【ご支援のお願い】スラップ控訴に負けたくないです。助けてください
SAKISIRU読者の皆様 共同親権関連の報道を巡り、当社と執筆者を訴えた名誉毀損訴訟は、先日の一審判決で完勝しました。しかし代理人弁護士によると、原告側は控訴の意向を裁判所に伝えたようです。 昨年すでに二度もご支援を募った後で、再三、このようなお願いをすることは全く不本意ですが、当社の経営難により、控訴審および上告審での代理人弁護士を雇う訴訟費用が全く目処が立ちません。本当に申し訳なく、お恥ずかしい限りですが、助けてください。 株式会社ソーシャルラボ 経営難に控訴で「とどめ」 今回の3度目のお願いをするに至った理由です。以下、リアルな話です。 3月中に一時は前向きだったスポンサー候補2社との交渉が結局不調に終わりました。同時期、この4月には始まっているはずだった、当社の新規事業の契約先も相手方の都合で大幅に遅れることになりました。再建の柱と位置付けていただけに、これは大ダメージでした。
「共同親権」報道訴訟、SAKISIRU・西牟田氏が一審勝訴
ニュースサイト「SAKISIRU」で掲載した共同親権の関連記事で名誉を傷つけられたとして、フランス人男性と親権を争った妻の日本人女性が、運営会社のソーシャルラボ（新田哲史代表）と執筆者のノンフィクションライター西牟田靖氏を相手取り、330万円の損害賠償や記事の削除を求めた訴訟で、東京地裁（中井彩子裁判官）は8日、原告の訴えを全て棄却し、SAKISIRU側が完全勝訴した。 原告の女性は、SAKISIRUが昨年7月、女性と夫のフランス人男性が親権を争った離婚訴訟の判決について取り上げた記事（リンクはこちら）の中で女性について「国際指名手配していたのだ」と書いたことについて「国際刑事警察機構（インターポール）を通じて各国に手配された事実はない」などと述べ、名誉毀損を主張。 さらに女性側は、SAKISIRUが記事の中で離婚協議や子どもを連れ去ったことを報じたことについて、親権制度の問題点を読者に伝
【闘争宣言】SAKISIRUを提訴。Colaboとも一部重複する弁護団はコイツらだ
共同親権に関連した記事を巡り、ニュースサイト「SAKISIRU」を運営する弊社（株式会社ソーシャルラボ）が、神奈川県内在住の女性から、記事で名誉を毀損されたなどとして、330万円※の損害賠償請求を求める訴訟を東京地裁に起こされました。提訴は4月7日付です。 該当記事は22年7月、女性と、女性の夫のフランス人男性、ヴィンセント・フィショ氏が親権を争った離婚訴訟の判決について取り上げたリポート「ハンストから1年、東京家裁で男性敗訴。判決は、フランスの逮捕状にも“開き直り”」です。ノンフィクションライターの西牟田靖氏が執筆者でした。西牟田氏も今回弊社とともに訴えられています。 この記事の中で、次のくだりが問題視されました。 この判決で注目したかったのは、フランス政府が、ヴィンセントさんの妻に出した、逮捕状の影響であった。というのもハンスト終了後、母国フランスの裁判所はヴィンセントさんの妻を国際指
有田芳生氏、山口敬之氏との名誉毀損訴訟で一審敗訴も、大手メディア速報せず
元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏が、前参院議員でジャーナリストの有田芳生氏にツイッターの投稿で名誉を毀損されたとして、有田氏を訴えた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。判決では山口氏の訴えを一部認め、有田氏に対し、35万円を支払うよう命じた。 判決によると、有田氏は2017年3月〜19年12月、ツイッターに山口氏に関する投稿を6本行った。投稿では、山口氏がジャーナリストの伊藤詩織氏から性的暴行を受けたと訴えられたことについて「人間としてもっとも卑しく恥ずかしい唾棄すべき鬼畜の所業です」と非難。また伊藤氏の著書を読んだ感想として、山口氏が事案当時に薬物を使ったかのようにツイートするなどした。 これに対し、山口氏は21年5月、有田氏ら3人を提訴。有田氏が当時は立民の所属議員だったため、山口氏は「国会議員が民間人の名誉を堂々と毀損することが許されない」と強く反発していた。 山口氏を巡っ
