貧すれば鈍す／テレビ局がクラブ詰め「派遣記者」募集の奇怪
貧すれば鈍す／テレビ局がクラブ詰め「派遣記者」募集の奇怪 問題の募集広告では、警察や役所の記者クラブに配属される報道記者を派遣形態で募っている……。 2024年7月号 BUSINESS テレビや新聞など大手マスコミの窮状が伝えられて久しい。インターネットとスマホの普及で新聞の発行部数は大きく減り、テレビも広告収入が低迷している。マスコミ各社とも構造改革という名の大規模なリストラを進めており、その一環として民放キー局が派遣社員として報道記者を募集していることが分かった。これまでもテレビ局が他局や新聞社で実務経験がある記者を中途採用する例は多かった。ただ、そうした場合でも雇用形態は、正社員あるいは契約社員などとして雇い入れていた。地方支局などでは地元住民と業務委託契約を結ぶこともある。それが今回は「外部スタッフとして、記者クラブに所属できる貴重な求人です」などと銘打ち、派遣社員の待遇で報道記者
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼 「銀行の枠を越えた！」と持て囃されたみんなの銀行の経営が、目も当てられない惨状を呈している 2024年1月号 BUSINESS 国内初のデジタルバンク――。この触れ込みで2021年5月に鳴り物入りで事業を開始した「みんなの銀行」。地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ（FG）が傘下に立ち上げた「地銀初」のネット銀行としても注目を浴び、大手紙やネットメディアなどはこぞって同行のビジネスモデルを「銀行の枠を越えたイノベーション」と持て囃した。ところが、その経営実態は目も当てられない惨状を呈している。もともと開業3年目の今期に単年度黒字となる計画だったが、今年度は3期連続となる赤字が決定的。9月期中間決算の最終損益を見ても、前年同期の▲17億円を大きく上回る▲27億円にまで赤字が膨らんでしまっている。単年度黒字の達成時期は開業5年目の25年度
共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か
共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か 号外速報（12月4日 06:40） 2023年12月号 POLITICS ［号外速報］ 共産党は2000年以来となる党首交代が確実となった。白羽の矢がたったのは田村智子政策委員長（58）――。創設101年を迎える老舗政党で初の女性党首となる。野党共闘の不調に加え組織の弱体化が続く八方塞がりの中、サプライズ人事は党勢拡大へ功を奏すか。 党大会決議案の「起草委員長」に大抜擢 党内外に「田村委員長」誕生を印象づけたのは11月13～14日に開いた第10回中央委員会総会（10中総）だ。2024年1月の党大会に諮る決議案を説明したのは志位和夫委員長（69）ではなく、田村氏だった。締めの「結語」も田村氏が務め「党大会の成功の先頭に私たち一人ひとりが立ち、必ず成功を勝ち取ろう」「強く大きな党をつくり、日本の『
スクープ！ 日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊／若手・中堅の大量離職が止まらない／9月には8人が一斉退社！
スクープ！ 日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊／若手・中堅の大量離職が止まらない／9月には8人が一斉退社！ 号外速報（10月3日 18:30） 2023年10月号 BUSINESS ［号外速報］ 日本経済新聞社は年内にも専門紙として発行している日経産業新聞と日経ヴェリタスを廃刊する。新聞用紙の高騰などによる赤字の拡大と書き手の不足が原因。衰退している新聞業界において経済紙である日経は他の全国紙に比べて優位性があるとみられているが、収益の柱である日経本紙の発行部数がピーク時より半減、電子版の有料会員数も頭打ちで状況は厳しい。さらに深刻なのは若手・中堅の依願退職が後を絶たないことで、報道の量と質を維持できない状況に陥っている。 購読料値上げで部数減が加速 産業や企業情報に特化した日経産業新聞の創刊は1973年、今年10月で50周年を迎える。工業化の波によって部数を伸ばしていた日刊工業新聞に対抗
