クリエイティブ・シティ・カウンシル
クリエイティブ・シティ・カウンシルは、2023年3月まで活動したクリエイティブ・シティ・コンソーシアムの思想を継承し、 クリエイティブ・シティのさらなる発展に向けて啓蒙・討議するための会議体です。 人々が創造性を発揮できる「舞台」としての都市＝クリエイティブ・シティの実現を目指し都市の在り方、 日本が抱える諸課題について議論していきます。 当会議体の前身であるクリエイティブ・シティ・コンソーシアムはクリエイティブ・シティを二子玉川をモデル地区として整えるため、2010年に活動を開始。 持続可能な新しい社会システムの構築や、新しい技術の社会への実装のために、「Good Life/良い生活」「Opportunity/機会」「Diversity/多様性」という3つの柱を掲げ、様々なセミナーやワークショップ、社会実装実験を行ってきました。2015年からは二子玉川だけではなく、渋谷、自由が丘を加えた
書評『都心回帰の経済学』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
都心回帰の経済学―集積の利益の実証分析 八田達夫 （編）日本経済新聞社 本書は、編者の長年の主張といえる都市再開発の目玉である容積率緩和と、共著者のひとりである増田悦佐氏が『高度経済成長は復活する』などで主張していた「国土の均衡ある発展」イデオロギー批判がドッキングし、力強い変奏曲を生み出している。このふたつの核になる主張をフォローする実証系の諸論文も通勤のコスト計算や都市の集積効果を分析したものなど興味深いものが多い。 東京・大阪湾岸沿いでの大規模工場の建設を禁じる1950年代末〜60年代初めの工業等制限法が大都市の衰退の元凶であった。東京圏は法人サービス業の拡大で、この規制による製造業の激減を乗り切ることができた。東京がもともと本社機能の集積効果が大きかったという歴史的経緯もこの法人サービス業への転換をスムーズなものにしたという。しかし大阪はこの転換ができずに長期低落の途を歩んでしまっ
「日本はイナカに人が住みすぎ」（冨山和彦）
日経ヴェリタスで今度の「新前川レポート」作成メンバーに選ばれた冨山和彦氏がいろいろいいことを述べている。メモ。 抜粋： 「前川レポート」の２１世紀版作成を目指す「構造変化と日本経済」専門調査会のメンバーに選ばれた。既成概念にとらわれず議論して行きたい。 経済のグローバル化が進む中で日本の国富をどう増やすのかが最大の議題だ。幕末のような攘夷思想では国富の流出は止まらない。 格差問題には「反市場的な慣行・慣習がもたらす格差」と「市場経済化がもたらす格差」と二つがある。圧倒的に「反市場的な慣行・慣習がもたらす格差」の方が多く存在する。無理して所得再配分で問題を解決しようとすれば日本の国際競争力はますます低下する。 都市と地方の格差も議論が必要。日本は都市化が進んでいると見られているが，実は都市部人口は６割。英国は９割超だ。日本は人口が拡散しているため，サービス業の効率が悪く，農業も兼業が多く大規
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