森友への値引き、解けぬ疑問 ３ｍ以深にごみあったのか：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題が表面化して２年がたった。大幅な値引きは妥当だったのか、国の異例な対応の背景には何があったのか。今なお明らかにならない疑問が残る。行政の公平性という観点から真相解明が求められている。 森友問題で残る疑問・３メートルより深い場所にごみはあったのか ・安倍昭恵氏らの存在が取引に影響したのか ・公文書改ざんの具体的な経緯は ◇ 工事関係者が「新たなごみ」について新証言 国有地の売却額が非公表になっている――。朝日新聞がこの問題を最初に報じたのは２０１７年２月９日。それから２年もの間、疑惑が解けていないのが、国が値引きの根拠とする「新たなごみ」が本当にあったのか、だ。 今月、工事関係者の一人が朝日新聞の取材に応じた。地下の「新たなごみ」について、こう証言した。「『３メートルより深い場所に存在するとしておく』というのは国側からも学園側からも言われた。ストー
『噂の真相』岡留安則さんの訃報に思う、メディアが歩むべき一つの道（伊藤 博敏） @gendai_biz
『噂の真相』がはたした役割 かつて、「噂真ジャーナリズム」が確立されていた。国民的雑誌『文藝春秋』に次ぐ公称20万部の発行部数を誇った『噂の真相』が放つ、反権力・反権威で右も左もぶった切るスキャンダルジャーナリズムのことである。1979年に、1口10万円の株主を募って、社長兼編集長の岡留安則氏が始めた雑誌だけに、「岡留ジャーナリズム」と言い換えても良かった。 その岡留氏が、1月31日、肺がんのため那覇市内の病院で亡くなった。71歳だった。 世に○○ジャーナリズムと呼ばれるものは数多い。朝日ジャーナリズム、文春ジャーナリズム、産経ジャーナリズム……。それぞれに社風と論調があり、書き手はそれぞれの文体と歴史観を持ちながら、作品（記事）には会社のカラーが反映された。 それがマスメディアの歴史であり、統一感と一定レベルの記事の質を保てるのは、人的資産とそれなりの資本を有する総合力の賜物だった。その
【外交安保取材】日本版ＧＰＳに米国の監視装置搭載へ 宇宙でも抑止力強化
準天頂衛星システム「みちびき」のイメージ図（内閣府宇宙開発戦略推進事務局ホームページより） 昨年末に改定した防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」で「新たな領域」として位置付けた宇宙領域に関し、政府が初の取り組みとなる米国との安全保障協力を検討している。日本版の全地球測位システム（ＧＰＳ）として運用している準天頂衛星システム「みちびき」に米国の宇宙状況監視（ＳＳＡ）装置を搭載する案だ。攻撃に弱い衛星に米国の装置を載せることで日米一体のシステムとし、他国からの攻撃を抑止する狙いがある。 人工衛星に相乗り みちびきは、位置と時刻を特定する測位衛星として昨年１１月からサービスを開始している。現行は４基体制だが、２０２３年度までに７基体制とする計画で、６、７号機に米国のＳＳＡセンサーを取り付ける案が検討されている。
JASRACが2020年にもブロックチェーン導入、楽曲の利用・徴収・分配履歴に
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2020年にもブロックチェーンを本格導入する。浅石道夫理事長が2019年2月4日に表明した。楽曲の利用・徴収・分配履歴を改ざんが困難な形で記録し、音楽著作権使用料の流れの透明性を高める。 JASRACは2018年10～11月に日本IBMと共同で実証実験を実施し、楽曲の利用・徴収・分配データをブロックチェーンで管理できることを確認した。2019年夏にはより実際の業務に近い形で2回目の実証実験を計画しており、2020年にも一部業務で本格導入したい意向だ。 JASRACの年間の徴収・分配額は約1100億円に上る。1件の楽曲利用で生じる著作権使用料は1円に満たないケースも多く「トランザクションの量でいえば小さめの地銀に相当する規模」（JASRACの伊沢一雅常任理事）という。 現在は楽曲の利用・徴収・分配をJASRACの保有するデータベースに蓄積しており「権利者か
2000人削減が語りかける「広告頼みのマーケットはデジタル・ジャーナリズムを殺す」〜英ガーディアンの苦き論考 : DON
