海外メディアはイングランド銀メダル拒否事件を一斉報道。批判的声伝える「不愉快な敗者」「敬意に欠く行為」（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
ロックのマロ・イトジェ（左から2人目）は表彰式で銀メダルを首からかけられることを拒否。手で受け取った。すぐに首から外す選手が多く見られた（写真・アフロ） ラグビーのワールドカップ（W杯）日本大会の決勝が7日、横浜国際総合競技場で7万人を超えるファンを集めて行われ、南アフリカがイングランドを32－12で下し3大会ぶり3度目の優勝を果たした。戦前は、名将、エディー・ジョーンズ・ヘッドコーチが率いるイングランド有利の声が強かったが、想定外の完敗。そのショックと悔しさからか、表彰式ではロックのマロ・イトジェが銀メダルを首にかけられることを拒否。授与された直後に銀メダルを首から外す選手が続出するなどラグビー発祥の“紳士の国”の選手が見せた“紳士的でない態度”を海外メディアも一斉に報じた。 母国、英国のメトロ紙は、「マロ・イトジェがラグビーW杯決勝で敗戦後、銀メダルを首にかけることを拒む」との見出しを
世界をプラスチックで汚染している企業ランキングが公開される
by maria mendiola 世界的なプラスチックごみの問題に取り組む環境団体Break Free From Plasticが、のべ51カ国で7万2541人のボランティが参加した清掃活動の結果判明した、プラスチックごみの汚染源となるメーカーの名前を発表しました。 BRANDED Vol.II Identifying the World’s Top Corporate Plastic Polluters (PDFファイル)https://www.breakfreefromplastic.org/wp-content/uploads/2019/10/branded-2019-web-FINAL-v2-1.pdf プラスチックごみ汚染源の栄えあるトップはコカ・コーラです。コカ・コーラのブランドマークが印字されたプラスチック製品のごみは、4つの大陸にまたがる37カ国で合計1万1732個回収さ
スノーデンの公表した日本関連文書 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
昨日、スノーデン関連の本をざっとレビューしたとき、小笠原みどりの『スノーデン・ファイル徹底検証』についてかなり論難した。 スノーデン・ファイル徹底検証 日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたか 作者: 小笠原みどり出版社/メーカー: 毎日新聞出版発売日: 2019/09/07メディア: 単行本この商品を含むブログを見る これはほとんどが、 Interceptが出したスノーデン文書をネタにしたものだった。でも、そもそもこのInterceptの出した文書というのはどういうもので、どんな文脈だったのか？ 小笠原本があまりにひどかったので、好奇心にかられて見てみました。そして、そっちがあまりにまともだったのでおどろいた。というわけで、勝手に翻訳したからみなさんも読んでね。 cruel.org (原文はこちら） 小笠原本は、この記事と開示文書をもとに、一言一句に自分語りと自分のイデオロギ
誤報出したメディアを検察出入り禁止に 韓国法務部が新規定 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が推進する検察改革の一環として被疑事実の公表を禁じるなどの新たな広報基準を準備している法務部が、誤報を出したメディアについて記者の出入り禁止措置を取るなどの強硬な対応を決めたことが、３０日分かった。 法曹関係者によると、法務部は先ごろ修正した「刑事事件公開禁止に関する規定案」に、メディアが検察の捜査状況に関して重大な誤報を出した場合に訂正・反論報道を求めるとともに、記者会見への参加や庁舎への出入りを禁止できるよう条項を追加した。 修正案は、事件関係者の肖像権保護のため、検察庁舎内で事件の関係者を撮影、録画、中継した場合や、誤報を出したメディアに対してこのような措置を取る内容だ。 法務部は誤報によって事件の関係者や検事、捜査関係者の名誉・プライバシーなどの人権が侵害される恐れがあるとしてこのような規定を設けた。 与党「共に民主党」の宋
在日コリアン弁護士の勝訴確定＝ネット呼応、大量の懲戒請求－最高裁：時事ドットコム
