消費者物価指数という幻に惑わされてはいけない : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2007年10月08日11:59 消費者物価指数という幻に惑わされてはいけない カテゴリ kinkiboy Comment(7)Trackback(3) 朝日新聞の社説が取り上げていましたが、ついにタクシーも値上げで、どんどん値上げラッシュが続き、日銀の生活意識アンケートでも、６割の人が１年前に比べて物価が上がったと答えているにもかかわらず、消費者物価指数は８月まで７カ月連続で前年同月比マイナスとう異常さです。 どう考えてもおかしいというか、実態を反映していません。なぜそうかは朝日の社説で、消費者物価指数の落とし穴として書かれていますので引用しておきます。 下落の最大の要因は、薄型テレビやパソコン、デジタルカメラなど技術革新が速いデジタル製品の指数が、１年前より２〜３割下がっていることだ。製品の性能が向上すると「価格下落」とされることがあるのだ。たとえば、性能が２倍となったパソコンの新製品
福井先生の対談録その3-連合 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
続く5月18日はいよいよ連合です。古賀事務局長に、長谷川裕子、龍井葉二という最強（？）の組み合わせ。 ホワエグをめぐるやり取りも面白いですが、フォーカスはやはり龍井さんのこれでしょう。派遣の見直しの話から展開してきて、 ○ 龍井総合局長 １ 点だけ申し上げたいのは、結局日本は初任給から始めるわけです。半人前から始まって、一人前になる。スキルも生計費も。今言われたのは、ジョブ型になっていって、資格を取ろうが、大学を出ようが何でもいいですけれども、皆さんがそうおっしゃるイメージのときに、勤続ゼロ年であるところに行く人というのはイメージが湧きますか。問題はそこです。それがあるシステムが、それはスウェーデン型のように国でやってもいいし、ドイツ型のマイスターでもいいし、アメリカみたいに資格でやってもいいし、いずれにしろ勤続ゼロ年で、ここからスタートしますという人が、今はＳ Ｅ などでも若干いるけれど
協約締結権「公務員にも付与」 行革本部 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、先週金曜日は私は午前中は労働判例研究会で詰まらない判決を一件評釈し、午後は連合総研のワークショップで水町先生にケチを付けていたのですが、その間に行政改革推進本部専門調査会では標記のような方向で一致をしていたようです。 http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200710050391.html 現時点ではまだ行革本部のHPに関係資料も出ていませんので、この記事だけですが、要は、 >「非現業」の公務員のうち、一般職員に現在は認められていない団体協約締結権を与える方向で一致した。一方、労働基本権のうち他の団結権、スト権を認めることには異論が多く、とりまとめは見送られた。 ということですね。公務であって民間で代替できないという前提に立つ以上、スト権を与えないというのは適切な判断でしょう。一方、消防や刑務所の職員に団結権も与えないというのは、ど
改正パートタイム労働法：省令・指針・通達 : 労務情報Blog
2007年5月25日に成立した改正パートタイム労働法（2007年6月1日に平成19年法律第72号として公布）を受けて、改正された省令・指針が2007年10月1日付で公布・告示され、官報に掲載されました。あわせて、通達も同日付で各都道府県労働局雇用均等室宛通知されました。 2007年10月1日付で公布・告示された省令・指針及び通知された通達は、周知期間を経て、2008年4月1日（改正パートタイム労働法の施行日）から施行・適用されます。 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成19年厚生労働省令第121号） ●新旧対照表 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針（平成19年厚生労働省告示第326号） 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行について（通達） （基発第1001016号、職発第1001
