「徴用労働者像モデルは日本人」発言 名誉毀損と判断せず＝韓国最高裁 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する像（労働者像）を制作した韓国の彫刻家夫妻のキム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏が、像のモデルは日本人だと主張した元大田市議会議員の金素延（キム・ソヨン）弁護士に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、大法院（最高裁）は３０日、原告の一部勝訴とした二審判決を破棄し、審理を議政府地裁に差し戻した。 金元市議は２０１９年８月に交流サイト（ＳＮＳ）と報道機関向け資料を通じ「労働者像のモデルは１９２６年、日本で労働を強いられた後に解放された日本人」と主張した。これにキム氏夫妻は虚偽事実の摘示、自身らの名誉を毀損（きそん）する行為だとして訴えを起こした。日本人がモデルではないと反論したものだ。 一審はキム氏夫妻の損害賠償請求を棄却したが、二審は金元市議の発言を「断定的かつ具体的な事実の摘示であり、その内容は事実と異なる虚偽に当
韓日議連会長に懲役６カ月の実刑判決 盧元大統領の名誉毀損＝韓国地裁 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は１０日、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の名誉を毀損（きそん）したとして死者名誉毀損罪などに問われた与党「国民の力」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会議員に対し、検察の求刑（罰金５００万ウォン＝約５５万円）を上回る懲役６カ月の判決を言い渡した。ただ、法廷での身柄拘束はしなかった。この判決が確定すれば、鄭被告は関連法により議員の職を失う。同被告は韓日議員連盟会長を務める与党の重鎮。 地裁は「被告の書き込み内容は悪意的、非常に軽率な攻撃にあたり、その文脈や状況を踏まえると表現の自由という名で保護されない」と実刑を言い渡した理由を説明した。 鄭被告は２０１７年９月、盧氏の死を巡りＳＮＳ（交流サイト）に「盧元大統領の夫人の権良淑（クォン・ヤンスク）氏と息子が（企業家の）朴淵次（パク・ヨンチャ）氏から数百万ドルの賄賂を受け取った容疑で検察の取り調べを受けた後
韓国政府が「性奴隷」は事実に反すると確認？ 情報公開求め提訴 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が２０１５年末に発表した旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意で、韓国政府が「性奴隷」という表現は事実に反するため使用すべきではないことを確認したとする日本側の主張の真偽を確かめるとして、関連文書の公開を求める訴訟がソウル行政裁判所に起こされたことが３日、分かった。 提訴したのは弁護士の宋基昊（ソン・ギホ）氏で、日本の２０１９年版外交青書に「『性奴隷』という表現は事実に反するので使用すべきでない。この点は日韓合意の際に韓国側とも確認している」と記述されていることを受け、外交部に関連文書の公開を請求したが拒否された。このため２日に外交部長官を相手取り、情報非公開処分を取り消すよう求める訴訟を起こした。 宋氏は「慰安婦合意全般に対する情報公開を請求するわけではない」として、「日本が自ら外交青書で公開した内容に限って情報公開を請求し、主張の真偽を確かめるためのもの」と強調
福島汚染水 「虚偽事実の流布に積極対応」＝韓国首相 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は１８日の政府・与党協議会で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、「汚染水と水産物に関する意図的な虚偽事実の流布に対しては積極的に対応する」と述べた。 韓氏は「怪談や扇動のレベル」で虚偽事実が広まっており、国民の不安をあおり、水産業者の生存権を脅かしていると指摘した。 また、水産物の輸入について「安全性が科学的に証明されない限り現在の輸入規制を維持する」と述べた。科学に基づいた透明な情報公開システムを構築するとも強調した。 さらに、現在の国内沿岸海域の放射性物質濃度は２０１１年の福島第１原発事故以前と同水準だと説明。原発事故以降、国内で流通する水産物約７万５０００件を検査した結果、「１件の不適合な事例も発生していない」と強調した。 ikasumi@yna.co.kr
北朝鮮人権報告書を初公開 「青少年の公開処刑も」＝韓国政府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、脱北者５００人余りの証言を基に作成した２０２３年版の北朝鮮人権報告書を３１日に公開する。 政府は北朝鮮人権法が制定された翌年の１７年から同報告書を毎年発刊していたが、これまでは脱北者の個人情報漏えいの恐れや北朝鮮の反発を考慮して非公開としていた。北朝鮮の劣悪な人権状況を広く知らせるため、今年初めて一般に公開する。 統一部によると、報告書は４５０ページほどで▼市民的・政治的権利▼経済的・社会的・文化的権利▼社会的弱者▼政治犯収容所・韓国軍捕虜・拉致被害者・南北離散家族――の４章からなる。 報告書は、北朝鮮では公権力による恣意的な生命のはく奪が存在するとし、「即決処刑」の事例に関する証言が継続して寄せられたと伝えた。殺人などの凶悪犯罪だけでなく、薬物取引、韓国の映像の視聴・流布、宗教・迷信行為など、自由権規約上で死刑になり得ない行為に対して死刑が執行されたとの
