異的な伸び率だ。雇用創出率も高い。 ただ、一つだけ問題がある。その恩恵が国民全体に行き渡っていないのだ。新しい統計によると、中間層は経済成長の果実をまったく味わっていないし、貧困層30％は5年前より生活が苦しくなった。 「高成長を遂げながら、実質賃金の中間値は伸び悩み、低所得層
“未来の位置情報” 携帯電話は発信機 - 雑木帖
総務省が今年4月以降に発売される第3世代携帯電話（3G）にGPSの搭載を義務化というニュースを読んだときちょっとイヤな気がした。 目的は携帯電話から110番、119番、118番の緊急通報があった時に、警察や消防などに携帯電話の発信場所を自動的に通知させる「緊急通報位置通知」機能のためとなっている。 携帯電話による現在位置の測位は、携帯電話基地局の所在地から検知するセルベースのものがあるが、これは誤差がおおむね300m未満。これがGPSによる測位になると50m未満と正確度が増す。（GPS単体では民生用の場合の誤差は10mほどといわれている。車のカーナビでもそうだが、実際よりも精度が高いように見えるのはFM放送などを使った補正情報による操作、また「マップマッピング」といって地図データ上での補正操作などがおこなわれているため。もっとも、GPSの軍事用チャンネルは誤差1mといわれ、トマホークなどの
携帯電話の位置情報 - 雑木帖
携帯電話から警察や消防などにかけたときにその発信場所を自動的に通知させる「緊急通報位置通知」機能を携帯電話にもたせることの要件として、総務省が今年4月以降に発売される第3世代携帯電話（3G）には全てGPSの搭載を義務づけたことは前回に少し書いた。 今日はちょっとその位置情報の精度にまつわること、またその他について書いておきたい。 総務省は自動的に通知される測位の精度は“良好な場合に半径15ｍ程度”と要求している。この”半径15ｍ”というのは、警察官らの人混みにおける視野範囲がおおよそそのくらい、というあたりからきているらしい。しかし、15ｍも違うと道が通り１つ分違ってきて、都市部などでは交通規制などがあって大回りしないとその目的場所まで到達できないことが頻繁に発生する、だから測位精度は半径5ｍ程度は必要、という意見も出ている。 アメリカでは連邦通信委員会（FCC）が携帯電話からのあらゆる緊
ひどい公職選挙法違反──公明党の浜四津敏子参議院議員 - 雑木帖
『池田大作の素顔』藤原行正著に次の一行がある。 「ウソも百遍繰り返せば真実になる」 と、私は池田の口から何度聞かされたかわからない。この男は本気でそう信じているから始末が悪いのである。 藤原行正氏は元公明党都議。 ウソを百遍言うといえば、創価学会と公明党の「政教一致」を、未だに「政教一致ではない」と言っていることもそうである。満天下に公然とウソをつけば、それはウソではないとでもいうのだろうか。 こんな団体だから、次の組閣で大臣間違いなしとも囁かれているらしい、また公明党の重鎮幹部でもあるこんなひどい議員がいるのもむべなるかなである。 『日刊ゲンダイ』 2007.01.11 公明党のマドンナ・浜四津代表代行が告発された！！ 昨年１１月の沖縄県知事選でデタラメ演説 公明党の浜四津敏子代表代行（62）が、公職選挙法違反で告発されていたことが明らかになった。昨年11月に行われた沖縄県知事選の応援演
共謀罪：東京新聞と毎日新聞の記事 - 雑木帖
『情報流通促進計画』さんが紹介している今日の東京新聞と毎日新聞の「共謀罪」に関する記事は思わず唸らせられるほどの素晴らしい出来のもの。 僕が唸ったからといってそれが何だという向きもあろうけど、とにかく感心した。最良のまとめともいえるものだと思う。 臨時国会で再審議『共謀罪』の論点は [東京新聞] 2006.10.06 臨時国会で再び審議される「共謀罪」創設法案。先の通常国会では与党が民主党案「丸のみ」の直前までいったが「丸のみ成立、のちに修正」の思惑がばれ野党が反発。継続審議になった。その後、野党・日弁連から、政府による国連条約の解釈の誤りが指摘されるなど、法案を取り巻く状況も変化、政府の説明責任も問われている。臨時国会で予想される論点をまとめると－。 （市川隆太） ■共謀罪導入は義務なの？ 共謀罪導入論議が浮上したきっかけは、国会も承認した「国際組織犯罪防止条約」だ。政府与党は「条約五条
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