独占スクープ！ 朝日新聞「丸裸」／「押し紙」84万部超 極秘内部資料公開
独占スクープ！ 朝日新聞「丸裸」／「押し紙」84万部超 極秘内部資料公開 大量の新聞が毎日、梱包されたまま廃棄処分。「部数ロック」により、販売店経営は限界を超えている。 2023年7月号 DEEP ［時限爆弾］ いったい、“本当の”部数はどのくらいなのか。その存在が指摘されながら、長年、正確な実態が闇のままだった新聞の「残紙」（押し紙）。新聞社全体の残紙データが生の数字として明らかになったことは過去一度もなかったが、本誌は今回、朝日新聞本社の“極秘”内部資料を入手した。新聞の凋落は今さら記すまでもない。日本新聞協会によると、2022年10月現在の新聞発行部数は3084万6631部（前年比6.6％減）。これはスポーツ紙も含んだ数字であり、一般紙に限ると、3000万部を割り込んで2869万4915部にとどまった（同6.4％減）。過去5年間に失われた部数は実に、1128万部に及ぶ。しかしながら、
アジア開発に本誌が完全勝訴！／看過できない「スラップ訴訟」／大塚和成弁護士に「懲戒処分」請求
アジア開発に本誌が完全勝訴！／看過できない「スラップ訴訟」／大塚和成弁護士に「懲戒処分」請求 号外速報（4月24日 09:00） 2023年5月号 DEEP ［号外速報］ アジア開発キャピタルが本誌発行元のファクタ出版に対し起こした名誉毀損裁判で3月29日、東京地裁は原告の請求を棄却する判決を下した。アジア開発は期限の4月半ばまでに控訴せず、本誌の全面勝訴が確定した。 本誌に対し敵意を剥き出し 同裁判は本誌2021年12月号（同年11月20日発売）に掲載された「『東京機械ｖｓアジア開発』逆転の真相」と題する記事に関し起こされたもの。提訴は雑誌発売から１週間と経たない11月26日のことである。名誉権・経済的信用の侵害に伴う損害賠償請求額は1千万円とされ、あわせてウェブサイト上から記事を削除することも請求するものだった。その年夏に発覚したアジア開発による東京機械製作所株の買い占めは、臨時株主総
三浦瑠麗「セレブ三昧」の裏にJCサービス資金
三浦瑠麗「セレブ三昧」の裏にJCサービス資金 トライベイは、JCが破綻する直前の18年6月頃、 太陽光案件を名目に合計7億円を調達していた。 2023年3月号 BUSINESS 成長戦略会議委員などを務めた国際政治学者・三浦瑠麗の夫、三浦清志が経営する再生可能エネルギー関連会社TRIBAY CAPITAL（以下、トライベイ）に1月下旬、東京地検特捜部が家宅捜索に入った。特捜部の標的はトライベイが手掛けていた兵庫県・福崎町におけるメガソーラー案件とされている。トライベイは19年1月頃、福崎町に20メガワットの発電所を建設するとして、ソニーの出井伸之（故人）が関与するファンド、META Capital（以下、メタキャピタル）に出資を持ち掛け、同年6月に10億円を福崎町案件のビークルに振り込ませた。だが実は、福崎町案件はトライベイが投資を持ち掛けた時点で頓挫していた。地元は発電所建設に反対してお
「官邸極秘情報ダダ漏れ」情報源は首相長男・岸田翔太郎氏か／「早すぎるフジテレビ」スクープ連発／10月の秘書官就任直後から