ベトナム戦争で民間人虐殺 政府の賠償責任初認定＝韓国地裁 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】ベトナム戦争当時、韓国軍が民間人を虐殺した事件で、ベトナム人女性が家族を失って自身も銃撃を受けたとして、韓国政府を相手取り賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、原告に３０００万１００ウォン（約３２０万円）と遅延損害金を支払うよう命じる判決を言い渡した。民間人虐殺事件に対する韓国政府の賠償責任を認めた初の判決で、別の被害者の提訴が相次ぐ可能性がある。 原告は１９６８年、韓国軍の軍人がベトナム中部のクアンナム省の村で約７０人の民間人を虐殺した事件で、家族を失って自身も銃撃されたとして２０２０年、３０００万１００ウォンを賠償するよう求める訴訟を起こした。 地裁はベトナム戦争に参戦した軍人や村の民兵隊員だったベトナム人の証言、さまざまな証拠などに基づき、原告の主張の大部分を事実と認めた。 地裁は「（韓国の）軍人たちが原告の家族を外に出させた後、銃撃を加えた」として、「この
北朝鮮は憲法上「韓国領土」 日本が反撃するには承認必要＝韓国軍 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。 ３文書に基づけば在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受ける場合も日本は同盟国が攻撃される際に対応するという「集団的自衛権」を適用し、北朝鮮を攻撃する可能性もある。 韓国軍関係者は「日本の領土内で自衛権を行使することと、朝鮮半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が入ることは全く別の問題」として、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」と強調した。 韓国
韓国大統領室が野党議員を告発 大統領夫人への名誉毀損で | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室が２２日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の金建希（キム・ゴンヒ）夫人に対する虚偽事実を流布し名誉を毀損（きそん）したとして、最大野党「共に民主党」所属の国会議員で、同党の最高委員を務める張京泰（チャン・ギョンテ）氏を警察に告発した。 尹政権発足後、大統領室が特定人物に対して法的措置を講じたのは初めて。 先ごろ尹大統領と共にカンボジア・プノンペンを訪問した金氏は、同地で先天性の心臓病を患う子どもの家を訪問したが、大統領室によると、張氏はこのときに撮影された写真について、現地のスタジオから人を呼んで少なくとも２～３の照明を使って行われた「コンセプト撮影（テーマに沿った撮影）」だったと虚偽の発言をし、フェイクニュースをＳＮＳ（交流サイト）に掲示したという。 大統領室は張氏の虚偽発言が韓国とカンボジア政府に対する欠礼であり、患者とその家族に大きな傷を与えるとし、謝
韓国人権委「慰安婦集会の積極的な保護必要」 警察に対応を勧告 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の国家人権委員会は１７日、旧日本軍の慰安婦問題の解決を求め、ソウルの日本大使館付近で毎週水曜日に開かれている「水曜集会」について、妨害されずに進行できるよう警察が積極的に保護を行う必要があるとし、緊急の救済措置を取るよう勧告した。 また二つの集会が同時に同じ場所や隣接した場所で行われた場合、反対集会側による水曜集会の妨害や、慰安婦被害者をはじめ水曜集会の参加者に対する名誉毀損（きそん）などがあれば、現場で警告し、被害者側が処罰を求めれば積極的に制止して捜査することなどを勧告した。 水曜集会を巡っては、主催側の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」など革新系団体と集会に反対する保守系団体との間で衝突が激化しており、主催側５団体からなる「日本軍『慰安婦』被害者支援団体ネットワーク」が５日、国家公権力が水曜集会の会場で発生している人権侵害や暴力、ヘイト
韓国政府「表現の自由守る」 国連の「メディア懲罰法案」修正勧告に（９月１３日） | 聯合ニュース
