【インド太平洋地域のディスインフォメーション研究シリーズ Vol.5】韓国のフェイクニュース対策（上）：日本とは様相が異なる韓国の現状 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
【インド太平洋地域のディスインフォメーション研究シリーズ Vol.5】韓国のフェイクニュース対策（上）：日本とは様相が異なる韓国の現状 インド太平洋地域のディスインフォメーション研究シリーズ掲載のお知らせ この度、IINA（国際情報ネットワーク分析）では、笹川平和財団プロジェクト「インド太平洋地域の偽情報研究会」（2021年度～）において同地域のディスインフォメーション情勢について進めてきた調査研究と議論の成果を「インド太平洋地域のディスインフォメーション研究シリーズ」として連載いたします。IINA読者のご理解のお役にたてば幸甚です。 はじめに 本稿は、韓国におけるフェイクニュースの状況と、それに対応する諸制度を紹介し、我が国における表現環境および民主政システムとの比較的視点から、僅かながらではあるが何らかの示唆を得ようと試みるものである。 上編では、韓国における民主政システムに付随したイ
「我が国のサイバー安全保障の確保」事業 政策提言
サイバーセキュリティの領域は、インターネット空間の安全確保にとどまらず、インターネット情報に影響を受ける民主主義プロセスの安全確保や社会の信頼・統合・安定の安全保障までを含むようになっており、それらが世界的な課題となっています。2016年の米国大統領選挙を端緒に、欧米やアジア各国・地域の選挙等において、ディスインフォメーションを用いた情報操作によって外国勢力が民主主義プロセスに干渉し、広範な影響工作を行う事案が頻発しています。このような国家の意思決定プロセスに対するサイバー攻撃は、民主主義社会を危機に陥らせかねない重大な脅威であり、国家安全保障上の課題として対処することが急務です。 このような民主主義プロセスに対するディスインフォメーションの脅威は、日本にとって決して遠い国の話ではなく、社会の安心・安全の課題として対応策を検討する必要があります。諸外国では、立法による規制やSNSプラットフ
サイバーセキュリティセミナー2020「フェイクニュースは米国大統領選をどう変えたか ～偽情報と民主主義：事例と対策～」
【お知らせ】 ディスカッサントの一人として登壇予定でした中谷 昇氏が都合により登壇いただけなくなりました。大変申し訳ございませんが、ご了承のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 笹川平和財団では、「我が国のサイバー安全保障の確保」プロジェクトの一環として、今年度「笹川平和財団サイバーセキュリティセミナー2020」を開催致しております。 第２回となる今回は、フェイクニュースや偽情報が民主主義プロセスに及ぼす直近の状況をふまえ、2020年の米国大統領選挙を事例として取り上げ、フェイクニュースや偽情報に対する対応策を議論する公開セミナーを開催いたします。民主主義プロセスに対する情報撹乱の脅威は、近年アジア諸国でも事例が報道されており、日本にとって決して遠い国の話ではなく、安全保障の課題として対応策を検討する必要があります。 パネリストには、国際情勢とサイバー攻撃に詳しい、東秀敏氏(*1)、土屋大
NPO用語小辞典 - 笹川平和財団
これは独断と偏見に満ちた「NPO用語小辞典」である。したがって、多数意見を代表するものでも、正統性を主張するものでもない。特に出典を明示したもの以外は、筆者の個人的見解である。固有名詞についての解説を一切省いたのもその理由による。なお引用文献は最後に一括してある。 なお、本書のオンデマンド出版に当たってeditingと annotationについては野村由布子氏の綿密かつ徹底的なチェックを受けた。彼女なくしてこの小冊子はなかったであろう。彼女とそのアシスタント杉山亜矢氏、土田奈津子氏に謝意を捧げる。 1.その本来の性格をめぐっての論点。（非営利性、あるいは取り扱う公共財など） 2.法制度上の問題点。（法人格、税制上の優遇措置など） 3.組織理念と経営をめぐっての諸問題。（責任体制、経営上の理念など） といったいくつかの視点がある。系統的な分析が行われるようになってから日が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
笹川汎アジア基金 THE SASAKAWA PAN ASIA FUND
