生活安全課長が匿名の陰に隠れて誹謗中傷 県警関係者が明かす。 「4月に東野教授からの刑事告訴(侮辱罪)を受理し捜査を行ったところ、県内の警察署で生活安全課長をつとめていた40代のA警部が、Xの自らのアカウントから東野教授への誹謗中傷を行ったことを認めました」 東野教授は、ウクライナ戦争の解説でメディア出演をつづける国際政治学者だ。 一方、A警部が所属していた生活安全課といえば、ネット上のトラブルにも対応する部署だが、よりによって元課長が匿名の陰に隠れて誹謗中傷していたのだ。
![〈見た目バケモノ〉〈ヒステリーババア〉茨城県警幹部が筑波大・東野篤子教授への侮辱罪で家宅捜索されていた! | 文春オンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/44fa3c11385015c4bad91edc07e88d1067f46943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbunshun.jp%2Fmwimgs%2F1%2Fe%2F1200wm%2Fimg_1e819d2ed2063dfa14e88d50fc6d6afa229767.jpg)
フジテレビのドキュメンタリー番組『ザ・ノンフィクション』(毎週日曜14:00~ ※関東ローカル)で2日に放送された『私のママが決めたこと~命と向き合った家族の記録~』が、TVer見逃し配信の「報道・ドキュメンタリー」ジャンルの歴代最高再生数を記録した。 最期の瞬間を迎えようとするマユミさん(手前)と夫・マコトさん (C)フジテレビ 『私のママが決めたこと』は、再発を繰り返して全身に転移したがんによる耐えがたい苦痛の中で、日本では合法化されていない“安楽死”をスイスで行う女性・マユミさん(44)と、その家族に密着したもの。戸惑いながらもその決断を受け入れた夫と娘との最後の日々や、看取りの場面、その後の家族の姿も取材し、大きな反響となった。 2日の放送後から16日まで見逃し配信され、TVerでは約84万再生を記録。ドキュメンタリーとしては異例の数字で、19年11月から番組が配信されているTVe
泥酔状態で口論、インターネット上に不適切な投稿――。免職や停職など県が公表している懲戒処分以外の県職員の不祥事について毎日新聞が情報公開請求を行ったところ、これらの事案が明らかになった。一方で、セクシュアルハラスメントの事案では、ほぼ黒塗りの文書が開示され、どのような問題が起きたのかが外部には全くわからず、検証が困難なものもあった。【庄司哲也】 県は一定の基準に基づき、免職や停職などの懲戒処分を公表している。だが、懲戒処分には該当しない訓告や口頭注意などの行為については、ほぼ公表されておらず、毎日新聞はそれらも含め2019~23年度の5年間の県職員の不祥事について情報公開請求を行った。開示されたのは被処分者の監督責任を問われた上司らを含む500人以上で、所属や氏名は黒塗りで伏せられていた。厳重注意や口頭注意の多くは交通事故が占めていた。
小池百合子都知事の学歴詐称騒動が新局面を迎えた。都知事選(20日告示、7月7日投開票)に3選を目指して立候補を表明した小池氏に対し、元側近で都民ファーストの会の事務総長だった弁護士の小島敏郎氏が18日、経歴詐称で東京地検に刑事告発に踏み切ったのだ。爆弾を抱えたかに見える小池氏だが、エジプトからまさかの〝助っ人〟が現れた。 小池氏の環境相時代から20年近く最側近だった小島氏は4月に月刊「文芸春秋」で、4年前の都知事選前に経歴詐称騒動が噴出した際にカイロ大声明を巡る裏工作に加担したと主張していた。 小島氏は「都知事選の経歴にカイロ大と書かなくてもこの犯罪は成立する」と、小池氏が50年近くにわたってカイロ大卒を世間に流布し、選挙のために公表されることを十分に認識していたとして、公選法の虚偽事項公表罪に該当すると判断。この日告発状を提出し、国会内で会見を開いた。 小池氏はこれまで学歴詐称騒動に関し
ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡 公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第2回 公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私 まるでスパイ映画 第4回「残された社員の奮闘」 第5回「『利用された』医師の後悔」 第6回「公安の聴取はあったのか」 第7回「調査報道の壁」 第8回「警部補たち異例の直訴」 第9回「長官狙撃事件との共通点」 第10回「正義のありか」 カップラーメンのスープの粉やインスタントコーヒーの粉末、粉ミルク……。 生活に身近な製品が、噴霧乾燥器で製造されていることはあまり知られていない。 化学機械メーカー「