2019年02月06日09:00 カテゴリビジネスモデル 2000人削減が語りかける「広告頼みのマーケットはデジタル・ジャーナリズムを殺す」〜英ガーディアンの苦き論考 ここんところ、英国のガーディアン（デジタル配信で屈指のメディアです）が、バズフィードやViceなどのデジタル・ジャーナリズム企業での人員削減について触れていますが、今度は「無料（広告頼みの）マーケットが殺す」との分析記事（寄稿）を配信しています。2019年2月1日午前4時43分の配信記事です。 2000人の人員削減が我々に語りかけるもの：広告の頼みのマーケットはデジタル・ジャーナリズムを殺す ソーシャル・メディア企業が広告収入を独占する中、巨大商業オンライン・ニュースの配信元が膨大なスタッフを削減しようとしている。 Fri 1 Feb 2019 04.43 GMT 2016年12月、デジタル・ニュース・エンターテインメント企
再びジャーナリストに旅券返納命令（その２） - 高世仁のジャーナルな日々
4日、ちょうど立春の東京は、最高気温が18度を超えて暖かかった。旧暦では立春は一年の始まり。八十八夜や二百十日は立春から数えた節目で、農作業の目安にされた。24節気の最初の節で、この日から春ということになる。立春以降、最初に吹く強い風を「春一番」というが、立春当日、北陸では春一番が吹いたとニュースで報じていた。 4日から初候「東風解凍」（はるかぜ、こおりをとく）、９日から次候「黄鶯睍睆」（うぐいす、なく）、末候「魚上氷」（うお、こおりをいずる）が14日から。 さて、フリージャーナリスト常岡浩介さんの旅券返納命令事件。 (朝日新聞5日夕刊 メディアも取り上げ始めた） きのうも旧知のフリーランスから電話があり、憤懣やるかたない口ぶりで「先進国でこんな国ないよ」と嘆いていた。 「ある国で社会問題の取材に突っ込んでいって、その国の政府の逆鱗に触れた結果、オレが入国禁止になるかもしれない。そういうと
再びジャーナリストに旅券返納命令 - 高世仁のジャーナルな日々
2日（土曜）の夜、10時半、帰宅途中の電車の中で携帯が鳴った。ジャーナリストの常岡浩介さんからで、「いま羽田空港から出国しようとしたら、旅券を返納しろと言われて足留めされています」という。 常岡さん、入国拒否にあったり（https://takase.hatenablog.jp/entry/20151228）、「拘束」されたり（https://takase.hatenablog.jp/archive/2016/10/31）、国を訴えたり（https://takase.hatenablog.jp/entry/20171102）何かとお騒がせな人なのだが、旅券返納命令とは尋常ではない。どうなるのか。 知り合いの弁護士と善後策を相談していると、常岡さんから、旅券返納命令がＦＡＸの書面で示されたと連絡が入る。 「返納すべき理由」としては、常岡さんが1月にオマーンで入国を拒否されたことがあげられ、「旅
くら寿司もセブンイレブンもアルバイト店員の時給が安すぎるー繰り返される「バイトテロ」問題ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
くら寿司のアルバイト店員による不適切動画問題ニュース報道を見たときに「またか！」と思ってしまった。 アルバイト従業員による不適切な動画撮影と配信による企業イメージの毀損である。 ネット上ではいわゆる「バイトテロ」と話題にもなっている。嫌な言葉であるが、アルバイトが起こすテロ行為という意味であろう。 「バイトテロ」は企業の株価にも影響し、信用も低下させるなど深刻なダメージを与えてしまう。 過去にも不愉快な「バイトテロ」動画が配信されて、そのたびに企業がアルバイト従業員などを処分し続けている。 今回の無添くら寿司は、家族連れでもひとりでも、安く美味しく食べられる楽しい回転寿司である。 その裏側でこのような行為がされていたと思うと残念でならない。 アルバイト２人が不適切な動画をインターネット上に投稿した問題で、回転寿司（ずし）チェーン大手くらコーポレーションは、２人を８日付で退職処分にしたと発表
なぜスクショ？スマホネイティブ世代がコピペしない理由
「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと
＜社説＞基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ - 琉球新報デジタル