記者室統廃合：日本記者クラブの委員が見た韓国の取材制限 | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国記者協会に相当する日本記者クラブの中井良則・企画委員（54）は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が記者室を統廃合しようとしているのは、自由な言論を抹殺しようとする暴挙以外の何物でもない」と語った。中井委員は現在、毎日新聞の論説委員を務めている。 中井委員は1975年に毎日新聞に入社し、社会部で数多くの事件を取材した後、ロンドン・メキシコ・ニューヨーク・ワシントン特派員を経て外信部長を務めた。彼は韓国政府が日本の記者クラブを「最も後進的な制度」と批判したのに対し、「日本の記者クラブ制度は情報に接近するのに最も先進的な制度だと自負している」と語った。 －韓国政府は現在各部処（省庁）にある記者室を統廃合しようとしているが。 「日本と最も近い韓国で言論の自由を否定するようなことが起きているのに対し、非常に遺憾に思う。それは政府がすべての情報を手中に収めようとしている発想で、共産主義国が考えるよ
【コラム】日本は本当に「メディア後進国」なのか（下） | Chosun Online | 朝鮮日報
現在の安倍首相は、どちらかというとメディアに対し否定的な人物だ。質疑の回数が減ったのも、安倍首相のメディアに対する姿勢が反映されている。また安倍首相は質疑を交わす際、以前は記者たちの方を向いて答えていたが、最近になってテレビカメラを向かって語る形に変えた。これは「メディアに対してではなく、国民に対して直接話しかける」という意向を反映したものだが、そこには「政府と国民の間で、メディアが現実を歪曲（わいきょく）している」という安倍首相個人の先入観の強さがうかがえる。 また安倍首相とその周囲の人物たちは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が本紙に対してそうしてきたように、特に朝日新聞を敵対視することで結束力を高めてきた。日本軍の慰安婦問題を「朝日新聞の暴走」のせいにし、靖国神社参拝問題を「日本のメディアの大げさな報道」のせいだとする主張も、安倍首相グループに特徴的なメディア認識だ。 盧武鉉政権のよう
【コラム】日本は本当に「メディア後進国」なのか（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
日本で昨年末、首相官邸の記者クラブが首相宛てに抗議文を送るという出来事があった。韓国の記者室にあたる日本の記者クラブは、韓国政府が「最も後進的」と酷評するシステムに則って運営されている。記者クラブが抗議したのは、1日に2回行われてきた首相との質疑応答が1回に減ったためだった。これを受け、首相官邸は「原則として1回、何かあれば2回」という譲歩策を示した。しかし記者クラブの掲示板には未だ抗議文が掲載されたままだ。これは要求を貫徹する意思を示したものと見られる。 日本では首相が直接メディアに登場することが多い。もちろんこれは、国民に語りかけるために行うものだ。そして1日に1回もしくは2回行われる首相との質疑応答を、日本のメディアは「ぶら下がり取材」という業界用語で呼んでいる。首相にぶら下がるような形で密着し、取材するという意味だが、実際に取材記者数十人が朝から晩まで首相に合わせて移動する。
「取材先進化方策の撤回を」世界新聞協会が抗議書簡
世界新聞協会（ＷＡＮ）は４日、韓国の記者室の統廃合措置や公務員への接触制限を主な内容とする取材支援システムの先進化方策を撤回することを、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に要求する抗議書簡を送ったことを明らかにした。 ＷＡＮとは全世界１０２カ国、１万８０００の新聞の発行人や編集者たちが参加しているメディア機構だ。 同書簡は、南アフリカのケープタウンで同日開幕した第６０回ＷＡＮ総会や第１４回世界編集人フォーラム（ＷＥＦ）で、オライリーＷＡＮ会長とジョージ・ブルックＷＥＦ会長の共同名義で発表された。 彼らは同抗議書簡で、「ＷＡＮとＷＥＦは韓国の新しい規定が政府官吏への記者たちの接触を制限し、ニュース報道に否定的な影響を与えるだろう」という憂慮を表明したあと、「新しい規定を撤回し、メディアが政府監視という公認された義務を遂行できるよう全面的に支援するのに必要な措置を取ってくれること」を盧大統領に促した
国政広報処長「プレスルームを記者室と翻訳するのは間違い」
金蒼浩（キム・チャンホ）国政広報処長が３０日、あるラジオ時事番組で「米国のプレスルールをまるで記者室のように誤訳して、米政府機関に全部記者室があるように報道するのは問題だ」と主張して議論が起きている。 金処長はまた、「全世界的に国政広報処のような機能をする政府機関と委員会がある」として、「国政広報処の廃止論」に反論したが、いずれも詭弁にすぎないという批判が支配的だ。 ▲「プレスルームは記者室ではない？」〓金処長は同日、平和放送のラジオ時事番組の「開かれた世界、今日、李ソグです」に出演し、「プレスルームは言うなれば、記者らを支援するために公職者が留まったり、資料を配置する空間だ」と主張した。米国のプレスルームも取材支援をする公職者のための空間なのに、マスコミが記事の作成と送稿をする「記者室」と誤訳して報道しているということだ。 金氏は、「このような誤訳で米政府機関に全部記者室があるかのように
