国会議員の「名誉毀損発言」に裁判所が異例の“賠償命令”…議員の「免責特権」から市民の名誉・プライバシーを守るには？【憲法学者に聞く】 | 弁護士JPニュース
東京地裁は4月23日、足立康史衆議院議員（日本維新の会）に対し、院内での発言を収録した動画をYouTubeで配信したことについて、名誉毀損に基づく33万円の損害賠償を命じる判決を行った。国会議員は院内での発言について憲法上「免責特権」が保障されるが（憲法51条）、なぜ本件では免責が認められなかったのか。また、国会議員の院内での発言が市民の名誉やプライバシーを侵害した場合、法的な救済はどのように図られるべきか。憲法学者の上脇博之教授（神戸学院大学法学部）に聞いた。 足立議員の院内での「名誉毀損発言」と訴訟の経緯 問題となった足立議員の発言は、2021年6月4日の衆議院内閣委員会で行われたものである。評論家のA氏がある人物を「中国のスパイ」であると主張したことを取り上げ、「明らかにデマだ」と発言した。そして、足立議員は同日、自身のYouTubeチャンネルで質疑の様子を収録した動画を公開し、質疑
「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ
福岡県条例で“アスリート盗撮”は「性暴力」と定義へ… スポーツ撮影「表現の自由」と「性的目的」の線引きとは？ | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 福岡県条例で“アスリート盗撮”は「性暴力」と定義へ… スポーツ撮影「表現の自由」と「性的目的」の線引きとは？ 1月の報道によると、福岡県議会は同県の性暴力根絶条例について見直しを行い、学校やスポーツ施設などにおいて、性的な意図で同意なく人を撮影する行為を「性暴力」と定義したうえで、施設側に広報啓発などの対策を求める内容を改正案に盛り込む方向で作業を進めている。 2023年7月に性犯罪に関する刑法改正の一環として「撮影罪（性的姿態撮影等処罰法）」が施行された。 しかし、同罪は「着衣の上からの撮影」を処罰対象にしておらず、社会的に問題視されている「アスリート盗撮」行為は撮影罪によっても規制できないとする意見もある。 そもそも、撮影罪が施行される以前は、盗撮行為は刑法ではなく各都道府県や自治体の迷惑防止条例によってのみ規制されていた。 刑法改正によって撮影罪が施行
カメルーン人男性の「難民不認定」取り消し訴訟が棄却 「現地の証拠」の真偽が争われる | 弁護士JPニュース
2月7日、カメルーン人の男性が難民申請を不認可とした国の処分の取り消しを請求した訴訟の控訴審で、東京高裁は請求を棄却する判決を言い渡した。 訴訟の経緯 原告はカメルーン人男性のフォン・フォン・クリストファーさん。 カメルーンの「英語圏」出身者として独立運動を行っていたが、政府による迫害から逃れるため、亡命した。 2012年に来日、同年10月と2018年6月の二度にわたって難民認定を申請したが不認定とされ、2018年11月に訴えを提起した。 2023年5月17日、東京地裁は、国による不認定処分は「迫害の恐怖を抱くような客観的事情に該当する」「原告が「難民」に該当することを看過してされたもの」として、処分取り消しを命じる判決を言い渡した。 一方で、控訴審で高裁は「被控訴人が難民に該当する理由として主張する事情はいずれも認めることができず…（中略）…入管法上の難民に該当すると認めるに足りる事情は
勝手な「自主退職」扱いに驚がく… ビッグモーターを訴えた元整備士が「全面勝訴」できた“アッパレ”な所作とは | 弁護士JPニュース
解雇されたXさん。その後、会社から届いた離職票を見て驚愕（きょうがく）！ そこには「労働者の個人的な事情による離職」と書かれていたからです。いや・・・解雇されたのよ。 Xさんが提訴。解雇は違法だし、離職票へのウソの記載も違法だ、と主張して損害賠償請求訴訟を提起しました。結果はXさんの全面勝訴。（ビッグモーター事件：水戸地裁 R5.2.8） 上司はXさんに「俺が今日ここに来た意味分かるよね？ クビで。ということなんでさっさと荷物をまとめて帰ってください」と言ったと認定されています。 以下、わかりやすく解説します。（弁護士・林 孝匡） ※ 争いを簡略化した上で本質を損なわないよう一部フランクな会話に変換しています 登場人物 ■ 会社 ・ビッグモーター株式会社 （自動車等の販売や修理、解体などを行う会社） ■ Xさん ・車両整備士 事件の概要 ▼ 工場長が不満を持つ 発端は、Xさんと工場長とのト
「競合他社に就職しない」“約束”破った元社員を会社が提訴も…裁判所は「誓約書」を無効としたワケ | 弁護士JPニュース
「会社を辞めるなら誓約書にサインしてね」 実際に起きた事件です。その誓約書には以下のシバリが。 退職後の1年間は競合他社に就職しない 違反すれば3か月分の給与の賠償金 もろもろの会社の損害を賠償するなど 会社を辞める時に「これにサインしてね」と上記のような誓約書を差し出されることが多いと思います。現在は転職が当たり前の時代となり、フリーランスとして羽ばたく方が増えているのでトラブルも増加する予感です。 この事件では会社が元従業員を提訴。「この誓約書に違反した！139万を払え！」と主張。結果は、従業員の勝訴です。裁判所は「この誓約書ダメよ。禁止の範囲ひろすぎ。公序良俗に反してるよ。無効」と判断（REI元従業員事件：東京地裁 R4.5.13）。 この事件のように、サインしたとしても禁止の範囲が広すぎればその誓約書をオジャンにできる可能性があります。以下、くわしく解説します。（弁護士・林 孝匡）
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