日本新聞協会は８日、政府が小型無人機ドローンによるテロへの対策として今国会に提出予定のドローン規制法改正案について、自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込む方針に反対する意見書を政府に提出した。政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、新聞協会が反対を示したことは当然といえる。 規制法案は昨年12月に政府の関係府省庁連絡会議がまとめた「小型無人機に係る緊急安全対策に関する報告書」に基づく。 報告書で緊急安全対策を講じる必要性として冒頭で挙げているのが９月に開幕するラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会と来年の東京五輪・パラリンピックだ。テロ行為防止を名目に取材メディアなどを除いて会場上空の飛行を禁止する方針を示している。このため禁止措置は大会準備と運営期間の暫定的なものとなっている。 Ｗ杯と東京五輪・パラリンピックに
ネットのヘイト投稿に初の処罰、プラットフォームの言論空間には課題も（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
「朝鮮人、早く出ていけ」「イヌやネコを食べている」 共同通信によれば、これは沖縄県石垣市の在日韓国人の男性に対して、2016年に「2ちゃんねる」などに書きこまれた内容だ。この書き込みを受けて男性は刑事告訴し、先月、書き込みをした男2人が名誉棄損罪で略式起訴され、それぞれ罰金10万円の略式命令を出された。 ネット上でのヘイト投稿に対して、名誉棄損罪が適用されたのは全国で初めてだという。ネット上での中傷行為に詳しい清水陽平弁護士は「ヘイトスピーチがあったから、それだけの理由で何か罪に問うのは難しかった。きちんと処罰していく姿勢を見せたのはいいことだと思う」と話す。 ヘイトスピーチに関しては2016年、ヘイトスピーチを根絶するための法案、通称「ヘイトスピーチ対策法」が施行された。憲法が保障する「表現の自由」を侵害する懸念から罰則の規定は盛り込まれなかったが、国や自治体に対してヘイトスピーチの解消
ドゥテルテ、政権批判のメディアに圧力 元CNN著名記者のニュースサイトを脱税、名誉棄損で起訴
政権批判の報道でドゥテルテ大統領から圧力を受けるマリア・レッサ氏。写真は昨年11月脱税容疑で起訴された際のもの。 Eloisa Lopez - REUTERS ＜フィリピンのドゥテルテ大統領は、麻薬やテロに対して厳罰主義で臨んでいるが、その強硬な姿勢は報道機関にも向けられている＞ フィリピンのドゥテルテ政権が国民の高い支持率を背景に、政策に異を唱えたり、大統領自身への批判を強めたりしているメディアに対してこのところ「圧力」を強めている。 フィリピンの新しい形態のメディアとして2012年に誕生したニュースウェッブサイトの「Rappler（ラップラー）」の創業者で同社最高経営責任者(CEO)、編集長でもあるマリア・レッサさんに対し、司法省検察当局は2月6日に名誉棄損容疑で起訴する方針を明らかにした。同容疑で有罪となれば最高で禁固12年の刑となる。 レッサさんは2018年には企業認可取り消し命令
情報法制研究所、静止画ダウンロード違法化に懸念を表明
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は2月8日、現在政府で検討されている「静止画ダウンロードの違法化・処罰化」について懸念を表明しました。 声明文 いわゆる静止画ダウンロード違法化は文化審議会著作権分科会小委員会が検討しており、ダウンロード違法化の対象を従来の音楽と映像から静止画やテキストにも拡大する方針としています。 JILISはダウンロード違法化について、「原作のまま」「著作権者の利益が不当に害される場合」に限ることを明記するよう提言。無限定で対象を録音・録画意外に拡大すると、ネット上での名誉毀損や脅迫などの犯罪行為の現状を保存しておくといったことが不用意に行えなくなり、研究不正を指摘することも困難になるとの懸念を示しています。 解決策の提案も 「将来に向けて禍根を残しかねない」「乱暴な立法方針から明確に転換することを要望する」とJILISはコメントし、また刑事罰の対象とする場合に
娘を虐待する父親はどんな人生だったのか 行政批判だけでは、再発は防げない