「官邸極秘情報ダダ漏れ」情報源は首相長男・岸田翔太郎氏か／「早すぎるフジテレビ」スクープ連発／10月の秘書官就任直後から 号外速報（12月22日 12:00） 2023年1月号 POLITICS ［号外速報］ 岸田文雄首相が「公私混同」との批判を受けながら１０月、首相秘書官に起用したばかりの長男・翔太郎氏を巡り、ある醜聞が永田町を駆け巡っている。「翔太郎氏の秘書官就任直後から、官邸内の極秘情報が外部に漏れている。疑われている流出先はフジテレビの総理番の女性記者。実に困惑している」（官邸周辺者）大手紙の政治部記者が解説する。「政務秘書官だった山本高義氏が古巣の岸田事務所に戻り、代わって翔太郎氏が秘書官に就任したのは１０月４日のことでした。その２０日後の２４日、旧統一教会の韓鶴子総裁との親密写真の存在が発覚して、去就が注目されていた山際大志郎経済再生相の辞任をフジがいち早くスクープしました。岸
スクープ！ 朝日新聞ついに「400万部割れ！」／実売300万部程度か／「紙に代わる収益源」いまだ見いだせず
スクープ！ 朝日新聞ついに「400万部割れ！」／実売300万部程度か／「紙に代わる収益源」いまだ見いだせず 号外速報（10月30日 19:50） 2022年11月号 LIFE ［号外速報］ 新聞離れが加速する中、朝日新聞の朝刊販売部数が9月についに400万部の大台を割り込んだことが分かった。複数の同新聞関係者によると、販売店に購読者数を上回る仕入れを強いる「押し紙」を除いた実売部数は300万部程度とみられる。年間40万部のペースで減っていけば、「7～8年後にはゼロになってしまう」（同新聞関係者）計算だ。減少が止まらない紙の新聞に代わる新たな収入源はいまだ見いだせておらず、残された時間は限られてきた。 「13年間で半減」400万部を失う 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の9月の朝刊販売部数は399万3803部と前月を約3万4千部下回り、前年同月比では62万部余りの大幅なマイナスとなっ
立憲事務局のドン「秋元雅人」の火種
立憲事務局のドン「秋元雅人」の火種 「ブルージャパン」なる会社に多額の政治資金。元締め自ら野党第一党の「前哨基地」に転身か。 2021年9月号 DEEP 秋の政治決戦を控えた立憲民主党で新たな火種がくすぶり始めた。「立憲事務局のドン」と呼ばれる秋元雅人事務局長が定年を迎え、党から億単位の資金が流れる「ブルージャパン」という、得体の知れない会社に転身するというのだ。秋元氏は過去に左翼運動に関わった経緯があり、公安筋も野党第一党と謎めいた会社を結びつける「赤い糸」に関心を寄せている。「立憲事務局を牛耳る秋元さんが、次の衆院選後に退職し、学生団体の元SEALDs（シールズ）のメンバーが設立にかかわった会社に入り、事実上の裏選対として仕事を続けることになった。党の功労者に報いる、形を変えた再雇用であり、党執行部も『一石二鳥』と喜んでいるようだ」（党関係者）というシークレット情報が寄せられたのは6月
風俗詐欺グループは「良家の子弟」
風俗詐欺グループは「良家の子弟」 池袋の風俗詐欺グループを摘発した警察は驚愕。親は証券会社首脳やメガバンク幹部。 2021年11月号 BUSINESS なに不自由なく育った 東京都豊島区のJR池袋駅北口周辺には宿泊施設が建ち並ぶ。数年前までは中国人が営む食料品店や雑貨店などが軒をつらね、さながら「チャイナタウン」の様相を呈していたが、いまは五反田や鶯谷と並ぶ東京で指折りのラブホテル街として知られている。 今年2月27日午後10時15分ごろ、池袋駅北口から300メートルほど離れた路上で、20代の男性3人グループに黒色のダウンジャケットを着た男が声をかけた。 「どうです？ 写真だけでも見てもらえませんか。見るのはタダですし」。3人グループが拒否反応を示さなかったため、ダウンジャケットの男は畳みかけた。「デリバリーヘルス（派遣型風俗店）になりますけど、今ならこの3人の女性は案内できますよ」 男性
「日経が提灯」三浦瑠麗の旦那のヤバい会社