猪瀬氏 vs.朝日新聞、セクハラ報道の名誉毀損訴訟で全面対決
作家で参院議員の猪瀬直樹氏が、選挙直前に起きた「セクハラ騒動」を報じた朝日新聞と同紙が有識者としての見解を求めた政治学者の三浦まり氏（上智大教授）に名誉を毀損されたとして、1100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁（中島崇裁判長）で21日行われた。 訴訟で朝日新聞と三浦氏は、猪瀬氏が参院選に立候補予定だったことから、「本件記事は公共性・公益性があるものとみなされる」などと争う意向を示し、請求棄却を求めた。 訴状によると、セクハラ騒ぎは、参院選公示10日前の6月12日、JR吉祥寺駅前の公道で維新が街頭演説会を開催した際に起きた。全国比例に立候補予定だった猪瀬氏は、東京選挙区の候補予定者だった海老澤由紀氏らと登壇していた。 猪瀬氏が海老澤氏を紹介する際に五輪選手の名前と間違えた後に、猪瀬氏が改めて海老澤氏の名前を言い直し、海老澤氏も自身の名前を示そうとタスキの上部付近を触れ、
20年前に殺害された国会議員の資料にネット注目。鳩山氏が「入手」
2002年10月、民主党の石井紘基衆院議員（当時）が殺害されてから20年が近づくのを機に、この週末、ネットで注目を集める動きが相次いだ。 元秘書の泉房穂・兵庫県明石市長がツイッターに追悼コメントを連投すれば、その夜には当時の民主党代表だった鳩山由紀夫氏が石井氏の遺した、63箱もの段ボールに収められた大量の資料を入手したことを明らかにした。 事件が起きたのは2002年10月25日。石井氏は東京・世田谷区の自宅近くで右翼団体を標榜する暴力団関係者の男に左胸を刺されて死亡した。石井氏は生前、「国会の爆弾発言男」の異名を取り、税金の無駄遣いや政治家・官僚の不正を鋭く追及することで知られていた。 事件の数日後に国会質問を控えていた中、石井氏が所持していた書類入りの鞄が行方不明となり、現在も見つかっていないとされる。事件は、過去に数回、民放局のドキュメンタリー番組で取り上げられているが、石井氏の遺体を
安倍元首相銃撃事件に使用か。一報で「自作銃」を疑った3つの理由と今後の懸念
【編集部より】軍事ライターの蓮見皇志郎さんに事件で使われた可能性が高い「自作銃」について分析、緊急寄稿してもらいました。 安倍晋三元首相が8日昼前、奈良県奈良市で演説中に銃撃された事件で、15時現在、心肺停止状態である。男は直ちに現場で取り押さえられ、後に殺人未遂容疑で逮捕。報道では男は海上自衛隊員に勤務経験のあると伝えられている。 ネットでは散弾銃の銃身を切り詰めた暗殺に特化した「ソードオフショットガン」が使われた可能性が取り沙汰されていたが、その後の報道で自作銃による犯行の可能性が浮上した。実は筆者は、一報に接した当初、自作銃の可能性を疑い、SAKISIRU編集部に連絡。急遽執筆することになった。 筆者が自作銃の可能性を疑った理由としては3つ挙げられる。 1つ目は、これに該当する猟銃がないことである。日本は主にミロク製作所、豊和工業の2社が製造しているが、これに該当する散弾銃がない。海
世界的スクープ「ウイグル人口増加率 急減」、西日本新聞・坂本記者が調査報道にかける思い
ウイグル族のスクープ記事を書いた西日本新聞・坂本信博記者に引き続き聞く 記事化の目的は「中国叩きがしたいわけではなく、事実を知りたい」 記事が出たあと、統計からは地域別出生率の項目が消滅 5月12日付「西日本新聞」1面に掲載されたスクープ「ウイグル人口増加率 急減」。 中国新疆ウイグル自治区で不妊手術件数が18.8倍に激増したことを報じてから1年3カ月。当局側に「でっちあげ」と言わせぬよう、公式統計を分析するオープンソース調査報道にこだわってきました。新たに入手したカシュガル、ホータン両地区の統計年鑑で、深刻な「結果」にたどり着きました。#西日本新聞 pic.twitter.com/YwQLAK1dgi — 坂本 信博／SAKAMOTO Nobuhiro (@SaidaniQ) May 12, 2022 前編では特ダネを掴んだ経緯について西日本新聞中国総局長の坂本信博記者に聞いたが、後編