なぜ「SOS」は受け止められなかったのか 「お父さんに暴力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときに蹴られたり、たたかれたりされています。先生、どうにかできませんか」 千葉県野田市の10歳になる小学4年の栗原心愛（みあ）ちゃんは、いじめを調査する学校のアンケートにこう書いていた。この文面が報じられる度に、事件の悲惨さが心に重くのしかかる。「チャンスは何度もあったはずなのに、なぜ学校や児童相談所は救えなかったのか」と悔やまれるばかりである。 アンケートのSOSから一時保護するまではよかった 事件の経緯を少し振り返ってみよう。 千葉県野田市に移り住む前、心愛ちゃん一家は沖縄県糸満市で暮らしていた。2017年7月、母方の親族から糸満市に「父親から恫喝を受けている」と相談があった。しかし翌月の8月には一家は野田市に引っ越した。このため糸満市は恫喝の事実関係を確認することはできず、心愛ちゃ
非正規公務員に公務災害を認める動き広がる | NHKニュース
全国の自治体で非正規公務員が急増する中、非正規という理由で労災にあたる「公務災害」の申請を請求できなかったケースがあり、去年７月、国が自治体に改善を求めました。ＮＰＯが調査した結果、規則を改正した自治体は少なくとも60に上り、改善の動きが広がっていますが、「職員への周知が不十分など課題が残る」と指摘しています。 こうした中、北九州市の非常勤職員だった27歳の女性が４年前に自殺し、両親は「上司のパワハラなどが原因だ」と訴え労災にあたる「公務災害」の申請を請求しましたが、市は非常勤職員に関する条例を理由に、「本人や遺族には請求権がない」と回答し、現在、裁判で争われています。 東京のＮＰＯ、「官製ワーキングプア研究会」が調査した結果、去年４月の時点で少なくとも23の自治体が同じように請求を認めておらず、その背景には昭和40年代に国から示された方針に基づき各自治体で定めた条例や規則がありました。
北原みのり「沈黙なんてしない！」 | AERA dot. (アエラドット)
北原みのり（きたはら・みのり）／1970年生まれ。作家、女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表 イラスト／田房永子 作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。今回は氏が受けた「嫌がらせ」について。 ＊ ＊ ＊ 去年の春、頼んだ覚えのない健康食品サンプルが会社に届いた。私が注文したことになっている納品書を見ながら、そのまま袋ごとゴミ箱に投げ捨てた。 それからすぐ、違う会社の健康食品が、今度は代引きで届いた。スタッフに「立て替えておきました」と手渡された小包の中には、サプリなどが約2千円分。すぐに通販会社に送り返した。 3度目はブラジャーだった。巨大な茶色のブラジャー数枚が段ボールに押し込まれていた。総額4千～5千円。これが危険物とか、腐った食べ物だったりしたら、何か対応したかもしれない。だけど茶色のブラとか健康食品とか……気味は悪いが中途半端だ。
「私が訴えなかったせいで犯人はのうのうと暮らしていた」水井真希監督が自らの性犯罪被害を映画化した理由（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「平成25年の犯罪情勢」（警察庁／平成26年）によれば、2013年の強姦認知件数は1410件（検挙件数は1163件）。強制わいせつは7672件（同3967件）。また、子ども（20歳未満）が被害者となる割合の高い犯罪については、略取誘拐（84.9％）、強制わいせつ（51.6％）、公然わいせつ（46.5％）、強姦（39.5％）などが、全刑法犯被害件数に占める子どもの割合（19.1％）より高いことが指摘されている。 その被害を訴え出ない者も 被害を忘れなさいと諭す者も 被害の発生を知らない者も 現行法の生易しさも みんな性犯罪者の味方だ これは映画『ら』の予告編に使われている、監督自身の言葉だ。 3月に渋谷アップリンクで公開され、4月18日からは名古屋で、5月9日からは大阪、愛媛での公開が予定されている。 この映画の情報を知ったとき、正直に言えば「見に行きたくない」という気持ちの方が強かった。『
「おカネをただで配りましょう」ベーシックインカム実験の結果はどうなった フィンランドからの報告（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
