裏金「納税するつもりない」 詳細は「知らない」 安倍派幹部4人が言い張る根拠の「今さら感」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。（井上峻輔） 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。
「プロバイダ責任制限法」は「情プラ法」へ 誹謗中傷対応の迅速化を狙い改正案
総務省は3月1日、誹謗中傷などへの対応の迅速化を図る、通称「プロバイダ責任制限法」の改正案が閣議決定されたと発表した。法律名も改め、通称は「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）となる見通し。法案は今後、国会に提出される。 一定以上のアクティブユーザーを抱える大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷などを受けた人が投稿の削除を求める窓口の設置などを義務づける。事業者には十分な知識を持った人材の配置や、削除依頼があった場合は一定期間内（原則1週間程度）で投稿を削除するか判断し、依頼者へ通知することなども求める。 また削除基準の策定と公表も義務づける。投稿を削除した場合は発信者へも通知するなど、対応の迅速化と運用の透明化を図った。 正式名称は、これまでの「特定電気通信役務提供社の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」から、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権
追跡！日本のメディア名乗る不審なサイト 誰が何のために | NHK
『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す
（右翼さん以外のための）『川口市のクルド人問題』まとめ｜倉本圭造
（お知らせ） この記事が要約版ｘポスト（Twitter）で290万ビューになるほど読まれて、川口市議と市民の皆さんの集まりに参加してお話を聞いてきました。その続編は以下リンクからどうぞ ・ 埼玉県蕨市と川口市周辺に集住しているクルド人と現地住民との間の軋轢はSNSでも度々話題になっていますが、先日蕨駅前の外国人排斥デモに対してクルド人群衆の一人が「日本人●ね！」と叫んだという動画（ただし諸説あり）が出回っていて、さらに相互憎悪が募る結果になっています。 「アベマプライム」でも取り上げられていました（トップ画像は番組映像から） ただ、この番組↑、あまり背景情報とかをちゃんと取り込まずにテキトーに印象論をぶつけあって終わってしまったような感じになっていて、ちょっと良くない扱い方だったように思います。お互いに余計に不満がたまる感じで。 一方で、今月はじめにこの問題がNHKで取り上げられた時の内容
イスラエル、レバノン地上侵攻を計画か 米政権内で懸念高まる
レバノン南部のビントジュベイル村の上空に煙が立ち上る様子をイスラエル側から撮影＝２８日/Jalaa Marey/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米政権や情報機関の当局者の間で、イスラエルがレバノン地上侵攻を計画しているとの懸念が広がっていることが分かった。イスラム教シーア派組織「ヒズボラ」をイスラエル北部国境から押し戻す外交努力が失敗に終わった場合、数カ月以内に侵攻が始まる可能性があるという。 政権高官や諜報（ちょうほう）に詳しい当局者が明らかにした。 イスラエルの最終決定はまだだが、バイデン政権内の危機感は強く、政権高官向けの諜報報告で侵攻の可能性が語られるようになっている。報告を受けた関係者１人が明らかにした。この関係者は作戦開始は初夏になる可能性があると伝えられたという。 バイデン政権高官の一人は「今後数カ月以内にイスラエルの軍事作戦があるという想定で対応している」と説
エベレストの全登山者に追跡チップ使用義務づけ ネパール
エベレスト登頂を目指す登山者の列。２０２１年に撮影/Lakpa Sherpa/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） ２０２４年のエベレスト登山シーズンを前に、ネパールが入山を許可する際の新たな条件を発表した。全ての登山者に追跡チップのレンタルと登山中の使用を義務づける内容だ。 ネパール観光省の責任者によると、既にチップを使用している登山グループもいるが、これからは全登山者にチップ装着が義務づけられる。 「今後は事故が起きた場合、捜索・救助に要する時間を短縮できるだろう」（同責任者） 説明によればチップの料金は各１０～１５ドル（約１５００～２２５０円）で、登山者の上着に縫い込まれる。下山後は外されて政府に戻され、次の登山者のために使用される。 追跡チップは全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用し、衛星と情報を共有する。 上記の責任者はチップについて「ある欧州の国」で製造されてい
なぜアフリカで米英欧が嫌われてロシアが好かれるのか知ってほしい