≪国会の動向や協議体設置も説明≫ 韓国政府が、メディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にする「言論仲裁法」改正案を修正する必要があるとした国連の人権専門家の指摘に対し、表現の自由を守るために努力すると返信したことが分かった。 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のホームページによると、政府は８日にＯＨＣＨＲに書簡を送り、国会における言論仲裁法改正案の議論の動向を説明した。 これに先立ち、国連で言論と表現の自由を担当するアイリーン・カーン特別報告者は、改正案が表現の自由を著しく制限する懸念があるとして、国際人権基準に一致する方向で見直すよう勧告する書簡を公開した。 政府は返信で、これを国会と共有したと明らかにするとともに、８月中の成立を目指していた改正案を今月末まで再検討することを決め、与野党の議員やメディア関係者、有識者による協議体を設置して改正案を議論すると説明。国民の表現の自由を守るた
メディアへの懲罰的賠償法案 与党が強行採決＝韓国国会委 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の国会文化体育観光委員会は１９日、メディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にする「言論仲裁法」の改正案を可決した。 改正案を提出した革新系与党「共に民主党」所属の国会議員は全員が賛成したが、保守系最大野党「国民の力」所属議員は委員長席を取り囲み、改めて反対する立場を示した。 改正案ではメディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道に対し、損害賠償を請求できると定めている。訂正報道や記事閲覧遮断も請求できる。 悪意のある偽ニュースによる被害者を保護することを目的にしているが、偽ニュースかどうかなどを判断する基準が不明確なため、報道の自由を脅かすとの批判も少なくない。 野党のほか、メディア団体も「表現の自由を損ねる」として反対の意見を示したが、与党は強行する立場を崩さなかった。与党は２５日の本会議での成立を目指している。 kimchiboxs@yna.co.kr
慰安婦団体前理事長「誠実に臨む」 不正流用などの初公判に出廷 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」への寄付金を流用した罪などで起訴された同団体前理事長で国会議員（無所属）の尹美香（ユン・ミヒャン）被告の初公判が１１日、ソウル西部地裁で開かれた。 公判が始まる１０分ほど前に地裁に到着した尹被告は、報道陣に「裁判で真実が明らかになるよう、誠実に臨む」と述べた。公判を控えた心境や、寄付金流用を認めるかどうかを問う質問には答えなかった。 検察は昨年９月、補助金管理に関する法律違反や詐欺、寄付金品法違反、業務上横領など八つの罪で尹被告を在宅起訴した。 検察は、尹被告が正義連前身の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の運営する「戦争と女性人権博物館」に学芸員が勤務していると虚偽の申請をし、政府の補助金を不正に受給したとみている。 また、個人口座で寄付金を集めたり、挺対協の法人口座から個人口
韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」 韓国テレビ局があす報道へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
韓国政府 日本大使呼び厳重抗議＝公使の不適切な発言で | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使が韓国メディアとの懇談で不適切な発言をした問題で、韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官は１７日、相星孝一・駐韓日本大使を呼び、厳重に抗議した。また、日本政府がこうした状況の再発防止に向けた相応の措置を速やかに取るよう求めた。 韓国外交部の崔鍾建・第１次官（右）は、相星孝一・駐韓日本大使を呼び、相馬弘尚総括公使の不適切な発言に対し、厳重に抗議した（外交部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫ 相星氏は不適切な発言に遺憾を表明し、韓国政府の要求を本国に報告すると話したという。 相馬氏は１５日の韓国メディアとの懇談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し不適切な表現を使った。「日本政府は韓日問題に神経を使う余裕がないのに、文大統領だけがそうしている」という趣旨の発言の中で出たという。 これを受け、相星氏はこの日報道資料を発表し「
韓国国防白書 日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で２回目となる２０２０年版の国防白書では北朝鮮について「敵」との記述が盛り込まれなかった。また、強固な韓米同盟を強調する中、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」させるとした一方、「パートナー」としていた日本は「隣国」と記述するにとどめた。 ◇「敵」の包括的な概念維持 不適切との批判も ２０年版白書は前回の１８年版と同じく、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と記述した。「北の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威」との記述も１８年版と変わっていない。 １８年版白書で「北の政権と北の軍はわれわれの敵」との記述を削除し、「敵」を広範囲かつ包括的な概念とした定義を今回も維持した。北朝鮮に対する不要な刺激を最小限にとどめる狙いがあるとみられる。 ただ、北朝