就労状況は改善されず［ロンドン発］最低限度の生活を保障するため市民全員に現金を配りましょうというベーシックインカムの社会実験が世界で初めてフィンランドで開始されたのは2年前のことです。 フィンランドの国民年金機構Kelaと社会保健省は2月8日、実験が行われた2年間のうち1年目の調査結果を発表しました。2年目の結果は来年早々に発表される予定です。 それによると、参加者の就労状況はそれほど改善されなかったものの、自分で感じる健康状態やストレス度は他のグループよりも良かったそうです。 ベーシックインカムの実験参加者の年間雇用日数は49.64日で、それ以外のグループの49.25日に比べてわずか0.39日多いだけでした。自営業では実験参加者の年収は4230ユーロ（約52万6000円）でそれ以外のグループの4251ユーロ（約52万8600円）より21ユーロ（約2600円）少なくなっていました。 幸福度
作家の堺屋太一さん死去 小説「団塊の世代」 | NHKニュース
「団塊の世代」などの小説で知られ、平成10年から２年間、経済企画庁長官も務めるなど、政治や経済、文芸など、幅広い分野で活躍した堺屋太一さんが、８日多臓器不全のため亡くなりました。83歳でした。 在職中の昭和50年に、石油危機を描いた小説、「油断！」で作家としてデビューし、よくとしには1940年代後半に生まれた第１次ベビーブーム世代が将来の日本にもたらす影響を予測した小説、「団塊の世代」がベストセラーになりました。 また、歴史小説も数多く手がけ、忠臣蔵を題材にした「峠の群像」や、豊臣秀吉の生涯を描いた「秀吉夢を超えた男」は、ＮＨＫ大河ドラマの原作にもなりました。 そして、平成10年から２年間、民間人の閣僚として経済企画庁長官を務めたほか、平成25年には安倍内閣の内閣官房参与に任命されるなど、政治や経済、それに文芸など幅広い分野で活躍してきました。 さらに、歴史を、経済から捉える新たな視点を提
「なぜ彼女だったのか」 ネットで集まった男たちの凶行 静岡・看護師遺棄事件（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
昨年5月、静岡県で29歳の女性が見知らぬ男たちに突然連れ去られ、山の中で変わり果てた姿で見つかった。「サクッと稼ぎましょう！」。凶行の始まりは事件を主導したとされる男がインターネットに書き込んだ呼びかけだ。互いに面識のない男たちが書き込みに反応して集まり、無関係の女性を拉致した。 女性は東日本大震災の被災地を訪れたことなどをきっかけに看護師になり、職場の診療所や友人から愛されていたという。「人の命を救いたいと努力していた彼女が、なぜ狙われなければならなかったのか」。公判の傍聴を続ける幼なじみはそう怒りと無念さをにじませる。裁判は真相を明らかにできないまま1審を終えようとしている。【静岡支局・古川幸奈】 ＜命を奪われた女性は看護師の内山茉由子（まゆこ）さん。2018年5月26日夕、浜松市内の駐車場で車に乗り込んだところ、2人組の男に車ごと連れ去られた。約2週間後、静岡県藤枝市の山の斜面に埋め
大阪府警警官ら5人による「目隠しして手を縛っての集団強姦事件」の不起訴処分を不当として被害女性が検審申し立て | Buzzap！
Photo by vk-red 大阪府警の警察官らによるおぞましい集団強姦事件の犯人全員が「同意があった」として不起訴処分とされたことに対し、検審申し立てが行われました。 ネット上の掲示板で知り合った大阪府警の警察官や小学校教諭によって行われた20代女性に対する監禁・集団強姦事件。フィクションと現実の境目を飛び越えたかのような信じがたい事件でしたが、大阪地検は5人の犯人を不起訴処分とし、これを不当とした被害女性が大阪第2検察審査会に審査を申し立てました。 事件の発端は2014年の12月11日、主犯格の元大阪府警四條畷署巡査長で配送運転手だった溝畑優容疑者が特殊な性癖を持った人が集まる掲示板に、「超ハード調教輪姦企画」として「私一人のプレイと信じ込ませ目隠しをしている間にドッキリで単独男性様を大量に投入しめちゃめちゃにしてもらおうという企画です」などと集団強姦の仲間を募集。 それに応じた大阪
元警察官らの集団強姦、被害女性が検審申し立て 「不起訴は不当」 - 産経ニュース
