Insight/メインコラム120/07.01.15 変化に耐える──少子高齢時代の雇用政策・人材戦略 大竹文雄
2007.01.15 「変化に耐える──少子高齢時代の雇用政策・人材戦略」 大竹 文雄 おおたけ ふみお 大阪大学社会経済研究所教授（経済学；労働経済学） 1961年京都府生まれ。京都大学経済学部経済学科卒、大阪大学大学院経済学研究科理論計量経済学専攻博士前期課程修了。大阪大学経済学部助手、大阪府立大学講師を経て、90年大阪大学社会経済研究所助教授、2001年教授。著書「日本の不平等─格差社会の幻想と未来」「経済学的思考のセンス─お金がない人を助けるには」「応用経済学への誘い」「スタディガイド『入門マクロ経済学』」「労働経済学入門」「雇用問題を考える」、共著「雇用政策の経済分析」「解雇法制を考える」「経済政策とマクロ経済学─改革への新しい提言」など。 少子高齢化というと、特に少子化で日本が衰退するようなイメージがあるが、人口が減ることと豊かさはあまり関係がない。むしろ人口が減る方が
民主主義国家の強制収容所 - ライブドアニュース
米国同時多発テロ後にアフガニスタンでテロリストとして拘束され、キューバにある米軍のグアンタナモ収容所に２年以上も不当拘禁されていた英国人２人が、同収容所の閉鎖を訴えるキャンペーンのために来日している。11日に東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見したほか、13日には東京都港区の発明会館で開かれた映画の試写会後に自らの体験談を語った。 この２人は、映画『グアンタナモ、僕達が見た真実』のモデルになった、パキスタン系の英国人ローヘル・アフマドさん（25）とシャフィク・レスルさん（29）。テロリストとして同収容所に拘束され、事実無根の自白を強制された２人は、結局、証拠が見つからず、２年以上経（た）ってから理由もなく突然解放された。「テロに対して一定の措置を講じることは必要だと思うが、人間の尊厳を奪うようなやり方はやめるべきだ」と強く訴えた。 アフマドさんとレスルさんは、2001年10月に友人
「選び、捨てる」のできないオールドメディア - R30::マーケティング社会時評
昨年から藤代さん＠ガ島通信に誘われて参加していた情報ネットワーク法学会の分科会の1つ、「デジタル・ジャーナリズム研究会」が、先週の土曜日にとりあえず一段落した。とか言って、実は昨年5月から7月ぐらいまでの何回かと、昨年末の学会でのパネルディスカッションに出た以外はほとんど顔を出さなかった僕が言うようなセリフじゃないですね、「とりあえず」とか（笑）。お前が何やったんだよ、と怒鳴られそう。 で、最終回のテーマは「ジャーナリズムと経営」ということだったらしい（らしい、というのは、所用で参加が1時間弱遅れて、前半の議論にほとんどついていけなかったから）。実はどうやら僕に司会みたいな役割が期待されていたらしいのだけど、遅れて行ってみたら既に別の人が司会役をやらされていて、僕は最後までまったく何の役にも立たなかった。まったくもって使えねえ奴でございます。 最初の回で「ジャーナリズムの定義」というテーマ
オリコン個人提訴事件を憂慮し、烏賀陽弘道氏を支援するカンパ活動
烏賀陽氏は、本件の経験を元に、企業や団体が個人を提訴することによって言論活動を実質的に制約する訴訟行為について、情報の集約と共有をはかる活動を準備中です。詳細については、以下のサイトをご参照ください。 スラップ訴訟情報センター http://slapp.jp/ みなさまから烏賀陽氏に寄せられたカンパの残金は、すべてこの活動に充てたいとの話を烏賀陽氏よりうかがっております。これまで賜ったみなさまからのご厚意に深く御礼申し上げるとともに、今回の訴訟が投げかけた問題について、引き続き心にお留め置きいただき、関心をお寄せくださいましたら幸甚に存じます。 オリコン裁判において、烏賀陽氏を支援するためのカンパの受付を行い、その使途について報告してきたこのブログも、本日をもってその役割を終えました。いましばらく、記録のためにこのまま残しておきます。一定の期間の後にアカウントを抹消する予定です（いつになる
ユーチューブと手を組んで共存共栄する米国のＴＶ局 : 低気温のエクスタシー（故宮）