世界的スクープ！西日本新聞「ウイグル人口増加率 急減」はどうやって生まれた？
九州のブロック紙「西日本新聞」が中国・ウイグル族に関する調査報道でスクープ 記事を担当した中国総局長の坂本信博記者に話を聞いた 行商が売りにきた統計年鑑が端緒となり、資料を収集。めくっていくと… 5月12日付「西日本新聞」1面に、スクープ記事が掲載された。「ウイグル人口増加率 急減」との見出しで、ニュースサイト「西日本新聞me」で読むことができる。西日本新聞は福岡県を中心とした九州のブロック紙（地方紙）だが、ワシントン、北京、ソウル、バンコクなどにも海外支局を持つ。 新疆ウイグル自治区でウイグル族を対象にした人権弾圧が行われている疑いは長年指摘されていたが、中国政府は「西側のでっち上げ」と否定。記事では、少数民族が集まる地域で不妊処置件数が近年急増した結果、人口増加率が最大で約100分の1にまで急減していることを中国の中央政府や地方政府が公開してきた資料によって明らかにした。 中国新疆ウ
フランスで公共放送受信料の撤廃へ、マクロン大統領が選挙時の公約果たす
フランスは、2022年から公共放送の受信料を廃止することが分かった。仏紙フィガロによると、11日に行われた閣僚評議会でこの方針が示されたという。公共放送の受信料廃止は、4月に再選されたマクロン大統領の選挙公約でもあった。 年間1万9000円の受信料が無料！ フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ（約4000億円）以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ（独仏共同出資のテレビ局）」などに分配される。これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。 受信料撤廃後の各放送局は、民営化とはならず予算は国家予算で補填されるという。マクロン大統領が選挙期間中の3月7日に公共
元テレ朝、富川氏の“ジャーナリスト宣言”、悪いのはトヨタの常識外れの野望
トヨタに転身した元テレ朝、富川氏の「ジャーナリスト宣言」の問題点とは？ 「トヨタイムズ」に見るトヨタのメディア戦略の野望と限界 トヨタの「罪」とは？国際ジャーナリスト連盟の倫理憲章に照らし合わせてみると… 今年3月末にテレビ朝日のアナウンサーを退職した富川悠太氏が「トヨタ自動車所属のジャーナリスト」を名乗ることを自ら宣言した。それを行った富川氏と、受け入れたトヨタの判断は、ジャーナリズムの在り方を冒涜するものであり、かつ、世界の常識からも大きく逸脱している。 「トヨタイムズ」に秘めた野望 最初に断っておくと、職業選択は自由なので、富川氏がテレビ朝日を辞めて他の職業に就くことは何の問題もない。その知名度を生かしてトヨタの広告塔になること、いわゆる「タレント活動」に転じることも職業選択の自由の域に入る。 たとえば、トヨタはオウンドメディア「トヨタイムズ」で決算や商品などに関してニュース仕立てに
「デスクが掲載に難色」横浜・山中市長の告発報道で、神奈川新聞が告発人側とトラブル
横浜市・山中竹春市長の刑事告発を巡り、告発者と神奈川新聞のトラブルが判明 記者は意欲的で告発者を取材。告発受理は特報も、予定していた長文記事は幻に 告発者代理人の郷原氏が抗議した理由。ボツにするはずであった… 横浜市・山中竹春市長が昨年8月の市長選出馬に際し、当時の勤務先だった市立大の理事長に対し、山中氏を称賛する内容のメールを学内に出すように無理強いさせたことなどが刑法の強要罪にあたるとして刑事告発され、横浜地検が受理した事件を巡り、地元紙の神奈川新聞が、告発した有志グループとトラブルになっていることが16日、明らかになった。グループの代理人を務める郷原信郎弁護士が同日、ブログで明らかにした。 「ガツンとやりたい」記者は意欲も… 郷原氏のブログや関係者によると、山中市長の刑事告発受理について「市政にとって重要な問題」として報じるのに相応しいメディアとして、地元紙の神奈川新聞に情報提供する