昨年８～１０月にかけ、集団強姦などの疑いで逮捕や書類送検された大阪府警の元警察官を含む５人全員を不起訴とした大阪地検の処分は不当だとして、被害を訴えた府内在住の２０代女性が２０日、大阪第２検察審査会に審査を申し立てた。 申立書によると、女性は２０１４年１２月１７日から１８日にかけ、大阪市天王寺区のホテル客室で、元警察官の知人男性（３３）や当時箕面署の巡査部長だった男性（３６）ら５人に監禁され、乱暴されたとしている。知人男性がインターネット掲示板で参加者を募っていた。 地検は昨年１０月、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。申立書によると、５人は女性の抵抗が弱まったことなどから「同意があった」と弁解したという。 代理人の雪田樹理弁護士は会見し「女性は目隠しをされ、手を縛られた状態で突然乱暴された。同意はあり得ない。これがまかり通ったら性犯罪が横行する」と訴えた。
夜の熊本市街地、カラスの糞害に憤慨 理由不明で数千羽：朝日新聞デジタル
熊本市中心部を数千羽のカラスがねぐらとし、糞（ふん）害が広がっている。熊本市が駆除の対策を検討しているが、有効な手段が見つかっておらず、頭を悩ませている。 熊本市中央区花畑町周辺では、夕方になると大量のカラスが上空を飛び回り、ギャーギャーと鳴き声を上げる。日没前になると電線やビルの屋上の手すり、道路標識などにとまって、大量の糞をする。周囲の道路上には足の踏み場もないほど、糞が散らばっている。 カラスが大量に集まる交差点にある「銀座通り歩道橋」は特に糞が集中する。階段にも手すりにも糞が降り積もり、通行人の頭に落ちることも珍しくない。付近で営業するタクシー運転手男性（７０）は「『バシャバシャー』と雨のように降ってくることもある。何度も糞を拭き取って営業を続けるするしかなく、たまらない」と憤る。 熊本市農業支援課鳥獣対策室によると、これらのカラスは朝鮮半島から越冬のために飛んでくる「ミヤマガラス
TechCrunch
On the eve of the one-year anniversary of Musk taking over Twitter (now X), the company published a retrospective blog post examining how it has fared under the new management. There are a lot of numb Rapido, the eight-year-old Indian bike taxi startup, is expanding into the cab market in the South Asian nation, where Uber and its homegrown competitor Ola dominate. The Bengaluru-based startup has
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澤藤統一郎の憲法日記 » 森友事件は終わっていない。 ― 検察審査会は「起訴相当」の議決を。
暴言辞任の明石市長が“ハメられた罠”…斬新な政策次々断行、市の人口増加に功績
ジャーナリストの常岡浩介氏に旅券返納命令 本人は拒否 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
東京新聞:意見陳述ゼロ問題 都知事が改善指示:社会(TOKYO Web)
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15496329021910
東京新聞:＜メディアと世界＞スー・チー政権後も抑圧 議会報道で扇動容疑 編集長ら逮捕「説明の機会なく」:国際(TOKYO Web)
中本・宇佐市議：辞職 同僚をネットで中傷 和解したが「迷惑かけた」 ／大分 | 毎日新聞
主要学会役員、製薬企業からの報酬総額は7億円強
シリアで同施設拘束のカナダ人「安田純平さんに救われた」 - ライブドアニュース
千葉女児虐待 肺に水 シャワー以外の方法で飲ませる？ - 毎日新聞
日本でも起きていたカトリック神父による性犯罪 被害者が実名で告発 - ライブドアニュース
イギリス料理を酷評した70年前のエッセイ 出版見送りに - ライブドアニュース
不敗のドキュメンタリー - 岩波書店
配達空振り、わずか2% 電気使用量でAIが在宅予測 - 日本経済新聞