文大統領発言中に記者団退出 日本側に「強い遺憾」＝韓国政府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は２６日、中国・成都で２４日に開催された韓日首脳会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の冒頭発言中、日本側が記者団を退出させたことについて、「外交ルートを通じて日本に強い遺憾を示した」と明らかにした。 日本側は「意図的ではなく、（経緯を）調べて追加で釈明する内容があれば知らせる」と説明したという。 会談当時、文大統領が冒頭で「（両国は）一時期ぎこちないことがあっても決して遠ざかることのできない仲」とした発言の通訳が終わった直後、日本側関係者が記者団に退出を要請した。 首脳会談で記者団に公開される冒頭発言が終わる前に記者団を退出させることは異例で、「外交欠礼」との批判が出ている。 一方、文大統領が２３日に開かれた中国の習近平国家主席との会談で、香港と新疆ウイグル自治区を巡る問題について「中国の内政」との立場を示したと中国側が発表したことに関し、「中国側
誤報出したメディアを検察出入り禁止に 韓国法務部が新規定 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が推進する検察改革の一環として被疑事実の公表を禁じるなどの新たな広報基準を準備している法務部が、誤報を出したメディアについて記者の出入り禁止措置を取るなどの強硬な対応を決めたことが、３０日分かった。 法曹関係者によると、法務部は先ごろ修正した「刑事事件公開禁止に関する規定案」に、メディアが検察の捜査状況に関して重大な誤報を出した場合に訂正・反論報道を求めるとともに、記者会見への参加や庁舎への出入りを禁止できるよう条項を追加した。 修正案は、事件関係者の肖像権保護のため、検察庁舎内で事件の関係者を撮影、録画、中継した場合や、誤報を出したメディアに対してこのような措置を取る内容だ。 法務部は誤報によって事件の関係者や検事、捜査関係者の名誉・プライバシーなどの人権が侵害される恐れがあるとしてこのような規定を設けた。 与党「共に民主党」の宋
日本との軍事情報協定 情報公開は不可能＝韓国最高裁「信頼関係に打撃」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本政府が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するため締結した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を巡り、会議録や内部の検討文書などを一般に公開してはならないという韓国大法院（最高裁）の判決が出た。 韓国の市民団体が外交部長官を相手取り情報公開請求への不開示決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、大法院は２６日、情報公開は不可能とした二審判決を支持し、原告の上告を退けたと明らかにした。 非公開を前提に締結された協定の内容が公開される場合に発生する外交的な影響を懸念した判断とみられる。 大法院は「協定の情報が公開されれば、協定に関連する韓国の対応戦略や日本側の立場に関する内容が公開され、今後、（別の）相手国が交渉情報として活用する余地が十分あり、外交的な信頼関係に深刻な打撃を与えかねないとして情報公開は不可能とした判決は違法ではない」と判断した。 両国は２０１１～
慰安婦合意 非公開の「裏合意」あった＝韓国検証報告書 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）は２７日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓国と日本の合意の検証結果をまとめた報告書を発表した。報告書によると、韓国政府が慰安婦関連団体を説得する努力をし、海外で被害者を象徴する少女像の設置を支援しないなどの内容が盛り込まれた事実上の「裏合意」があったことが明らかになった。 報告書は「慰安婦合意には発表内容以外に非公開の部分があった」と説明。「日本側が挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）など被害者関連団体を特定し、韓国政府に（合意に不満を示す場合の）説得を要請し、韓国側は関連団体の説得努力をするとし、日本側の希望を事実上受け入れた」と指摘した。 また、「日本側は海外に（慰安婦被害者の）追悼碑などを設置することを韓国政府が支援しないとの約束を取り付けようとした」とし、「韓国側は『支援することなく』との表現を（非公開部分に
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キム・ギドク監督が死去 ラトビアで新型コロナ感染 | 聯合ニュース