「日経が提灯」三浦瑠麗の旦那のヤバい会社 トラブルの渦中にあるトライベイ社の三浦清志代表は、テレビでお馴染みの政治学者の連れ合い！ 2021年11月号 BUSINESS 「小規模太陽光の環境債」9月28日付の日本経済新聞に3段見出しでそんな記事が掲載された。太陽光発電ビジネスを手掛けるトライベイキャピタル（登記上の名称はTRIBAY CAPITAL）が米系ゴールドマン・サックス証券をアレンジャーに5億円超のグリーンボンドを起債するとの内容で、調達資金は全国50カ所の開発に充当するという。何とも前向きな話だが、トライベイ社を巡る昨今の情況に照らすと、少し首を傾げたくなるような記事だ。じつは同社は現在、兵庫県福崎町の大規模開発を巡り出資者と重大な金銭トラブルを抱えている。10億円を拠出した出資者側は刑事告訴の可能性さえ言及する強硬姿勢だ。トライベイ社の代表取締役を務める三浦清志氏は東京大学卒業
全文公開！／検審メンバーが「憤怒の議決要旨」／東京地検特捜部と安倍晋三に駄目出し
全文公開！／検審メンバーが「憤怒の議決要旨」／東京地検特捜部と安倍晋三に駄目出し 号外速報（8月02日 13:20） 2021年8月号 POLITICS ［号外速報］ 「国民感情として納得できない」 「桜を見る会」前夜祭の費用補てんを巡り、特捜部は公選法違反などの罪で告発された前首相を不起訴処分（嫌疑不十分）としたが、検審は7月15日付の議決要旨（30日公表）で「（前首相らの供述だけでなく）メール等の客観的資料も入手した上で、前首相の犯意の有無を認定すべきだ」などとし、一部の嫌疑を「不起訴不当」と議決した。前首相には「総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない」として説明責任を果たすよう求めている。
「ミャンマー拘束」元新聞記者が隠す「とんでも過去」
「ミャンマー拘束」元新聞記者が隠す「とんでも過去」 混乱が続くミャンマーで日本経済新聞出身のジャーナリストが一時的に治安部隊に拘束された。過去を掘れば「とんでもぶり」が出るわ出るわ。 2021年4月号 LIFE 激しい混乱が続くミャンマーで2月26日、日本人男性ジャーナリストが一時的に治安部隊に拘束された。両脇から腕を捕まれ、引きずられて連行される姿はテレビにも映されたから、記憶している人も多いことだろう。この一報が入った政府では緊張が走った。直後の記者会見で官房長官の加藤勝信は「現在、ミャンマー大使館を通じて事実関係を確認中だ」と神妙な面持ちで語った。だが、事情を知る関係者は一様に「またあいつか…」と顔を覆った。男にはとんでもない過去があるからだ。拘束されたのは北角裕樹（45）。一見すると経歴は素晴らしい。早稲田大学を卒業後、伊藤忠商事に入社した。2年ほどして日本経済新聞社に記者として中
哀れ新聞、過去最多「年間270万部」減
哀れ新聞、過去最多「年間270万部」減 3年間で読売1紙分700万部超が消失。紙離れ一段と加速、いよいよ「底」が見えた？ 2021年2月号 BUSINESS 新型コロナウイルスの猛威で暮れた2020年だが、この1年間で新聞離れは一段と加速した。日本新聞協会が同年末に公表した10月現在の新聞総発行部数（加盟日刊116紙）は3509万1944部と、前年に比べ271万9304部、7.2％の過去最大の減少となった。このペースで落ち込みが続けば6年半足らずで半減してしまう計算だ。新聞社の主柱である紙の新聞の行く末がはっきり見えてきたと言えよう。新聞各社、特に減り方が著しい全国紙は紙に代わる新しい媒体への移行を待ったなしで迫られている。また、日本ABC協会がまとめた20年11月現在の日刊紙総販売部数も、3083万601部で前年同月比225万7047部のマイナスと減少幅が大きく拡大した。20年は、止まら