ザンビアとコンゴに2年ずつしか住んだことないけどね 西側はロシアに、ウクライナの占領地域を全部返せって言ってるよね？ たとえ占領地域にロシア人が移住したり、ロシア人が土地を所有したとしても、それは武力と盗んだ不正行為だ。だから全部無条件で返せと。 それはとても道理にかなっている。 一方、アフリカでは独立後は白人支配層が出ていくこともおかったが、引き続き侵略した土地を所有していることもあった。例えばレソト王国では今でも国土の３割を数パーセントもいない白人が所有しているね。 ジンバブエも、独立した後でさえ１割以下の白人が土地の半分以上を所有し、黒人先住民は小作人であり続けた。これでは黒人の隷属状態は変わらないし、独立に何の意味がある？ だからムガベ大統領は白人侵略者から農地を奪い返し、黒人小作人に与えた。 しかし白人諸国、特に米英はこれを財産権の侵害、レイシズム、ヘイトクライム、民族浄化だとし
収益目当ての便乗投稿「インプレゾンビ」横行 地震直後にSNSで偽救助要請、大半は海外
Ｘ（旧ツイッター）で閲覧数に応じた収益を狙う海外のアカウントとみられる「インプレゾンビ」の投稿（Ｘのスクリーンショット） ※一部画像処理しています 能登半島地震の直後、交流サイト（ＳＮＳ）上には被災者を装って救助要請するなど悪質な投稿が相次いだ。ほとんどが閲覧数（インプレッション）に応じた収益を狙う投稿者「インプレッションゾンビ」の仕業とみられ、大半が海外からの投稿だった。１日で地震から２カ月。こうした偽情報は迅速な救助活動の妨げにもなり、政府も対策を急いでいる。 《息子がタンスの下に挟まって動けません。私の力では動きません。頼みの綱がＸしかない。助けて》 元日の地震直後、Ｘ（旧ツイッター）には石川県七尾市の実在する住所地とともに、救助を求める内容が日本語で投稿された。少なくとも２０以上のアカウントがこの投稿を拡散し、中には３６万回以上閲覧されたケースも。海外のアカウントにも全く同じ文面の
「文書なし」原爆資料館運営審議会の公募委員「選考基準」情報公開請求 長崎市 | TBS NEWS DIG
長崎原爆資料館の展示更新を議論する公募委員の “選考基準”に関し、長崎市が基準を変更した際に協議した文書を「保有していない」として非公開としたことが分かりました。文書の公開を請求していた長崎市の男性…
武庫川女子大准教授を名誉毀損容疑で逮捕、別教員がセクハラと嘘の手紙
学生にセクシャルハラスメントをしていると虚偽の手紙を関係先に送り、勤務先の男性教員の名誉を傷つけたとして、兵庫県警甲子園署は１日、名誉毀損（きそん）の疑いで、武庫川女子大社会情報学部准教授の熊川剛久容疑者（４１）＝大阪府寝屋川市香里新町＝を逮捕したと発表した。逮捕は２月２９日付。「私が作製した文書であることに間違いありません。送りました」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は、同じ大学に勤務する男性教員（６７）＝大阪府阪南市＝が大学内で学生にセクハラをしていると嘘の内容を記した手紙を、同大の複数の部署や関係者宛に郵送し、名誉を毀損したとしている。 同署によると、送られた手紙は少なくとも２０通以上に及び、１月１６日～２９日の間、同大関係者ら２８人が内容を読んでいた。１月に関係者から同署に相談が寄せられ、２月に男性教員が被害届を提出。防犯カメラなどの捜査から熊川容疑者が浮上したという。 武庫川
仏憲法に中絶の自由明記へ 上下両院が可決：東京新聞 TOKYO Web
【パリ共同】フランス上院は２９日までに、女性が人工妊娠中絶を選ぶ「自由」を憲法に明記する法案を賛成多数で可決した。国民議会（下院）は１月に可決しており、３月４日の両院合同会議で正式に決まる見通し。フランスメディアが伝えた。 マクロン大統領はＸ（旧ツイッター）で「女性の中絶の権利を憲法に明記し、元に戻らないようにする」と述べた。マクロン氏は２０２３年３月、憲法明記を目指すと表明していた。上院は２８日に法案を可決した。
専門卒留学生の就職先拡大 入管庁、在留資格の運用見直し：時事ドットコム
専門卒留学生の就職先拡大 入管庁、在留資格の運用見直し 2024年02月29日10時16分配信 出入国在留管理庁が入る中央合同庁舎６号館＝東京都千代田区 出入国在留管理庁は２９日、専門学校を卒業した外国人留学生の就職先を拡大する運用方針を公表した。国が認定した質の高い教育を行う専門学校の卒業生への在留資格の付与に当たり、大学卒業生と同等に扱う。優秀な留学生の国内定着を促すことが狙いだ。 税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案 外国人留学生が卒業後にホワイトカラーとして就労する場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得しなければならない。これまで専門学校の卒業生は専攻と従事する業務に「相当程度」の関連性が必要だった。このため就職先が限られ帰国する留学生が多く、経済界や教育界が運用の見直しを求めていた。 在留資格 政治 コメントをする 最終更新
ＥＵ、２３年難民申請１８％増 １１４万人、危機以降最大
