ウィキ遮断は違憲 トルコ憲法裁
トルコの憲法裁判所は２６日、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」への接続をトルコ当局が遮断しているのは表現の自由の侵害で違憲だとする判断を示した。 当局は、トルコがイスラム過激派を支援しているとのウィキペディアの記事を問題視し、２０１７年４月から接続を完全に遮断している。地元メディアが伝えた。 ウィキペディアを運営するウィキメディア財団は「早期の接続再開を望む」との声明を出した。財団が憲法裁に訴えていた。 トルコのエルドアン政権は１６年のクーデター未遂以後、言論統制を強化。当局は、ウィキペディアへの接続禁止は、記事が国の安全保障に関わるためだと説明してきた。（共同）
北村肇さん死去 前「週刊金曜日」発行人兼社長：朝日新聞デジタル
北村肇さん（きたむら・はじめ＝前「週刊金曜日」発行人兼社長）が２３日死去、６７歳。葬儀は近親者で営んだ。 毎日新聞社会部副部長、日本新聞労働組合連合（新聞労連）委員長、サンデー毎日編集長、週刊金曜日編集長などを歴任。主な著書に「新聞新生」「腐敗したメディア」など。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!--
営業成績トップがシュレッダー係へ。ブラックな会社とひとり闘う社員を追った『アリ地獄天国』公開へ（水上賢治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ブラック企業」という言葉が世間に浸透してどれぐらいたつのだろうか？ 働き方改革というスローガンのもと、長時間労働が当たり前だった日本の会社風土は少しずつ変わってきているかもしれない。ただ、コンビニエンスストアの24時間営業をめぐる本部と加盟店オーナーの対立、ウーバーイーツの配達員の労働環境問題などをみると、まだまだ日本の労働をめぐる状況は改善されていない。 ただ、ひとつ、少しだけ変わりつつあるところがある。それは、搾取される側に立ってしまった当事者が声を上げるケースが増えてきたこと。少なくとも、ひと昔前よりかは、劣悪な労働環境に置かれた当事者の声を多く耳にする機会が増えてきた気がする。でも、ブラック企業の内部でどんなことが実際に行われて、被害を受けた労働者はどんな仕打ちを受けるのか、実際に目の当たりにすることはほとんどないといっていい。 ブラック企業で、ブラックに働かされた社員をリアルタ
人種差別的投稿で罰金30万円 迷惑行為防止条例違反、川崎 ｜ 共同通信
人種差別的なツイッター投稿で在日コリアン女性の名誉を傷つけたとして、川崎区検は27日、神奈川県迷惑行為防止条例違反の罪で、藤沢市の池田茂幸氏（51）を略式起訴した。川崎簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出した。 差別問題に詳しく、女性の代理人を務める師岡康子弁護士によると、ヘイトスピーチを巡り、迷惑行為防止条例で刑事罰を科すのは初。 起訴状によると、2016年6月から17年9月、川崎市の在日3世崔江以子さん（46）に対する嫌悪の感情を満たす目的で、ツイッターに「民族性モロ出しの小賢しさはムカつくぜ」などと4回投稿した、としている。
AIが大量生成、実在しない「フェイク顔」がトランプ氏を支持する（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
AIが自動生成する実在しない「フェイク顔」のアカウントが、フェイスブックを舞台に大量発生し、トランプ大統領の再選を支持する――。 こんな新たな動きが注目を集めている。 フェイスブックはこの動きに対し、600を超すアカウント、さらに関連するフェイクブックページやグループの削除を発表した。 またフェイスブックの発表と合わせて、大手シンクタンクなどが調査報告書を公表。AIによる「フェイク顔」アカウントが大量発生する仕組みを解き明かしている。 「フェイク顔」「アカウント」「投稿」と、AIが絡んだ自動化によって拡散の波をつくりだす、フェイクネットワークの“製造工程”。その一端を、この騒動から垣間見ることができる。 フェイクニュースの生態系は、加速度的に複雑さを増している。 ●610のアカウント削除フェイスブックは20日、「組織的不正行為（CIB）」に対する、大規模なアカウント削除などの措置を発表した