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有限責任中間法人 IT記者会
第１６回 オリンパス執行役員（IT戦略担当） 西河 敦氏 オリンパスは2002年から約５年をかけて基幹業務系システム統合を達成、全社ＥＲＰを実現した。その概要は日経ＩＴプロのＷｅｂサイトで紹介されている。「いまさら」と言われるのを覚悟の上でインタビューを申し込んだのは８月初旬だった。システム統合の中で形成されたシステム構築管理手法やＩＴ調達プロセスの改革、西河流の「情報の海〜ＥＲＰの概念と現状・そして将来〜」を聞いた。 →続きはClick
NIKKEI NET（日経ネット）：民主の枝野氏「寄付問題、責任説明を」
25日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、2万円の大台を下回った。下げ幅は一時600円を超えた。取引時間中に1万9000円台を付けるのは2017年9月以来、約1年3カ月ぶり。米政治の不透明感など…続き[NEW]
「経費」から「収益」が発生する見事な小沢一郎氏の詭弁会計術 - 木走日記
●小沢一郎代表：資金管理団体に家賃収入…規正法違反の疑い〜毎日新聞記事 今日（９日）の毎日新聞、紙面一面トップのスクープ記事から。 小沢一郎代表：資金管理団体に家賃収入…規正法違反の疑い 民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山（りくざん）会」が、政治資金で購入したマンションをコンサルタント会社や財団法人に貸し、家賃収入を得ていたことが分かった。陸山会は、１０件を超える不動産を政治資金で取得していることが問題化したが、「不動産による資産運用」が表面化するのは初めて。政治資金規正法は預金や国債以外の資金運用を禁止しており、総務省は一般論としながら、「家賃収入は法違反の疑いがある」と指摘している。【杉本修作】 陸山会の政治資金収支報告書などによると、陸山会は東京都港区のマンション「プライム赤坂」の一室を所有。ここにコンサルタント会社「エスエー・コンサルティング」が入居。同様に千代田区麹町のマン
日本の独立行政法人一覧 - Wikipedia
合計 1兆4,603億3,7161万5千円 かつて存在した独立行政法人[編集] 以下は統廃合を経て消滅した、かつて存在した独立行政法人の一覧である。(消滅日順） 独立行政法人消防研究所 2006年4月1日、解散。消防研究所が所掌していた業務は、隣接地の消防庁消防大学校に新設された消防研究センターが承継。 元々、消防庁の施設等機関だった消防研究所が独法化して発足したが、独立行政法人整理合理化の中で、旧科学技術庁系の独立行政法人防災科学技術研究所との統合、非公務員型への移行（非公務員化）が提示されたのを回避するための措置。 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター 2006年4月1日、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立少年自然の家と統合して、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発足。同機構の施設として、国立オリンピック記念青少年総合センターを設置。 独立行政法人国立青年の家
ビジネス創造の実験場、米国で続々と登場するネット映像関連サービス | MediaSabor メディアサボール
アメリカに住み始めて４１年が過ぎた。１９６６年１０月の渡米以来、ずっと実感していることがある。それはこの国は常にビジネス創造を続けているということである。ネット時代以前にも、自動車や飛行機、電話、映画、ラジオ、テレビ、パソコンなどのビジネスを世界に先駆けて伸ばしてきた。 最近ハイテクビジネスに詳しい仲間との夕食のテーブルでもそのことが話題になった。現在でも色んな分野で様々な新しいビジネスが生まれつつある。いわゆるベンチャー企業であり、独自技術の開発や、すでに開発された技術を組み合わせてのニューサービスである。 それらの一つにオンラインテレビ分野がある。従来のテレビ放送局とは全く違う。デジタル時代、オンライン時代のサービスである。著作権の問題が解決されず、その上に、政府の認可や許可を楯に既得権益を守ることに熱心な日本とは大きく異なる。 通信と放送の壁を越えた動きに加え、新しい発想の映像サービ
Craigslistの年商は170億円？