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
カレント「格差社会」
格差社会、日本へ。 �T．格差社会、日本へ。 １．所得からみた経済的格差／内閣府 「年次経済財政報告平成18年度 （経済財政白書）」2006年7月 ２．格差の固定化を避け将来に希望が持ち続けられる社会の実現／内閣府 「国民生活白書 平成17年版」2005年8月 ３．経済格差の実態と要因／財務省財務総合政策研究所 「「我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会」報告書」 2006年6月 ４．2030年における地域間格差／経済産業省 「人口減少下における地域経営について （地域経済研究会）」2005年12月 ５．どうすれば不平等や貧困の拡大を反転できるか？／ＯＥＣＤ 「対日経済審査報告書 2006（日本語版概要）」2006年7月 �U．報告・資料 「経済的格差の拡大という動きは1980年代以降に海外諸国においても共通にみられる現象であり、その背景としてはグ
2007年を斬る： 人口減社会の実像（後編）：日経ビジネスオンライン
人口を人為的に制御することはできない。一人ひとりの選択に委ねるしかない。その選択が合理的であるように議論を尽くして考え抜くことが、今に生きる者の未来への責任だ。国立社会保障・人口問題研究所の金子隆一・人口動向研究部長は、そう訴える。（聞き手は、日経ビジネスオンライン副編集長＝水野 博泰） 【関連記事】2007年を斬る： 人口減社会の実像（前編） 50年後に日本の人口は9000万人に、そして減少は止まらない （前編から続く） NBO 何かとんでもないことでも起きない限り、1.26の出生率が2を超えていくようなことは社会現象として考えにくいようですね。日本の人口は減り続けるしかないのですか？ “底”は全く見えていないんですか？ 金子 はい。今回の人口推計は2055年時点までのものですが、あくまで参考として2056年から2105年までのさらに50年間についても推計をしました。2055年の状況のま
ひどい公職選挙法違反──公明党の浜四津敏子参議院議員 - 雑木帖
『池田大作の素顔』藤原行正著に次の一行がある。 「ウソも百遍繰り返せば真実になる」 と、私は池田の口から何度聞かされたかわからない。この男は本気でそう信じているから始末が悪いのである。 藤原行正氏は元公明党都議。 ウソを百遍言うといえば、創価学会と公明党の「政教一致」を、未だに「政教一致ではない」と言っていることもそうである。満天下に公然とウソをつけば、それはウソではないとでもいうのだろうか。 こんな団体だから、次の組閣で大臣間違いなしとも囁かれているらしい、また公明党の重鎮幹部でもあるこんなひどい議員がいるのもむべなるかなである。 『日刊ゲンダイ』 2007.01.11 公明党のマドンナ・浜四津代表代行が告発された！！ 昨年１１月の沖縄県知事選でデタラメ演説 公明党の浜四津敏子代表代行（62）が、公職選挙法違反で告発されていたことが明らかになった。昨年11月に行われた沖縄県知事選の応援演
梶ピエールの備忘録。 インドの児童労働のドキュメンタリー
またNHKのドキュメンタリーの話になって恐縮だが、正月2日に放映されてビデオに撮っていたインドの児童労働に関する番組『仲間たちが希望をくれた：インド働く子供たちの組合』を今日になって観た。これは昨年放送されて反響が大きかったものの再放送のようで、検索するといくつかのブログに感想を記されたものがヒットする。 番組を見てまず驚いたのは、児童労働の現実そのものというより、現地のNGOがこういった働く子供たちに住居を提供したり、起業する資金を貸し出したりといった支援を積極的に行っていることだ。解説によると、90年代後半にはこういった児童労働に対する倫理的な批判から、インドの工業製品に対するボイコット運動が欧米で広く展開されたが、そのため仕事を失った子供たちがよりひどい貧困状況におかれてしまうという皮肉な事態を招いてしまった*1。そこで現在では、多くのNGOがこの番組のようにいわばセカンド・ベストの
Skype News (スカイプ ニュース）:大容量ファイルをオンラインですばやく転送する方法