欧州連合（ＥＵ）は２８日、加盟国とスイス、ノルウェーで２０２３年の難民申請が前年比１８％増の約１１４万人だったと発表した。シリア情勢の悪化で１００万人を超えた１５～１６年の難民危機以降最大の数となった。 ロシアの侵攻を逃れたウクライナ国民を多数受け入れている各国は、中東やアフリカからの難民・移民の対応に苦慮。昨年１１月のオランダ総選挙で反移民を掲げる政党が第１党となり、ＥＵでも今年６月の欧州議会選を前に極右勢力台頭への懸念が強まっている。 国別で最も多かったのはシリアからの約１８万１０００人で、前年比３８％増だった。最も多くの難民申請が出されたのは約３３万４０００人のドイツだった。 申請者は新型コロナウイルスの世界的流行の影響で減少していたが、２３年は中東やアフリカから多数が押し寄せた。（共同）
OpenAI対ニューヨーク・タイムズ裁判でOpenAIが「ニューヨーク・タイムズは自社の記事を引き出すためにChatGPTをハッキングした」と主張
アメリカの大手新聞社であるニューヨーク・タイムズは、OpenAIとMicrosoftがChatGPTやその他のAIシステムのトレーニングにニューヨーク・タイムズのコンテンツを利用したとして、両社を訴えています。これに対し、OpenAIは、「ニューヨーク・タイムズがOpenAIの利用規約に違反するプロンプトを用いて証拠を生成した」と主張しました。 OPENAI MICROSOFT NEW YORK TIMES mtd.pdf (PDFファイル)https://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/legaldocs/byvrkxbmgpe/OPENAI%20MICROSOFT%20NEW%20YORK%20TIMES%20mtd.pdf OpenAI says New York Times 'hacked' ChatGPT to build copyright laws
福岡県条例で“アスリート盗撮”は「性暴力」と定義へ… スポーツ撮影「表現の自由」と「性的目的」の線引きとは？ | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 福岡県条例で“アスリート盗撮”は「性暴力」と定義へ… スポーツ撮影「表現の自由」と「性的目的」の線引きとは？ 1月の報道によると、福岡県議会は同県の性暴力根絶条例について見直しを行い、学校やスポーツ施設などにおいて、性的な意図で同意なく人を撮影する行為を「性暴力」と定義したうえで、施設側に広報啓発などの対策を求める内容を改正案に盛り込む方向で作業を進めている。 2023年7月に性犯罪に関する刑法改正の一環として「撮影罪（性的姿態撮影等処罰法）」が施行された。 しかし、同罪は「着衣の上からの撮影」を処罰対象にしておらず、社会的に問題視されている「アスリート盗撮」行為は撮影罪によっても規制できないとする意見もある。 そもそも、撮影罪が施行される以前は、盗撮行為は刑法ではなく各都道府県や自治体の迷惑防止条例によってのみ規制されていた。 刑法改正によって撮影罪が施行
山梨県知事に政治資金についての質問用意、県は「削除しなければ応じられない」…記者クラブが抗議
【読売新聞】 山梨県は２７日、長崎知事のインタビューで質問を制限したとして報道機関が加盟する山梨県政記者クラブが出した抗議文に対し、「取材活動の規制ではない」と回答した。 抗議文は２１日、長崎氏と県の広報責任者に出したもの。長崎氏の
ＳＮＳ規制の州法巡り弁論 表現の自由問う―米最高裁：時事ドットコム
ＳＮＳ規制の州法巡り弁論 表現の自由問う―米最高裁 2024年02月27日15時29分配信 【シリコンバレー時事】米連邦最高裁は２６日、ＳＮＳ運営企業による投稿管理を規制するテキサス、フロリダ両州の州法の合憲性を巡る訴訟の口頭弁論を開いた。米団体が合衆国憲法修正第１条で認められた編集の権利を侵害するとして訴えたもので、表現の自由がどこまで及ぶのかを問う裁判になっている。 子どものＳＮＳ被害で陳謝 規制巡る上院公聴会―米メタＣＥＯ ＳＮＳ企業が政治家の投稿を削除するなどの行為に対して、両州では「検閲」に当たり、言論の自由を保障した修正第１条に反するとの根強い批判があり、２０２１年に投稿管理の規制法が成立。これに反発した米業界団体「ネットチョイス」が提訴し、最高裁の判断が出るまで発効が差し止められている。 国際 コメントをする 最終更新:2024年02月27日16時42分
ガザ地区で殺害された人数、3万人超す＝ハマス運営の保健省 大多数は女性や子供と - BBCニュース
イスラム組織ハマスが運営するパレスチナ自治区ガザ地区の保健当局は2月29日、昨年10月7日にイスラエル軍とハマスの戦闘が始まってから殺された人数が3万35人にのぼり、3万人を超えたと発表した。
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米政府 実名で性被害訴えた元自衛官の五ノ井さんに「国際勇気ある女性賞」授与へ 4日ホワイトハウスで授賞式 | TBS NEWS DIG
放送法改正案が閣議決定。スマホ視聴でNHK受信契約対象に
404エラーページ|神戸新聞NEXT
【独自】在留特別許可巡り新指針 「子が日本で教育を受け、親が地域社会に溶け込んでいる」プラス評価 入管庁｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
＜社説＞学術会議と政府 文書の開示を速やかに：東京新聞 TOKYO Web