在日コリアン弁護士の勝訴確定＝ネット呼応、大量の懲戒請求－最高裁 2019年10月30日18時20分 インターネット上の呼び掛けで各地の弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題に絡み、対象とされた在日コリアンの弁護士が請求者の男性に慰謝料など５５万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は２９日付で、原告、被告側双方の上告を退ける決定をした。男性に１１万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 大阪訴訟も「適法」確定＝朝鮮学校の無償化除外 日弁連は２０１６年、自治体による朝鮮学校への補助金支給停止に反対する声明を発表。１７年、ブログでの呼び掛けに応じたとみられる懲戒請求が全国の弁護士会に計約１３万件寄せられた。対象とされた弁護士の一部は請求者を相手に各地で同様の訴訟を起こしており、原告によると、最高裁で賠償命令が確定したのは初という。 確定した訴訟は、東京弁護士会所属の金
「村中璃子」氏が「勝って」悔しがる東京高裁判決の中身 - さくら通り法律事務所
１０月３０日、とても？？？な判決言い渡しがあった。 弁護士人生でなかなか体験することがない判決の言い渡しを受けた。わたしのちょっと不思議な体験を解説する。 発端は、月刊誌『ウェッジ』2016年7月号に、「村中璃子」という名前で、池田修一氏の厚労省研究班での研究に「捏造」行為があるという記事が掲載されたこと。 池田氏は、研究に捏造行為などなく、記事は名誉毀損だと主張して、株式会社ウェッジ、当時の編集長の大江紀洋氏、「村中璃子」という名前で記事を書いた女性の三者を被告として、2016年8月、東京地裁に訴えを起こした。 わたしはほか２人の弁護士と池田氏の訴訟代理人を担当した。 被告側の代理人は、ウェッジ社と大江氏は同じ弁護士がつき、「村中」氏は別の弁護士がついた。この時点からすでに被告側の方針に明確な違いがあることが読み取れた。同じなら会社の顧問弁護士にお願いした方が弁護士費用がかからなくて、フ
巨大ＩＴ企業 透明性欠く行為は看過できぬ
【読売新聞】 巨大ＩＴ企業のサービスを巡り、不透明な行為が指摘されたのは見過ごせない。事態の改善を急ぐ必要がある。 公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業の取引慣行に関する調査報告書をまとめた。 オンラインモールと、スマートフォン用アプ
話題の作品と年表を見る～「表現の不自由展」を報告する（下）（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「不自由展」は、天皇タブーをテーマにしたコーナーを過ぎると、広々とした室内に様々な展示を見ることができる。 中でも、目を引くのは、中垣克久さんの竹と紙で作られたドーム型の作品と、慰安婦を象徴する《平和の少女像》だ。 作者の主張がダイレクトに伝わる作品 中垣作品のタイトルは《時代（とき）の肖像ー絶滅危惧種 idiot JAPONICA 円墳ー》。周囲に政治的なメッセージや記事のコピーが張られ、頂上に出征兵士のためと思われる寄せ書きされた日の丸が置かれ、しめ縄がそれを囲む。ドームの中の床には星条旗が置かれ、「９条改憲」についての新聞記事が載っている。作者の政治的な主張がダイレクトに伝わってくる作品だ。 2014年に東京都美術館で開かれた「現代日本彫刻作家展」に出展されたが、「政治的な宣伝になりかねない」として美術館側が撤去を求めた。協議の末、ドームの側面に張られた「憲法九条を守り、靖国神社参拝
ロシアが支援するハッカーグループが世界中の反ドーピング組織を攻撃していたことが判明
by skeeze ロシアが支援するハッカーグループが、世界に存在する16のアンチ・ドーピング組織に対してサイバー攻撃を実施したことを、Microsoftが明らかにしました。Microsoftによると少なくとも一部の攻撃は成功しているとのことです。 New cyberattacks targeting sporting and anti-doping organizations - Microsoft on the Issues https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2019/10/28/cyberattacks-sporting-anti-doping/ Russia’s Fancy Bear hackers conduct “significant cyberattacks” on anti-doping agencies | Ars Te