小泉氏 文春報道に「個人の事柄は話さない」 過去の不倫疑惑
小泉進次郎環境相は２７日午前の記者会見で、独身時代に既婚の女性実業家と不倫関係にあったとの疑惑を週刊文春が報じたことについて「個人の事柄について話をすることはない」と述べた。文春は選挙ポスターの発注などをめぐり不透明な政治資金の支出があるとも報じたが、「法令にのっとり適切に処理していると認識している」と強調した。 記者会見では同様の質問が３回あったが、小泉氏はいずれもメモを読み上げて同じ発言を繰り返した。 ２６日発売の週刊文春は小泉氏が平成２７年ごろ、夫と子供を持つ女性実業家と交際し、女性は離婚したと報じた。また、小泉氏の資金管理団体などが２４年から３０年まで選挙や政治活動に関する物品代などとして計約４３００万円を個人事業主に支出したが、相場よりも高額で一部が小泉氏側に環流している可能性を指摘した。
検証報告書の公表について – 世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPAN - 世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPAN
株式会社デイズジャパンは２０１９年１２月２６日にデイズジャパン検証委員会から「報告書」を受領しました。 ホームページにおいて全文を掲載いたします。 株式会社デイズジャパン デイズジャパン検証委員会「報告書」全文はこちら（PDF） デイズジャパン検証委員会の報告書を受けて デイズジャパン検証委員会から、２０１９年１２月２６日付報告書（以下、「検証報告書」といいます。）の提出を受けました。検証報告書の中では、広河隆一氏（以下、「広河氏」といいます。）による深刻な性被害をはじめとする多数のセクシャルハラスメント及びパワーハラスメントの認定がなされています。 当社は、この検証報告書を非常に重く受け止めました。検証報告書に記載されているとおり、長年にわたって当社で代表取締役を務めた広河氏による行為については、当社の責任の重さを痛感しており、広河氏による行為の被害に遭われた方々に、深く謝罪いた
デイズジャパン広河氏のセクハラ検証結果を公表 性交強要や裸写真の撮影実態など - 弁護士ドットコムニュース
フォトジャーナリズム誌「デイズジャパン」の元編集長・広河隆一氏のセクハラ、パワハラ問題をめぐる検証委員会の報告書が12月27日、ホームページで公開された。 ●性交の強要3人、裸写真の撮影4人 報告書によると、検証委員会に寄せられた証言に基づいて、まとめられたセクハラの被害態様（2004-2017年）は以下の通りだ。 ・性交の強要 3人 ・性交には至らない性的身体的接触 2人 ・裸の写真の撮影 4人 ・言葉によるセクシャルハラスメント（性的関係に誘われる等）7人 ・環境型セクシャルハラスメント（AVを社員が見える場所に置く）1人 上記は「情報提供に基づく被害人数。1人が複数の態様の被害を受けていた場合は、それぞれの被害ごとに人数をカウントした」としている。 広河氏への尊敬の念に乗じて、セクハラに及んだことや、広河氏の優越的地位によって精神的に圧力を感じて、性的要求に応じざるを得なかったり、明
東京新聞:高江ヘリパッド内部文書 首相補佐官「反対は活動家だけ」:社会(TOKYO Web)
「本件は官邸で官房長官直轄で私が仕切っている」－。住民らの反対が続く沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、菅義偉（すがよしひで）官房長官の側近とされる和泉洋人（いずみひろと）首相補佐官が、建設作業員の宿舎提供などを断った電源開発（Ｊパワー・本社東京）に、首相官邸にトップを呼んで翻意させていた。内部文書で「反対は活動家だけ」と地元の民意をないがしろにして協力を迫る様子に、住民らは強く反発している。 （望月衣塑子） 「Ｊパワーは運動会などの行事にも積極的に関わり、住民に溶け込む努力をしていたのに。ショックだ」。東村の村議伊佐真次（いさまさつぐ）氏（５７）はこう憤る。 Ｊパワーは建設現場に隣接する同県国頭村（くにがみそん）の「沖縄やんばる海水揚水発電所」（二〇一六年七月廃止）や同県うるま市の「石川石炭火力発電所」の建設で地元の理解を得るために、施設内で潮