ウクライナ危機で露見、「ロシアは悪くない！」論者が無視する21世紀の国際規範
緊迫するウクライナ情勢。日本国内でのロシア擁護論の危険性とは ロシアが使う「19世紀型ロジック」と「被害者意識」とは 欧米の戦略学者の比喩。「バーベキュー大会に乱入してきた」あの動物… ロシアがウクライナに今にも攻撃を仕掛けそうな状態が続いている。本稿を執筆している現時点では軍事侵攻はまだ行われていないが、いわゆる「ウクライナ危機」は現在進行中であり、世界の注目を集めている。 日本においても、欧米の主導するいわゆる「リベラルな国際秩序」の信頼性や、台湾有事への含意もあるために、必然的に関心を持たざるをない案件だ。 ロシアを徹底擁護する佐藤優＆鈴木宗男 このウクライナ危機については、学者のような専門家やジャーナリスト、元政府関係者やSNS上の関心のある人々の間で、いくつもの分析が出され、実に熱い論争が交わされている。 中でも最大の論点の一つが、「ロシアの立場は理解できるのか」という点だが、「
グレイステクノロジーが上場廃止、粉飾決算に問われる監査法人の責任
上場廃止基準に該当する可能性のある「管理銘柄」に指定されていた東証一部上場企業のグレイステクノロジーの上場廃止が、27日決定した。 同社は、昨年11月に過去の四半期報告書に不正があったと発表。特別調査委員会を設置して調査を進め、1月17日までに2021年7～9月期の四半期報告書を提出するとしていた。 しかし、14日に期日までに四半期報告書を提出できない見込みであることを発表。これを受けて東証は「管理銘柄」に指定していた。東証は、同社株について次のようにアナウンスした。 同社が四半期報告書を、延長承認を受けた法定提出期限の経過後、休業日を除き8日目の日までに提出しなかった場合、当取引所は同社株式の上場廃止を決定します。 休業日を除き8日目の日が、今日、27日というわけだ。 1株4235円が58円に 2020年12月に1株4235円の値を付けていたグレイステクノロジー株は、昨年4月からの202
日本電産「お家騒動」報道より10倍面白い、ソニーのエース役員引き抜き
「日本電産の永守会長が関社長に失望感」報道で話題の中、第3四半期決算発表 永守氏が報道に不機嫌の裏で、ソニーから引き抜いた新しい役員人事の意味 引き抜きは半導体戦略の構築の一環。日本電産が見据える今後の展開とは 日本電産は26日、2022年3月期 第3四半期決算を発表したが、オンライン会見の画面を通じて見える永守重信会長の表情はいつもと違って終始不機嫌そうに見えた。怒りが爆発、「永守節」が全開となったのはQ&Aセッションでのことだ。「三流週刊誌が書いているようなことはない」と自らまくしたてた。 関社長「『永守経営』に1ミリもずれていない」 “三流週刊誌”とは、永守氏がアメリカの通信社ブルームバーグのことを皮肉った表現であり、同社が25日、「日本電産の永守会長が関社長に失望感」などと題した記事を配信したことに怒りを露わにしたのであった。 その記事では、日本電産が掲げる2030年に売上高「10
自民党総裁選で注目：「首相動静」の読み方、作り方
退陣を表明した菅義偉首相。ほどなく、第100代首相が誕生する。そんな歴代首相が「いま、何を重要視しているか」を推し量る一つの指標がある。新聞の政治欄の片隅にひっそりと載っている、「首相動静」だ。一見無味乾燥な事実の羅列にも見える首相動静の味わい方について、首相への同行が唯一、公式に許されている通信社の元政治記者が解説する。 面会相手は「首相の関心事」の表れ 「首相動静」では、首相が朝何時に家を出てどこで誰と会い、夜何時に帰宅するのかまでが克明に記録されている。 2021年8月の首相動静を見てみると、平日における平均出発時間は8時12分、平均帰宅時間は19時48分。お盆期間はやや短めの稼働だったほか、新型コロナウイルスへの感染対策で会食ができない分、帰宅時間も早くなっている。 ただし8月のうち、休養日は1日だけ。就任から数えてみても、1月に2回、3月に1回、そして8月に1回と、就任して約1年