「美の体験」とは～「表現の不自由展」を報告する（上）（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
遅まきながら、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」を見ての報告をしたい。 開幕から3日で中止に追い込まれ、県が設けた検証委員会による中間報告を受けて再開したのが10月8日。以降、連日多くの人が鑑賞しようと会場を訪れたが、安全対策の強化と、作品への理解を深めるための説明や議論を行う必要から、入場者制限、手荷物の持ち込み制限、などが行われた。それによる「鑑賞の不自由」については、様々なメディアが報じているので、ここでは省略する。 会場に入る前に 会場は通路からすぐの所にある「調査報道センター」による映像展示が行われている部屋の奥にある。さらに、入り口には半透明のカーテンがかかり（本稿のタイトル下の写真参照）、その手前にこの企画展の趣旨を説明したプレートがある。見たくない人がいきなり展示物を目にしたりすることにならないよう、一定の配慮は行われている。 会場に入る前に予備知識を学ぶ掲示を
ロシアでインターネット規制法施行、政府による情報統制強化への懸念も
【11月2日 AFP】ロシアで1日、同国のインターネットを国外のサーバーから切り離すことを可能にする法律が施行された。人権団体は言論の自由やネット上の情報へのロシア政府の統制を強めかねないと懸念している。 この法律は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が5月に署名。 ロシアのインターネットの「安定性や安全性、完全性に対する脅威」が生じた場合、国の電気通信監視機関による集中管理に移行することを可能にする内容。 当局が国内のインターネット接続業者（プロバイダー）にインターネット上の情報の流れの集中管理や、禁止されたウェブサイトへのアクセスを防ぐためのコンテンツのフィルタリングを可能にする装置を提供し、その設置を求める。 この装置を点検するため、インターネット接続業者は毎年、訓練に参加しなければならない。ただしロシア紙RBKによると、現時点でこの装置は試験中で、接続業者
赤字経営多いなか全国でわずか3％…黒字公立病院ランキング - ライブドアニュース
先月、厚労省が再編。統合の検討が必要な全国424の公立・公的病院を実名公表し、波紋が広がっている。ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんが解説する。 「リストに挙がった病院の近隣に住む人たちの不安は広がり、病院からは実名公表は乱暴だと、反発の声も上がっているようです。確かに不採算であっても周産期、救急、小児、僻地などを守るのは公立病院の使命です。一方で、赤字が出ても税金で黒字化されるからという“甘え体質”があることも否めません」 では、赤字の公立病院はどれだけあるのか。ウェブサイト「病院情報局」が発表する、公立病院が医業収益だけでどれだけ自立しているのかを示す「純医業収支ランキング」によると、全国776の病院のうち、なんと赤字病院は756、合計赤字額は5,600億円を超える。 一方で、全体のわずか3％にも満たないが、黒字を達成している病院が20ある。 【1位】群馬県・公立七日市病院／収
「八ッ場ダムが洪水を防いだ」という主張は、こんなにも危うい（梶原 健嗣） @gendai_biz
「八ッ場ダムが被害を防いだ」は本当か 10月12日、日本列島に上陸した台風19号（最大気圧915hpa、最大風速55m/s）は、各地に豪雨をもたらした。10月25日までに判明している人的被害は死者77名、行方不明者8名、負傷者435名だという（消防庁）。 台風の直後、ネットを中心に散見されたのが、「八ッ場ダムが洪水の被害を抑えた」という意見である。さらにはそうした意見を敷衍して、八ッ場ダムは治水にとって意義の大きい公共施設であること、計画中止にしようとした過去の政権が間違っていたことを喧伝する声も聞かれた。 だが実際のところ、その評価は正当だろうか。さらには、今後も八ッ場ダムにそうした役割を期待できるのだろうか。以下ではそのことについて考えつつ、今回の八ッ場ダムの「活躍」を過大評価することの危うさを指摘したい。 「特殊な状況」にあった八ッ場ダム 台風19号による洪水は、試験湛水中だった八ッ
