結婚と所得は正比例、出産と所得は逆比例？ - Peppermint Blue
asahi.comの記事「夫が家事に積極的だと、２人目の子生まれやすく」で 子どもがいる夫婦で、夫が育児や家事に積極的なほど２人目の子どもが生まれるケースが多いことが、厚生労働省の調査で分かった。妻の職場に育児休業制度がある場合も同じ傾向だった。厚労省は「家庭内外で育児や家事への協力が得られるかが第２子誕生の要因になっているのでは」としている。 とあるのに対し、はてなブックマーク界隈では「当たり前だろ」という冷淡な反応が多数を占めている。 たしかにここだけ読むと「何を今さら」的な感想になってしまうが、例によってソースに当たってみるとそれだけではない面白いデータがあった。 元ネタはこちら。 第５回２１世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況 調査の概要を見ると、これはかなり大がかりな縦断的（年代を経た）調査であり、政策立案の基礎データとして活用するために実施しているものであ
ジャーナリストの惨事ストレスについて - Peppermint Blue
人間関係論(社会心理学)の授業で書いたレポートだが、あまり知られていない内容もあると思ったので、一部修正を加えて掲載。 - 個人的に興味深く感じたテーマであり、今回文献を数件読み、さらに知人の関係者からのコメントを元にして、考察してみたい。 悲惨な災害を受けた被害者だけでなく、その現場を目撃したり、現場で活動したりした人々が被るストレスは惨事ストレス（Critical Incident Stress）と呼ばれる。報道活動を行うジャーナリストも当然この対象となるが、ジャーナリスト自身にも、周囲で彼らを支える人々にも、その認識は共有されていない。これまでのジャーナリズム研究では「テロ・戦争報道」「事件・事故・災害報道」「企業・組織内の労働環境」「ジャーナリズムと倫理」の４つの領域で、惨事ストレスに関連する研究や評論はあるが、ジャーナリスト自身のストレスを主として論じたものは少ない。ジャーナリス
卒業生の転職も大学が面倒を見る時代 - Peppermint Blue
読んでどうにも微妙な気持ちになってしまう記事。 卒業生の転職、大学が支援…求人情報紹介や相談対応（YOMIURI ONLINE：2008/01/04） 卒業生対象の就職支援を行う大学が次々に登場している。専用の窓口で求人情報の紹介などを行うものだ。バブル崩壊後の就職氷河期に卒業した“ポストバブル世代”の中には不本意な就職をせざるを得なかった人もいる。そんな若者の再挑戦を応援しようという試みだ。 この取り組み自体にどうこう言うつもりはない。93年から約10年間の氷河期と言われる時代の新卒の就職はゼロ採用の企業も多発して非常に厳しい時期が続き、本人達は選ぶ余裕もなかったのは間違いない。そんな彼らの足元を見たような採用だってあったと推測されるし、不況のしわ寄せが若年層を中心とした社会弱者に集中している時期だった。 確かにそうなのだが。 この窓口は、立教大学の関連会社「立教企画」が２００６年１０月
ワーク・ライフ・バランス関連調査報告書が続々 - Peppermint Blue
「ダイバーシティ」とともにまさに旬のキーワード。 仕事と家庭の両立支援にかかわる調査（労働政策研究・研修機構：2007/08/03） 2006年6月に実施された調査の報告書。 本報告書ではこれらのアンケート結果をまとめるとともに、両立支援制度の効果などを明らかにするため、（１）両立支援に対する企業（経営トップの方針）と管理職の認識の共有が女性の継続就業傾向や経営に及ぼす影響、（２）均等化施策やワーク・ライフ・バランス施策が賃金や離職行動に及ぼす影響、（３）女性の離職確率の高さと性別に基づく処遇の関係及び均等化施策が企業業績に与える影響、（４）均衡やファミリーフレンドリー施策が財務パフォーマンスや職場の生産性に及ぼす影響――という４つの視点から計量的な分析も加えています。 ニュースリリースによると、調査結果のポイントとしては 女性の「勤労意欲」「定着率」のアップに９割以上の企業が「効果あり」
eBayのCEO Meg Whitmanからのキャリアについてのアドバイス - Peppermint Blue
岩瀬大輔さんの著書「ハーバードMBA留学記 資本主義の士官学校にて」にあった、eBayのCEO Meg WhitmanからのHBSの学生向けのキャリアについてのアドバイスをメモ。 1. Do something you enjoy. 職場は朝から晩までいることになるだから、本当に楽しいと思える仕事を選びなさい。 2. Deliver results. 仕事が与えられたら、その大小や自分の役割にかかわらず、とにかく必死に行なって結果を出しなさい。そこからチャンスが次々と広がっていくはず。 3. Note down your learning. 私は7社を渡り歩いたけれど、月に1回は自分の仕事を振り返り、学んだことをノートに書き留めることにした。皆さんもそうされたし。 4. Be patient---career is a marathon, not a sprint. 昇進などを焦らないこと
日本の企業社会の働き方そのものが長時間労働を生みやすくしている - Peppermint Blue