「一身上の都合」オリオンビール社長、謎の退任劇の背景
沖縄の「オリオンビール」で早瀬京鋳社長が就任2年で謎の退任 早瀬氏は経営改革を見せたが、背景に浮かぶ「酒税軽減措置」の問題とは 酒税軽減措置は廃止論が優勢。早瀬氏と泡盛業界との間で思惑が対立か 沖縄を代表する企業であるオリオンビールは、2019年7月、社長に就任した早瀬京鋳（はやせ・けいじゅ）氏の体制下、県内シェアの拡大、県外への展開、さらには上場を目指す経営に舵を取り、次々斬新な経営戦略を打ちだしてきたが、就任2年で、旗振り役の早瀬氏が突如退任してしまった。その背景には一体何があるのだろうか？
親権問題、岩崎氏が語る「学校では教えてくれない悪人との戦い方」
岩崎夏海さんのインタビュー3回目。モラハラの連鎖を繰り返さないために 単独親権を支持する人たちは「洗脳」状態。悪人から離れるしかない 悪人との戦い方は学校で教えないが、合法的に指弾してボロを出させる 夫婦関係の破綻に際して年間数万件起きているとも言われる子の連れ去り。その当事者の一人が、ベストセラー『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』（通称「もしドラ」）の原作者として知られる小説家・岩崎夏海さんだ。#1、#2に続き、自身の経験、この問題の社会的背景を語る。（3回シリーズ3回目） もっと感情的に、子どもには逃げ道を ――親から子へ、モラハラの連鎖を断ち切るには、どんなところに打開策があると思われますか？ 【岩崎】きわめて難易度が高いが、もっと「感情的」になることです。なぜなら、モラハラの一番の特徴が「感情を押し殺すことによって相手を支配する」ことだからで
なぜ親権問題はイデオロギー論争化するのか：『もしドラ』岩崎氏の見解は？
岩崎夏海さんのインタビュー2回目。親権問題のイデオロギー論争化を考える 支援者の振りをしながら名声や金銭目的に活動する活動からの存在 「彼らがしていることは『モラハラ』」と岩崎氏。その独自の見立ては？ 夫婦関係の破綻に際して年間数万件起きているとも言われる子の連れ去り。その当事者の一人が、ベストセラー『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』（通称「もしドラ」）の原作者として知られる小説家・岩崎夏海さんだ。前回に続き、自身の経験、この問題の社会的背景を語る。（3回シリーズ2回目）
自殺未遂も…『もしドラ』作者、「子の連れ去り」体験を告白
「子の連れ去り」当事者だった小説家の岩崎夏海さんにインタビュー 1997年に長男誕生後に離婚。調停で月1回の面接も「かえって地獄」 2度の自殺未遂も経験。長男とは6歳を最後に18年会わず 卓球元日本代表の福原愛さんが、台湾の卓球選手・江宏傑さんとの離婚に際して、「共同親権」のワードが注目を集めている。日本は単独親権制で、離婚後の夫婦のどちらかしか親権が得られない。このため、「親権の奪い合い」とも言える「子の連れ去り」「実子誘拐」が社会問題化していることはこれまでの拙稿でも紹介してきた。 子の連れ去りは年間数万件起きているとも言われるだけに、実は著名人にも当事者が少なくない。2009年に『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』（通称「もしドラ」）が大ヒットした小説家・岩崎夏海さんもその1人だ。岩崎さんに、ご自身の経験、この問題の社会的背景を聞いた。岩崎さんが
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