ハーバード ジャーナリズム報告
【読売新聞】米ハーバード大のジャーナリズム研究所「ニーマン・ラボ」のリポートです。ラボは２００８年に設置され、ネット時代のジャーナリズムを研究。１７年に提携を結んだ読売新聞社が邦訳、発信しています。
ふるさと納税 大阪 泉佐野市が国を提訴 | NHKニュース
ふるさと納税の新しい制度から総務省が大阪 泉佐野市を除外したことに対して、泉佐野市は総務省の決定には法的な根拠がなく違法だとして、取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こしました。 これに対して泉佐野市は、法改正する前の行為をもとに除外していて、実質的に法律を過去にさかのぼって適用し、違法だとして、総務大臣に対して、決定の取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こしました。 提訴のあと、泉佐野市の担当者が会見し「今回のような不利益な処分がまかり通れば、法的な拘束力がなくても地方は国に従わなければならなくなる。違うことは違うと国に申し上げる必要がある」と述べ、徹底して争う姿勢を示しました。 この問題をめぐっては、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」が、「過去の状況を判断の基準にすることは法律違反のおそれもある」として再検討を求める勧告を出しましたが、総務省は、先月、勧告の指摘を
泉佐野市、ふるさと納税３００億を目的外使用…法に抵触か : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
大阪府泉佐野市が２０１８年度、ふるさと納税で得た寄付金約３００億円を、公共施設を整備する目的で設置された「公共施設整備基金」に積み立てながら、返礼品の費用などに充てていたことがわかった。基金を目的以外に使うことを禁じた地方自治法に抵触する疑いがあり、市は「目的に沿った基金を新たに設立したい」としている。 市は昨年度、ネット通販「アマゾン」のギフト券など豪華な返礼品で全国の寄付総額の１割近い約４９７億円を集め、約４８０億円を公共施設整備基金に積み立てた。同年度中に３５８億円を取り崩し、このうち約３００億円を返礼品の費用や仲介サイトへの支払いなど、ふるさと納税関連の業務に充てたという。 市は「予想以上の額が集まったため一時的に積み立てた」と釈明している。
「オリンピックのため」難民を苦しめる日本ー過去最悪の長期拘束、7割近くが難民申請者、衰弱し自殺未遂も（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
迫害から逃れ、日本に庇護を求めて来た難民が、難民扱いされず、収容施設に無期限で拘束＝「収容」される。国連の人権関連の各委員会から度重なる改善勧告を受けてきた入管（法務省・出入国在留管理庁）による人権侵害が、東京オリンピックに向けて、より深刻なものとなっている。入管の収容施設では、２年以上の長期収容が大幅に増加。また法務省、厚生労働省、警察庁の三省庁による内部文書には、オリンピックを口実に難民排斥を進めていることをうかがわせる記述があった。 ○長期収容は「過去最悪の状況」 大橋毅弁護士 筆者撮影 「入管による収容が長期化しています。今が過去最悪です」。在日外国人や難民の支援など入管関係で25年の経験があり、クルド難民弁護団事務局長を務める大橋毅弁護士は、現在の状況が極めて異常であることを強調する。「以前は、収容されてから、1年くらい経てば、仮放免され収容施設から出られる見込みがあったし、2年
受刑者の更生過程描くドキュメンタリー映画『プリズン・サークル』来春公開 | 週刊金曜日オンライン