ローカル環境ではSkype（スカイプ）の圧勝ですね。 リモート環境の場合は、リレー接続になるかどうかで速度は変わってきます。 Windows Live Messengerが遅いのはP2Pではなくサーバー経由なんでしょうか？それとも速度を抑えているのでしょうか？ Skype（スカイプ）のファイル転送はサポート当初から愛用していますが、非常に便利です。速度が遅い場合（自分と相手の接続環境によります）には、別の手段（オンラインストレージ経由等）を使うこともありますが、とりあえずほうっておけば、途中で回線が切れても再接続して送信を再開してくれるので、やはり一度使うとやめられません。 ローカル環境でもPCごとにスカイプIDを別に設定しておいてちょっとしたファイル送信はやってしまうことも多いです。 難を言えば、フォルダ送信はできないので、圧縮をして1ファイルとして送って、受信後解凍するのが良いと思いま
労働分配率は前年度と同じ70.6％−2005（平成17）年度国民経済計算確報 - namiメモ
■[所得格差] 労働分配率は前年度と同じ70.6％−2005（平成17）年度国民経済計算確報 １．国民所得 国民所得が前年度比＋1.3％と3年連続の増加。 雇用者報酬が前年度比＋1.3％と５年ぶりに前年比プラスに転じる。 財産所得（非企業部門）は前年度比＋29.5％と２年連続の増加。 企業所得（法人企業の分配所得受払後）は前年度比−1.9％となったが、引き続き高水準で推移。 労働分配率（国民所得に占める雇用者報酬の比率）は前年度と同じく70.6％となった。 ２．家計貯蓄 家計貯蓄率は、家計可処分所得が前年度比＋0.7％となり、家計最終消費支出が同＋1.0％となった。その結果家計貯蓄が同−8.4％となったことから、家計貯蓄率は前年度から0.3％ポイント低下し、3.1％となり、8年連続低下。 雇用者報酬や財産所得（特に配当）がプラスへの寄与を増しているものの、所得全体としては消費によるマイナス
トップページ | 公益社団法人横浜中法人会
横浜中法人会からのお知らせ ◇ホームページから会員様の情報確認が出来るようになりました。 ①｢会員Myページ｣でご自身の企業情報を、ご自身で管理できます。 ②｢税｣に関する情報をタイムリーに受け取れます。 ③会社経営に関する有益な情報をタイムリーに受け取れます。 ④会運営の行事案内をスマホで受信して、その場で参加回答ができます。 ⑤会員一覧に自社情報を公開して、事業内容を告知することができます。 詳細はこちらをご覧ください。 ◇横浜市公式防災アプリ「横浜市避難ナビ」のご紹介 「横浜市避難ナビ」は、一人ひとりの避難行動を平時である「いま」から災害時である「いざ」まで一体的にサポートするアプリです。 人ひとりの避難行動を平時「いま」から災害時「いざ」まで一体的に支援する横浜市公式防災アプリ「横浜市避難ナビ」が、60万ダウンロードを突破しました。（横浜市記者発表：令和5年10月19日） 自然災害
▼生活保護関連メモ──電網管見── - 青年の発達と未来を考える
体系的な知識がないので、どうしても断片的な管見を繰り返し探してしまうことになる。 依存症と生活保護 生活保護受給者がアルコール、パチンコなどにつぎ込む資金をケースワーカーが渡している。このことで受給者がアルコールやパチンコへの依存から離脱できず、生活保護の目的たる受給者の「自立」を妨げている、という現象がある。 このことで「不正受給」だとか「受給者にはパチンコを禁止すべき」とか、観察される現象からは当然の判断が導出され、不満・憤懣とともに提示されている。こうした意見は当然であって、悪意からではないのは重々推察される。たとえば、 『生活保護不正受給』をやめさせよう！真面目に働いている人間が報われる世の中にして行こう！（白衣の天使って言うけど?…看護師は意外と白衣じゃない） 生活保護でこんなに豊かに暮らして良いの？（おしえてBP!） しかし、「依存症」患者の保護を打ち切ることが自立支援になるわ
怒れ！全国１０００万人パート労働者よ～安倍パート改善策は絵に描いた餅 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
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