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か 号外速報（9月18日 22:10） 2020年10月号 DEEP 新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。 10年で300万部失う惨状 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠 本誌は「贈賄工作の主体は竹田ではなく電通」という招致委関係者の証言を得、その証拠も入手した 2020年9月号 DEEP 被告が罪を問われるなら電通の責任も問えるはずだ――。パリの裁判所で開かれたロシアの組織的ドーピング隠蔽事件に絡んだとして収賄罪などに問われたラミーヌ・ディアク前国際陸上競技連盟会長の弁護側は、今年6月17日、こう述べて無罪を訴えた。罪に問われているのは、ラミーヌと息子のパパマッサタのディアク父子。仏司法当局は、ドーピング隠蔽で世界選手権などへの大会出場を可能にしたロシア選手から賄賂を受け取ったとして2人を起訴。この日、父に禁固4年、子に5年を求刑して結審、9月16日に判決が言い渡される。ロシア選手のドーピング隠蔽事件に、どうして日本の電通が絡むのか。それを知るには、電通とディアク父子との長く深い関係を知らねばならず、その解明は、今後、本
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠 本誌は「贈賄工作の主体は竹田ではなく電通」という招致委関係者の証言を得、その証拠も入手した 2020年9月号 DEEP 被告が罪を問われるなら電通の責任も問えるはずだ――。パリの裁判所で開かれたロシアの組織的ドーピング隠蔽事件に絡んだとして収賄罪などに問われたラミーヌ・ディアク前国際陸上競技連盟会長の弁護側は、今年6月17日、こう述べて無罪を訴えた。罪に問われているのは、ラミーヌと息子のパパマッサタのディアク父子。仏司法当局は、ドーピング隠蔽で世界選手権などへの大会出場を可能にしたロシア選手から賄賂を受け取ったとして2人を起訴。この日、父に禁固4年、子に5年を求刑して結審、9月16日に判決が言い渡される。ロシア選手のドーピング隠蔽事件に、どうして日本の電通が絡むのか。それを知るには、電通とディアク父子との長く深い関係を知らねばならず、その解明は、今後、本
玉澤徳一郎元農水相と裏社会のつながりが露見
玉澤徳一郎元農水相（衆院政治倫理審査会会長、自民・東北比例）と裏社会のかかわりを批判する怪文書が5月中旬、永田町に出回り、波紋を広げている。調査によれば、怪文書が指摘するとおり、玉澤代議士の資金管理団体「21世紀への政策研究会」の事務所（東京・千代田区平河町）がある部屋に元指定暴力団構成員が社長を務める株式会社、後藤組（本店・新潟県長岡市）の東京出張所が同居していたことが判明している。登記簿によると、後藤孫民氏が代表取締役で、玉澤代議士の政策秘書、仲谷俊郎氏が取締役に就いていた。後藤組は1969年に設立された土木建築工事の設計・施工コンサルタント会社で数々の公共事業を手がけている。後藤氏は「二十数年前に足を洗った」と主張するが、02年2月には東京都水道局発注水道管敷設工事の談合事件で警視庁捜査4課に逮捕されている。同事件では「談合破り」を行った社 ……… ログイン オンラインサービスをご利
社保改革もこの人「官邸官僚」新原の実力
社保改革もこの人「官邸官僚」新原の実力 アイデアの荒唐無稽ぶりから官邸に取り立てられて数々の「改革」を推し進めてきた経産官僚が社会保障改革の仕切り屋に。 2019年11月号 POLITICS 官邸の威光を楯に所管省庁の反対意見を封殺しながら数々の「改革」を推し進めてきた「ミスター官邸官僚」こと新原浩朗（ひろあき）が5年ぶりに経済産業省に戻ってきた。 経済産業政策局長という同省のど真ん中のポストだが、新しいお役目はやはり官邸官僚らしく、内閣府、厚生労働省、財務省をぶった切らなくては前に進まない「全世代型社会保障検討会議」の仕切り役だ。 さっそく9月の検討会議に関する記者レクで、内閣府審議官の田和宏、厚労省政策統括官の伊原和人、財務省主計局次長の宇波弘貴に対し、官邸に歯向かわないのを見越して「今回は集団指導体制ですから。何かご意見があれば遠慮なくどうぞ」と意地悪く発言を促した。 案の定、三人は
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