ＰＦＩ（Private Finance Initiative）刑務所と呼ばれる施設が日本国内には４カ所ある。施設の設計・建築や運営の一部を、法務省が民間事業者に委託する形で運営されている刑務所。その一つ、島根あさひ社会復帰促進センター（島根県浜田市、２００８年10月開設）で行なわれている更生プログラムに参加した４人の若い受刑者の変化を追った長編ドキュメンタリー映画『プリズン・サークル』（坂上香監督、１３６分）が完成した。２０２０年１月中旬に東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムで公開後、全国で順次公開される。 この更生プログラムは「ＴＣ（セラピューティック・コミュニティ、Therapeutic Community＝回復共同体）」と呼ばれる。映画『プリズン・サークル』は自主製作作品。撮影取材許可を得るまでに６年、実際の撮影には２年をかけ、同ＴＣプログラムを受けた受刑者の回復プロセスと変化を
撮影許可まで７年。性的虐待、薬物依存、売春、塀の中の少女たちの心の痛みが日本の世界の女性と重なる（水上賢治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イランを代表するドキュメンタリー作家、メヘルダード・オスコウイ監督による『少女は夜明けに夢をみる』は、イランの少女更生施設にカメラが入った１作。強盗、殺人、薬物、売春といった罪で捕らえられた少女たち、ひとりひとりとオスコウイ監督は対話を重ね、それぞれの胸の内へと深く分け入っている。 更生施設に目を向けた理由 監督はこれまで少年に関する更生施設のドキュメンタリー映画を２作発表。今回の『少女は夜明けに夢をみる』は更生施設3部作の最終章となる。そもそも更生施設を取材しようとおもったきっかけをこう語る。 「実は自分自身に起因しています。15歳のとき、父が破産して家庭の経済状況が困窮し、人生にピリオドをうとうと思いました。『もうこれ以上生きていてもしょうがない』と、自殺未遂を起こしたことがあるんです。あまりの貧しさゆえに。ですから、自分が映像作家となったとき、自分と同じような境遇にいる子どもたちに目
京都市ステマ騒動で考える、芸能界と一般人の常識の乖離（徳力基彦） - 個人 - Yahoo!ニュース
観光客が順調に増えている京都市がわざわざステマに手を出す必要あるのでしょうか？（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 吉本興業の人気漫才コンビ「ミキ」によるツイッターへの投稿が、京都市からお金が支払われたステマツイートだったのではないかと京都新聞にすっぱ抜かれ、大きな騒動になっています。 ・吉本漫才コンビ、ツイートは「ステマの疑い」 京都市の広告と明示なし、識者「アンフェア」 今回の騒動で興味深いのは、各メディアが該当の投稿をステマでは無いかと報じている一方で、関係者である京都市と吉本興業は、頑としてステマであることを認めていないという点です。 参考：吉本興業「ミキ」が1ツイート25万円でPR表記なしの宣伝ツイート 依頼した京都市は「誤認させる投稿ではない」とステマ認めず その関係か、通常であれば炎上騒動になるとすぐに削除されがちな該当の投稿は、投稿されたまま今も確認する
大村入管収容者、訴えを取り下げ 暴言・慰謝料訴訟 ／長崎 | 毎日新聞
毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
サイバーアーツ法律事務所（スマートフォン版）
サイバーアーツ法律事務所（スマートフォン用）のウェブサイトです。弁護士によるインターネット上の誹謗中傷対策について，ご案内しています。
勝訴｜春名風花｜note
もうニュースになっていたのでご存知の方も多いと思いますが、長い長い争いがやっと｢半分｣終わりました。 おわった( ；꒳； ) ｢半分｣というのは、ここまでにかかった費用などを取り戻すためには、また同じぐらいのお金をかけて損害賠償請求を行わなくてはならないからです。ここまででもう5回も裁判してるけど、まだぜんぜん折り返し地点なんですね。 嫌がらせを受けて仕事を失い、バイトしてお金を貯め、裁判をし、またこれからもそれにかかったお金を取り戻すためにお金を貯めて裁判をしなければならない、という謎のスパイラル。訳が分からないけどこれが、被害者になった側にできる精一杯の努力です。世の中はお金です。お金がないと、名誉すら取り戻せない。でも、ちゃんと手続きをふんで頑張れば、相手は匿名ではなくなるんだ！と言うことが分かって、本当にホッとしました。どこの誰だか分からない相手からいろいろ言われるのは怖いけど、誰
京都市が税金でステマ、漫才コンビ「ミキ」に1ツイート50万円！ 背景に吉本興業の行政ビジネス、安倍政権との癒着 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