とはJILPTの伊藤実統括研究員のコラムより。 長時間労働と労働時間法制（労働政策研究・研修機構：2007/01/26） ところで、労働の専門家でない一般国民の何割が、「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度と裁量労働制の違いを認識していたのであろうか。ほとんどの国民は、通常の時間管理による働き方とこの２つの働き方について、それぞれの違いを理解していなかったのではなかろうか。 それゆえ、長時間労働やサービス残業が社会問題となり、過労死の報道がしばしば流れる最近のストレス社会の現状に身を置いていれば、残業代ゼロ法案キャンペーンを受け入れてしまうことになる。新しい制度を導入するためには、周到な普及キャンペーンが必要であることを示唆している。 ここまでは「ホワイトカラー・エグゼンプション」関連で。 本題はここから。 ところで、日本の企業社会は、どうして長時間労働体質から抜け出せないのであろうか。
まず「自殺」防止を最優先に - Peppermint Blue
いじめ報道が過熱し続ける今日この頃、マスコミ各社はこのコラムをよーく熟読してほしい。 【正論】和田秀樹 いじめ自殺防止に最重点を置け（iza!：2006/11/02） 欧米では連鎖自殺を防ぐため報道ガイドラインが設けられているが、日本も見習うべきであろう。 そうでなくても、思春期はマスメディアによる被暗示性の強い時期だ（だからこそ、前回問題にしたように病的痩身（そうしん）モデルを理想化させるのは許されない）。普通の子供にとっては、いじめ自殺報道は大した影響を及ぼさなくても、今いじめに悩んでいる子供や、自殺の危険の大きな子供への影響は計り知れない。 最も危険なのは、大多数の子供がいじめで苦しみ、かろうじて死ぬのを思いとどまっているのに「いじめられたら自殺しても当たり前」という誤ったメッセージを与えることである。 FPNの「岡田有希子シンドロームよもう一度．」というエントリで、あの時の教訓を全
中年期以降の職業生活で大切なのは「キャリア環境変化対応性」 - Peppermint Blue
Works研究所のレポートより。 人を活かす高年齢期就業へのヒント 第一回 計画が難しい定年後 必要な「キャリア環境変化対応性」（リクルートワークス研究所：2006/10/11） 定年退職後の人生を考える時、多くの人たちは直前にならないと実感が沸きにくいのではないかと思うが、「定年２、３年前から60歳以降の生活の方向性を考え始めるのでは、やはり遅いと思います。自分としてどうしていきたいのか、方向性についての考えを深めていくには10年くらいの時間が必要です」というのがキャリアステージ研究所代表の堀越弘氏。 定年後の計画の難しさや、定年前にさまざまな変化が起こるという現実に対応していくために、 必要となることをこのように言っている。 充実した職業生活を中年期以降に送るためには、自らが変化することによってより適切な状況を作り出す、「キャリア環境変化対応性」という行動特性が重要になるという。 「企
気持ちを切り替えて「行動」する30の方法 - Peppermint Blue
今日はアソシエ最新号をとことんネタにさせていただこう。 特集「スピード仕事術」内の記事「仕事から逃げたくなった時に効く！気持ちを切り替える30の方法」より。 答える人はアクセス・ビジネス・コンサルティング社の八幡紕芦史代表。 見ているとけっこう無意識でやっていることもあったが、仕事の効率が下がっている時にやってみる「突破行動」としてメモしておく。 - 1.やるべき仕事が多くて、どこから初めていいか分からない時 「分類する。」 仕事を分類すると重要度や優先度も見えてきてどこから手をつけていいのかがわかる。 2.仕事に取りかかっても、ほかのことが気になってしまう時 「ほかのことをする」 いずれ最初やっていた仕事に戻るはず。 3.仕事に手をつけたものの、作業がはかどらない時 「やめる」 いったんその作業をやめてみてなぜはかどらないのかを探ろう。 4.ボーッとして仕事がはかどらない時 「10分寝る
本当の格差は「消費の格差」〜大竹先生の「経済財政白書」へのコメント - Peppermint Blue
経済財政白書へのコメント（大竹文雄のブログ：2006/07/21） 最新の分析手法とデータを用いて多方面から日本経済の現状が分析されている。白書を読めば、現在の日本経済の状況がよく理解できる。ただし、手法も含めて完全に理解できるのは、経済学の専門的訓練を受けたものに限られるかもしれない。 なんてジャブをかましつつ、ポイントをピックアップ。 第二章では、企業行動について、様々な観点から分析されている。その中で、製造業では雇用調整速度が2000年代に次第に上がってきたこと、その背景には債務規律が効いてきたという議論がある。日本では、赤字というような明確な経営危機でないと解雇が認められにくい。そのため、経営危機が顕在化するまで解雇できなかったというのが実情ではないか。また、従業員重視の企業は業績がいいという分析があるが、業績がいいからこそ長い間労働者を雇えるという面もあるので、因果関係を証明する
「雇用福祉事業」原則廃止 - Peppermint Blue
読売新聞の記事より。 “無駄遣い”雇用保険３事業、厚労省が見直し案提出（YOMIURI ON-LINE：2006/07/29） 厚生労働省は２８日、無駄遣いが多いとの批判が強い雇用保険３事業について、全２２７事業のうち８４事業の廃止などを柱とした見直し案を労働政策審議会雇用保険部会に示した。 これにより、７５０億〜８００億円の削減が見込まれ、事業主側の保険料負担率も現行の０・３５％から０・３％に減らせるとしている。 同部会での協議を経て、２００７年度予算での実現を目指す。 見直し案では、３事業のうち、勤労者福祉施設の「投げ売り」などで強い批判を浴びた「雇用福祉事業」について、事業自体を原則廃止することとした。若者の雇用支援対策など、今後効果が期待できる一部事業のみを存続させる。 また、有用性が疑問視されてきた「私のしごと館」（京都府）などを運営する独立行政法人「雇用・能力開発機構」（横浜市
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