慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。 こうしたなか、米ハーバード大のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、3月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌65巻に掲載される(雑誌ホームページですでに閲覧可能=こちらをクリック)。 米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦=性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。 ■問題は朝鮮の募集業者にあった 教授は、いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経
米国大統領選で民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領が認知症を病んでいると思う有権者が4割から5割を超えることを示す世論調査結果が2つ、相次いで明らかとなった。バイデン氏は今、他の世論調査でトランプ大統領より優位に立ったとはいえ、この認知症疑惑は深刻な影ともなりかねない。 米国の大手世論調査機関ラスムセン社は6月末、バイデン氏の認知症に関する全米調査の結果を発表した。 発表によると、「バイデン氏が何らかの形の認知症を病んでいると思うか」という、ずばりとした質問に対して「そう思う」と答えた人が全体の38%、「思わない」が48%、「分からない」が14%という結果が出た。この調査は全米計1千人ほどの有権者を対象に実施したという。 さらに6月中旬には他の有力世論調査機関のゾグビー社が同様にバイデン氏の認知症疑惑についての調査結果を発表した。
香港区議選で、支持を訴える梁凱晴=2019年11月(共同) (2)はこちら→街頭で米国で…民主化訴え有料会員向け記事 【香港=藤本欣也】2019年11月18日深夜、香港・九竜地区にある香港理工大付近のビル屋上。東京五輪を目指す高校生アスリート、李信栄(り・しんえい)(仮名)=(18)=は身をかがめながら、恐怖と絶望に打ちひしがれていた。 街中は学生らを捜索する警官でいっぱいだった。自分も見つかるかもしれない。しかしスポンジ弾で足を撃たれ、階段から転落して腰を強く打っていた。もう逃げられないだろう。 李は13歳のときに、母親と一緒に中国広東省の広州市近郊から移住してきた。香港のアパートは本当に狭く、中国の自宅のトイレぐらいの広さしかなかった。 学校では、言葉のアクセントがおかしいとよくからかわれた。それでも陸上競技に打ち込み、ようやく五輪の切符が手の届くところまで来た。しかし…。
インターネット上で事件の被害者らへの中傷や臆測を投稿する行為が相次ぐ。中にはあえて過激な内容を書き込み、サイトの閲覧数を増やして広告収入を得ようとする手法もみられ、スマホ利用者の5人に1人近くが「悪意ある投稿」をした経験があるとの調査結果もある。こうした行為は名誉毀損(きそん)罪などに問われる可能性がある。専門家は「発信側の乏しい罪の意識が中傷の連鎖を起こしている」と指摘している。(小松大騎) 心ない批判や臆測 「女児を誘拐したのは僕です」。大阪市住吉区で昨年11月、女児(12)が行方不明となった事件で、大阪府警が顔写真などを公開した翌日の同月20日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に男性が犯行を打ち明ける約2分間の動画が突如投稿された。
逃亡先のベイルートで記者会見するカルロス・ゴーン被告=8日(ゲッティ=共同) 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反(特別背任)の罪などで起訴=が保釈中にレバノンへ逃亡した後、記者会見や欧米メディアを中心とする個別インタビューに応じ、日本の刑事司法制度への批判を強めている。身の潔白や逃亡の正当性をアピールする思惑があるとみられ、その主張に賛同する海外メディアも出てきた。戦いの舞台は、日本の司法から国際世論に支持を広げる「情報戦」に移ったといわれ、フランスPR業界の「ゴッドマザー」と呼ばれる人物がゴーン被告のメディア戦略を練っているようだ。 ■メディアを選別 「日本(の司法制度)では推定有罪の原則がはびこっている」「有罪率が99・4%に達する国だ」
SNSの転載で法的責任を問われないためには 私は転載しただけ-。SNS全盛の中、そんな主張を認めない判決が出てきている。手軽な情報共有の手段として定着する一方、誤情報やデマ拡散に発展する恐れもあるツイッターのリツイート(転載)機能。ケースによっては法的責任を問われる可能性があり、過去には今回同様、リツイート行為を名誉毀損と認定した判例も。フェイスブックのシェア(共有)機能なども同様のリスクがあり、専門家は「自分の発言と同等の責任が持てるのか考えてほしい」としている。 「ツイートをそのまま掲載する点で、自身の発言と同等に扱われる」 犯罪者であるかのようなデマの投稿を拡散された男性がリツイートをした人を訴えた訴訟で、東京地裁は平成26年、こうした判断を初めて示し、賠償責任を認めた。
デマの段階ではない。利用者自身も対策が必要。 フェイク(偽)ニュースがインターネット上で拡散している。利便性が向上しているとはいえ、このままではサイバー空間の信頼性が揺らぐ。その対策は急務である。 ◇ 「忍者募集。年収は8万5千ドル」 昨年7月、三重県伊賀市が忍者を募っているとの偽情報がネット上に流れた。世界中から問い合わせが殺到し、市が否定する騒ぎとなった。
準天頂衛星システム「みちびき」のイメージ図(内閣府宇宙開発戦略推進事務局ホームページより) 昨年末に改定した防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」で「新たな領域」として位置付けた宇宙領域に関し、政府が初の取り組みとなる米国との安全保障協力を検討している。日本版の全地球測位システム(GPS)として運用している準天頂衛星システム「みちびき」に米国の宇宙状況監視(SSA)装置を搭載する案だ。攻撃に弱い衛星に米国の装置を載せることで日米一体のシステムとし、他国からの攻撃を抑止する狙いがある。 人工衛星に相乗り みちびきは、位置と時刻を特定する測位衛星として昨年11月からサービスを開始している。現行は4基体制だが、2023年度までに7基体制とする計画で、6、7号機に米国のSSAセンサーを取り付ける案が検討されている。
私的投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして特別背任容疑で再逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が、日産子会社からサウジアラビアの知人側に支出させた約16億円のほかに、別の知人2人が経営するオマーンとレバノンの会社にも約52億円を支出させていたことが9日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は日産子会社があるアラブ首長国連邦(UAE)を含めた4カ国に捜査共助を要請。約70億円に上る不透明な資金の解明を進める。 特捜部は勾留期限の11日に、ゴーン容疑者を特別背任罪で追起訴する見通し。
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