京都市が税金でステマ、漫才コンビ「ミキ」に1ツイート50万円！ 背景に吉本興業の行政ビジネス、安倍政権との癒着 たった2ツイートで100万──。京都市が、吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」に市の施策のPRとして、１回のツイートにつき50万円を支払う契約を結んでいたことが発覚し、ネット上では大きな批判が巻き起こっている。 京都新聞によれば、京都市は2018年10月に開催された「京都国際映画祭」などのPRとして、吉本興業（当時はよしもとクリエイティブ・エージェンシー）と業務委託契約を結んだ。契約には所属芸人がSNSで2回にわたって市の施策を発信することが盛り込まれており、ツイートの料金は1回50万円に設定されていたという。 実際、「ミキ」の昴生は、昨年10月6日、〈今日から京都市営地下鉄各駅に京都市と京都国際映画祭のコラボポスターが掲示されています！〉などと投稿し、京都市営地下鉄をPRしていた。
あらためて「表現の自由」を問う:考える広場:中日新聞(CHUNICHI Web)
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が抗議を受けて一時中止に追い込まれた。今回は政治的な表現が問題になったが、漫画やアニメの性的な表現への規制が論議を呼んだこともある。あらためて「表現の自由」を考える。 ＜「表現の不自由展・その後」の波紋＞ 過去に出展禁止などになった作品を集めた企画展。昭和天皇の肖像を使った版画作品の図録が美術館に焼却されたことを作品を燃やして再現した映像作品や、慰安婦を表現したとされる少女像に抗議が殺到。名古屋市長など政治家の批判も騒動を拡大させ、一時展覧が中止に。文化庁が「手続き上の問題」を理由にトリエンナーレへの補助金不交付を決めたことも物議を醸した。
警察官が“ウソの内容の調書”女性に無罪判決 山口 下関 | NHKニュース
山口県下関市で、車を運転中に３人にケガをさせたとして過失運転傷害の罪に問われた女性の裁判で、担当の警察官がケガをした人のウソの調書を作り違法な捜査を行っていたとして、裁判所が無罪を言い渡していたことがわかりました。 ことし７月の判決で、山口地方裁判所下関支部の辛島靖崇裁判官は、当時69歳のケガをした男性が裁判の中で、事故直後の警察の実況見分に立ち会わなかったのに調書が作られたと証言したことを指摘したうえで「実況見分を行った警察官が、あたかも男性が立ち会って事故の状況を説明したようなウソの内容の調書を作成し、違法な捜査があった」という判断を示しました。 そして「男性など被害者の供述の信用性には疑いがあり、女性が事故を起こしたことを認める証拠はない」として無罪を言い渡しました。 検察は判決を不服として控訴し、来月から２審の裁判が始まることになっています。 山口県警察本部交通指導課の加藤工次長は
報道の自由はなぜ必要か？
表現や報道の自由を監視し、各国のジャーナリストを支援している国際NGO「国境なき記者団」は、報道の自由がかつてないほど脅かされている現状に危機感を募らせている。スイスインフォ設立20周年を記念して、この団体の活動に焦点を当てた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
個人投資家株道氏：貸借銘柄でトレードするメリット【FISCOソーシャルレポーター】 | マネーポストWEB
「ガラケー女」デマ流された女性、豊田市議の和解拒否「謝罪は受け入れられない」 - 弁護士ドットコムニュース
子宮頸がんワクチン「捏造」報道、二審も「名誉毀損」と認定 村中璃子氏が執筆 - 弁護士ドットコムニュース
服役中の伝説的ミュージシャン死亡、妻が国賠提訴「死なずにすんだのに、許せない」 - 弁護士ドットコムニュース
1章試読版｜『noteではじめる 新しいアウトプットの教室』制作日記｜note
破棄されていた重要裁判記録…江川紹子「適切な保存と利用のための仕組み作りを」
ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア2018 (SSFF & ASIA 2018)
田口淳之介・小嶺麗奈に手錠をかけて……問題映像の裏にマトリとフジテレビ記者とのズブズブ | 文春オンライン
巨大ＩＴ企業 「規制論議歓迎」新聞協会が見解 - 毎日新聞
首相「変化はチャンス」 日本記者クラブ50周年記念で - 日本経済新聞