日経ヴェリタスで今度の「新前川レポート」作成メンバーに選ばれた冨山和彦氏がいろいろいいことを述べている。メモ。 抜粋: 「前川レポート」の21世紀版作成を目指す「構造変化と日本経済」専門調査会のメンバーに選ばれた。既成概念にとらわれず議論して行きたい。 経済のグローバル化が進む中で日本の国富をどう増やすのかが最大の議題だ。幕末のような攘夷思想では国富の流出は止まらない。 格差問題には「反市場的な慣行・慣習がもたらす格差」と「市場経済化がもたらす格差」と二つがある。圧倒的に「反市場的な慣行・慣習がもたらす格差」の方が多く存在する。無理して所得再配分で問題を解決しようとすれば日本の国際競争力はますます低下する。 都市と地方の格差も議論が必要。日本は都市化が進んでいると見られているが,実は都市部人口は6割。英国は9割超だ。日本は人口が拡散しているため,サービス業の効率が悪く,農業も兼業が多く大規
今日の日経「まなび再考」コラ ムでお茶の水女子大教授の耳塚寛明氏が書いている。民主党の前原代表が「所得格差が子供の学力格差をもたらしている」と国会で格差社会を批判したが、あれ は大都市に限ったことで、耳塚教授らのグループが東北地方の小都市を対象に実施した調査ではその差はごくわずかであったとのこと。日本の政治では、格差是 正といえばすぐに地方にお金を寄越せという議論になるのだが、学力格差是正の施策については、全国的に行うのではなく都市圏を重点的対象地域として行わな ければいけないということであり、示唆的である。 同じようなことが少子化対策に ついても言える。少し前の日経「大機小機」で隅田川氏が書いていたが、「人口増加が最も高い上位10県のうち沖縄をのぞく9都府県(東京、神奈川、愛知な ど軒並み大都市圏)では出生率が全国平均を下回っている。また人口減少率が最大の10県のうち9県(秋田、青森、島
「日本の高度成長もその後の急激な落ち込みも意外ではなかった、今やるべきこともごく当たり前のことだ」(ポール・サミュエルソン) 1月3日の日経経済教室でサミュエルソン大先生のご託宣。日経は「富める国へ積極行動の時」と題を付けているが、散人はもっと適切なタイトルを付けておいた。 抜粋: 日本の高度成長は奇跡ではあったが、私にとっては必ずしも意外ではなかった。米国南部でも同じことが起こったのを目撃していたから。20世紀末に日本が問題を抱えるようになった理由は次のものだ。 第一に、日本の特異な企業制度。それによってバブル崩壊への対処が遅れ損失を最小限にとどめることが出来なかったこと。 第二に、「全員一致を前提とした意志決定」という日本独特の企業慣行に本質的な欠陥があったこと。 第三に、日本の終身雇用制が非効率で硬直性を助長する欠陥があったこと。 第四に、日本には優秀な経営学系の大学院(ビジネススク
今晩のNHKニュース。お茶の水女子大の耳塚寛明教授グループの研究結果をレポートしたものだが、微妙に趣旨がねじ曲げられている。 耳塚教授の調査結果に付いては、日経新聞に耳塚教授ご自身が書いておられたので承知している。これは「世帯の教育費支出金額によって子どもの成績が左右される」ということであった。もちろん調査報告書にはいろんな数字が書かれているのでNHKが「世帯の所得金額で成績が決まる」というのも嘘ではない。でも、耳塚教授の調査の主眼点は、あくまでも「教育支出の絶対額の差で成績が決まる」というものであった。 一見同じようなことを言っているように見えるが、全く別のことを言っているのである。これ次第で、導きだされる政策課題の方向が全く別のものであるからだ。 なぜNHKは耳塚教授グループの趣旨を微妙に改ざんしたのか。それはNHKの政治的スタンスからだ。 NHKが言うように「所得次第で成績が決まる」
今晩のクロ現。クニヤがまた何を言うのかと思って見てみたけど、わりかしまともな問題提起だ。 クローズアップ現代 NHKシリーズ 雇用 オレたちにも“景気”を “戦後最長なのに実感がわかない「いざなぎ超え景気」の実情を見る2回目は、「就職氷河期」と呼ばれる若者などの今を追う。卒業時就職先が見つからず、やむなく非正規雇用で働く若者たちは、景気がよくなってもその恩恵が回ってこない。正規雇用に変えてもらえる目途はなく、賃金も据え置き。年収300万円以下の生活を続けている。そんな待遇に耐えかね、街頭デモや労働争議を始める若者が増えている。非正規雇用が戦力の大半を占める職場では、景気回復後もたえまなく続く経費節減、効率化の圧力に耐えられない「正社員」の反発の声も高まっている。雇用の効率化を続けることで成長しようとする今の企業の構造を、現場の声から浮かび上がらせる。"その通りだ。日本の非正規雇用社員は、搾
今朝の日経特集ページ(7面)は保存版。「日本の政府の大きさは欧米に較べて決して大きくない」と逃げるのが反自由化・民営化論者の常套手段だが、そんなことはないという数字。日本の政府部門の予算規模、公務員数は世界的にみて圧倒的に大きいのだ。 抜粋: 政府の規模は一般的には一般会計予算で示されるが、それでは日本の政府規模は欧米各国より小さいことになる。しかし、地方財政、特別会計、財政投融資などを重複分を除いて計算すると官の支出は年300兆円(GDPの6割弱)に相当する(三菱総研試算)。高福祉国家のスウェーデンに匹敵する。 政府の大きさを公務員数で見ると、日本は国民千人あたりで約35人。欧米より小さい。しかし、各省庁で設置する財団法人など公益法人や政府出資企業、政府系金融機関などの特殊法人、国立大学を加えると遙かに大きくなる。具体的統計はないが、国税庁の源泉所得税納税で、政府部門の就業者と分類されて
今日の日経「ご異見拝聴」イン タビュー。南部氏はフリーターを肯定的に捉えている。確かにそういう面もあるが……。 曰く: 収入が低くとも、自分の価値観やライフスタイルにあった働き方を望んでいるのがフリーターだ。政府は税収が減ると心 配しているのだろうが、あまり問題視することはない。 正社員にはリストラや定年がある。フリーターのような立場なら、本当の意味で終身雇用が可能だ。今は不安定といわれ ているが、むしろフリーターの方が安定した働き方になる。 新卒の人に正社員志向があるのは、大学の先生や就職課が「安定、安定」と言うからだ。 政府のフリーター対策は、今の会社の枠組みを中心にしている。むしろ、税制や社会保障をフリーターにも目配りした制 度に作り替えていくべきだ。 最初読んだだけではちょっと抵抗あるかも知れないけれど、冷静に考えれば 南部氏の言うとおりかもしれない。多様なライフスタイルに適応で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く