“強制的な連れ出しは違法” 自立支援業者に賠償命令 東京地裁 | NHKニュース
ひきこもりの人の自立を支援する業者に強制的に自宅から連れ出されて寮生活をさせられ、精神的に苦痛を受けたと30代の女性が訴えた裁判で、東京地方裁判所は「本人の意思を確認せずに連れ出したのは違法だ」として業者に500万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 26日の判決で、東京地方裁判所の飛澤知行裁判長は「業者は事前に家族からの聞き取りは行ったものの、女性本人に意思を確認しないまま、自立支援の計画を立てた。特段の緊急性もないのに女性が住むマンションの玄関ドアのチェーンを破壊して立ち入り、携帯電話や現金を預かった状態で寮で生活させるなど女性の行動の自由を害する違法な行為があった」と指摘して、業者に対して500万円余りの賠償を命じました。 訴えていた女性は判決の後に会見を開き、「私はアルバイトもできていて、ひきこもりではありませんが、親がひきこもりだと思って業者と契約するだけで本人の意思すら確
フェイスブックがファクトチェックを強化、パート採用で迅速化へ
フェイスブックはパートタイムの請負業者を雇い、投稿のファクトチェック（事実確認）を迅速化すると発表した。今後数カ月にわたって米国で実施されるパイロット・プログラムの一環だ。これによって、フェイスブックの既存のファクト・チェッカーが虚偽の記述をより速やかに発見し、排除できるようになるという。 新たなファクトチェックの仕組みはこうだ。まず、フェイスブックの機械学習システムが、さまざまなサインから潜在的なデマを見つける。たとえば、投稿に対するコメントが不信を表明していたり、投稿を共有するページにデマを共有した履歴があるとする。すると、これらの投稿にはフラグが付けられ、フェイスブックが「コミュニティ・レビュアー」と呼ぶ新たな請負業者グループに送られる。コミュニティ・レビュアーは、主張を肯定または否定するニュースソースを探す。たとえば有名人が亡くなったという記事が投稿された場合、信頼できるニュースソ
政府、秋元容疑者の出張記録の提出を拒否 ｜ 共同通信
2019/12/26 11:20 (JST)12/26 11:53 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
文大統領発言中に記者団退出 日本側に「強い遺憾」＝韓国政府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は２６日、中国・成都で２４日に開催された韓日首脳会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の冒頭発言中、日本側が記者団を退出させたことについて、「外交ルートを通じて日本に強い遺憾を示した」と明らかにした。 日本側は「意図的ではなく、（経緯を）調べて追加で釈明する内容があれば知らせる」と説明したという。 会談当時、文大統領が冒頭で「（両国は）一時期ぎこちないことがあっても決して遠ざかることのできない仲」とした発言の通訳が終わった直後、日本側関係者が記者団に退出を要請した。 首脳会談で記者団に公開される冒頭発言が終わる前に記者団を退出させることは異例で、「外交欠礼」との批判が出ている。 一方、文大統領が２３日に開かれた中国の習近平国家主席との会談で、香港と新疆ウイグル自治区を巡る問題について「中国の内政」との立場を示したと中国側が発表したことに関し、「中国側
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ヘイトスピーチで氏名公表 大阪市、全国初 - 日本経済新聞
第2次安倍政権で決裁せず 桜見る会の招待者名簿 ｜ 共同通信
誤配信についてのおわび | NHKニュース
北朝鮮拉致情報、政府高官が封印 田中実さんら2人生存、首相了承 ｜ 共同通信
引きこもりから脱出 一歩ずつ 大西伸和氏 アルバイト - 日本経済新聞
東京新聞:「次の質問を最後に」菅氏会見紛糾 打ち切り続発に記者反発:政治(TOKYO Web)