国が使途を公表していない内閣官房報償費(機密費)を受け取ったと公言している研究者がいる。軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏(78)=横浜市。小渕内閣で官房長官だった野中広務氏(2018年死去)の下で沖縄の米軍基地対策に当たっていた際に150万円を受領したが、領収書は不要で精算もなく「犯罪や汚職の温床になり得る」と実感したという。運用の見直しが必要としている。 【写真】小川氏が保管する1999年の手帳。8月18日の欄には「野中官房長官」などと記されている(画像の一部を修整しています) 小川氏によると1999年7月に国の沖縄振興開発審議会の専門委員に就任し、当時の野中官房長官から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を解決するように特命を受けた。現地調査に出発する前の同月16日、野中氏の意向を受けた職員が東京都内にあった小川氏の仕事場へ封筒を届けに来た。中には新札の1万円札が
小渕内閣で官房長官だった野中広務氏から内閣官房報償費(機密費)を受け取ったと公言している軍事アナリスト小川和久氏が中国新聞の取材に答え、内部チェックがなく支払われる機密費の実態を明かした。主なやりとりは次の通り。 <関連記事>機密費「汚職の温床」実感 野中氏から150万円受領の小川氏が証言 領収書不要 運用見直しを進言 ―1999年7月に国の沖縄振興開発審議会の専門委員に就きました。機密費を受け取った経緯は。 同月16日に事務所に外務省の職員が来て「野中先生が『お渡ししてほしい』というものがある」と言って封筒を出した。
小川氏が保管する1999年の手帳の8月18日の欄には「野中官房長官」と記されている。野中氏と沖縄県議の会食に小川氏が同席し、お土産の袋に50万円入りの封筒が入れられる様子を見たという(画像の一部を修整しています) 国が使途を公表していない内閣官房報償費(機密費)を受け取ったと公言している研究者がいる。軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏(78)=横浜市。小渕内閣で官房長官だった野中広務氏(2018年死去)の下で沖縄の米軍基地対策に当たっていた際に150万円を受領したが、領収書は不要で精算もなく「犯罪や汚職の温床になり得る」と実感したという。運用の見直しが必要としている。 <関連記事>沖縄・普天間基地巡り機密費 受領証言の小川和久氏の一問一答 小川氏によると1999年7月に国の沖縄振興開発審議会の専門委員に就任し、当時の野中官房長官から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を
「2位じゃダメ」発言が飛び出した次世代スパコンの事業仕分先月、蓮舫氏が東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)への出馬を表明。その直後から「2位じゃダメなんでしょうか?」という過去の発言と共に蓮舫氏を揶揄する報道が相次いだ。 すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議(事業仕分け)のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG(以降「当該会議」と記載する場合あり)で出たもの。 *事業仕分け:2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者(国会議員および民間有識者)が判定。わずか1~2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定(廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減
歌手のaikoさんが代表取締役を務める芸能プロダクション会社「buddy go」(東京)に約1億円の損害を与えたとして、会社法違反(特別背任)の罪に問われた元取締役の千葉篤史被告(58)の公判が18日、東京地裁であった。aikoさんが証人出廷し「(元取締役に)洗脳されていた。逆らえば音楽制作が止まってしまう恐怖があった」と述べた。 被告は、ツアーの販売グッズを本来より高い代金で知人側から仕入れたとして起訴された。検察側によると、水増し分を自分の口座に入金し、ブランド品の購入などに充てたとされる。 aikoさんはこの日、ついたてで遮蔽された形で証言した。レコード会社の担当者だった被告とデビューの頃に知り合い、助言に従いながら芸能活動をしてきたと説明。2009年に被告が自ら提案して取締役に就任したと明かした。
貧すれば鈍す/テレビ局がクラブ詰め「派遣記者」募集の奇怪 問題の募集広告では、警察や役所の記者クラブに配属される報道記者を派遣形態で募っている……。 2024年7月号 BUSINESS テレビや新聞など大手マスコミの窮状が伝えられて久しい。インターネットとスマホの普及で新聞の発行部数は大きく減り、テレビも広告収入が低迷している。マスコミ各社とも構造改革という名の大規模なリストラを進めており、その一環として民放キー局が派遣社員として報道記者を募集していることが分かった。これまでもテレビ局が他局や新聞社で実務経験がある記者を中途採用する例は多かった。ただ、そうした場合でも雇用形態は、正社員あるいは契約社員などとして雇い入れていた。地方支局などでは地元住民と業務委託契約を結ぶこともある。それが今回は「外部スタッフとして、記者クラブに所属できる貴重な求人です」などと銘打ち、派遣社員の待遇で報道記者
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く