CraigさんがCraigslistのマネジメントからいなくなった？というニュース（のち、ガセであることが判明）、からリンクして、こちらの 「Craigは、コミュニティ作りが好きなだけで金に興味はないふりをしているが、あれは嘘で実はものすごい儲けている」 というやや嫉妬気味エントリーを読んで、びっくりしたのがCraigslistの年商が$150 millionだというハナシ。社員20名、という小所帯で、です。 Craigslistは、求人情報だけ課金しており、サンフランシスコだと一件75ドル、それ以外の地域は25ドル。あと、ニューヨークだけアパート賃貸情報が一件10ドル。「もっと金儲けしろ、せめてGoogle Adsense入れろ」などと言われていたけれど、そんなのなしでこんなに儲かるわけ？ Craigslistは業績を公表していないので、本当のところは不明だが、それにしても求人広告ってそ
ニュース 速報 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「大安売りだ」民主政権公約を閣僚が批判 （12:22） 自民、可処分所得「１００万円増」目標を公約に （03:02） 「財源が無責任」麻生首相、民主公約を批判 （00:01） 消費税率引き上げ議論否定、鳩山代表が撤回 （23:43） 手厚い生活支援前面に…民主が政権公約発表 （23:13） 民主公約…基軸は日米同盟、地位協定改定盛る （22:59） 民主公約…農家の戸別所得補償、１１年度から （22:57） 民主公約…高速道路無料化、３０兆債務が課題 （22:56） もっと見る
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カノープス (Canopus)
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710081300_01.html
記者室統廃合：盧大統領「記事送稿室の廃止も検討」 | Chosun Online | 朝鮮日報
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Transparency International - the global coalition against corruption
【コラム】政府の透明度に見る韓国と先進国の違い（下） | Chosun Online | 朝鮮日報
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【社説】盧武鉉大統領の言う「原理原則」の正体 | Chosun Online | 朝鮮日報
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記者室統廃合：国際新聞編集者協会、盧大統領に抗議文 | Chosun Online | 朝鮮日報
報道管制：都合が悪いと乱発する韓国政府（下） | Chosun Online | 朝鮮日報
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報道管制： 編集者協会、政府の「5共式言論統制」に反発 | Chosun Online | 朝鮮日報
軍事政権のときよりスゴイ盧政権の「取材訓令」（下） | Chosun Online | 朝鮮日報
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記者室統廃合：記者出入り制限のためにスタッフ採用 | Chosun Online | 朝鮮日報
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記者室統廃合：韓国新聞協会、抗議声明文を発表 | Chosun Online | 朝鮮日報
【社説】世界の報道関係者があきれる韓国政府の取材封鎖 | Chosun Online | 朝鮮日報
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
||| 国際草の根交流センター |||
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000013-mai-soci
http://www.amakiblog.com/archives/2007/10/08/
各種本部・会議等の活動情報 | 内閣官房ホームページ
行政改革会議第29回議事概要
love-nippon.com
笹川汎アジア基金 THE SASAKAWA PAN ASIA FUND
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200710080010.html
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071008id21.htm
http://careernews.seesaa.net/article/59589625.html