地震後 SNSに偽「救助要請」多数 収益目的 “インプ稼ぎ”か | NHK
石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXでは救助を求める投稿が多く出ていて中には偽の投稿もあります。 収益を得る目的で投稿しているケースもあるとして、専門家が注意を呼びかけています。 NHKが調べたところ、珠洲市の同じ住所を挙げその場所とは直接関係ない動画や画像を貼り付けたうえで、救助を求める偽の投稿が30件以上あり、合わせて200万回以上閲覧されていました。 投稿したアカウントの多くは海外のものとみられ、1つのアカウントで ▽東日本大震災の動画を今回の地震による津波だとする偽情報や ▽羽田空港での事故に関する動画など 注目されそうな動画や投稿文を集めて、投稿しているケースもありました。 Xでは課金しているユーザーが一定の閲覧数＝「インプレッション」を獲得した場合に収益が得られる仕組みがあり、一部のユーザーは注目を集めるために投稿しているとみられます。 Xは規約
外交部、日本側が支援「断った」の言説は「台日間の調整の事実と合致しない」／台湾 - フォーカス台湾
（台北中央社）能登半島地震で、内政部（内務省）消防署が被災地への派遣を準備していた救助隊の待機を解除したとの報道を巡り、インターネット上の一部で「日本が台湾を断った」とする言説が飛び交っている。これに関し、外交部（外務省）の劉永健（りゅうえいけん）報道官は4日、「台湾を断った」との言い方は「台日間の調整の事実とは合致せず、公平性を欠いている」とし、日本政府からは台湾の申し出に対して感謝が表明されたと明らかにした。 劉氏は中央社の取材に対し、日本側からは感謝が示されるとともに、すでに数千人の自衛隊員など大量の人力を緊急投入して救助活動を進めているとの説明があったと紹介。台湾を含む各国から示された救助支援の意向に対しては、被災状況に応じて海外の援助を受け入れるかその可能性を検討すると伝えられたと明かした。 また、台湾は日本政府の災害救助計画を十分理解・尊重しているとし、日本側と密なやりとりを続
田嶋陽子が82歳でシニアハウスに入居…決断の決め手は「死に場所が見つかって、ホッとしています」 | 2024年の論点 | 文春オンライン
2023年4月に都内のシニアハウスに入りました。自分の死に場所が見つかって、今はホッとしています。 昔、友だちと中伊豆に「友だち村」という名のシニアハウスを作りました。60代でだったので入居せずじまい。若い頃の老人ホームのイメージは姥捨て山みたいなものでしたが、今はみんなが老人ホームを良いものにしようと必死になっていて、状況はどんどん良くなっているよね。老いた親たちは事あるごとに「子どもたちに迷惑かけたくない」と言っているんでしょう。だったら、さっさと老人ホームに入ってしまえばいいのです。 入居の決め手は… 私は45歳のときに軽井沢に一軒家を建ててから、都心と軽井沢の2拠点生活を続けてきました。軽井沢は、疎開先の母の実家があった新潟や留学先のイギリスに似た雰囲気があって、とても気に入っています。1990年代からテレビのバラエティ番組に呼ばれて忙しくなりましたが、週末には必ず軽井沢に帰り、ボ
安倍派2議員の立件へ パーティー収入不記載疑い 地検特捜部 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のノルマ超過分を受領しながら政治資金収支報告書に記載していない疑いが強まったとして、東京地検特捜部がいずれも安倍派所属の池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝と、大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。上級庁との協議を踏まえて最終判断するとみられる。関係者への取材で判明した。 不記載、虚偽記載の公訴時効（5年）にかからない池田、大野両氏の不記載額はそれぞれ4000万円超に上る見通し。安倍派では、ノルマ超過分のキックバック（還流）を派閥から受けながら収入として収支報告書に記載していない議員が数十人に上り、裏金の総額は5億円を超える可能性があるが、両氏の不記載額は最高規模となる。
＜独自＞西村氏が還流継続主導か 事務総長時に方針決着
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が一昨年夏にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）する慣例の方針継続を決めた際、当時の派閥事務総長だった西村康稔前経済産業相が主導した可能性があることが５日、関係者への取材で分かった。西村氏は還流分の政治資金収支報告書への記載方法も提案しており、東京地検特捜部は西村氏の認識について慎重に調べているもようだ。 安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分について、収支報告書に記載せず所属議員に還流する慣例を長年続けていた。 関係者によると、西村氏ら安倍派幹部は令和４年５月のパーティーに先立って協議。還流停止を決めて議員側に通達したが、議員側が反発。同年７月に安倍派会長だった安倍晋三元首相が死去した後、幹部らは同年８月中旬ごろにかけて再び協議し、一転して還流を継続する方針が決まった。 また西村氏は、還流分
ニューヨーク市、テキサス州からの移民輸送でバス会社提訴
米ニューヨーク市は４日、テキサス州から約３万３０００人以上の移民を同市に運んだとしてバス会社１７社を提訴した。写真は、テキサス州からバスでNYに到着した移民の人々。２０２２年１０月２６日に撮影。（２０２４年 ロイター／Shannon Stapleton） [４日 ロイター] - 米ニューヨーク市は４日、テキサス州から約３万３０００人以上の移民を同市に運んだとしてバス会社１７社を提訴した。 過去２年間に移民の受け入れにかかった約７億８００万ドルの支払を求めている。 ニューヨーク市はテキサス州と契約して移民を輸送した１７の貸切バス会社を挙げており、そのほとんどがテキサス州を拠点としている。 同市は、政府援助を必要とする可能性の高い生活困窮者の輸送に伴う費用は輸送主体が負担するというニューヨークの法律に違反すると主張している。 不法移民の急増を受けて南部テキサス州は２０２２年からニューヨーク市や
ニューヨーク市、移民輸送のバス会社提訴 1000億円要求 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=弓真名】米ニューヨーク市のアダムズ市長は4日、テキサス州から3万人超の移民を運び、ニューヨーク市に金銭的な負担を与えたとして、輸送にかかわったバス会社らを提訴したと発表した。市当局は損害賠償として移民の受け入れにかかった約7億800万ドル（約1000億円）の支払いを求めている。ニューヨーク市は、移民の受け入れにかかる費用をニューヨークに転嫁するという「邪悪な意図」をもって移民を
政府、内閣サイバー職員倍増へ 次官級配置、指揮系統を強化 ｜ 共同通信
政府は、政府機関へのサイバー攻撃や不正アクセスを監視し、安全確保を担う内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の人員を2024年度に倍増させる方針を決めた。新たに次官級、局長級を配置し、指揮系統も強化する。サイバー攻撃の脅威が高まっている現状を踏まえ、政府機関システムの監視や攻撃を受けた際の対処能力を向上させる狙い。関係者が30日明らかにした。 NISCトップのセンター長は内閣官房副長官補が務めている。現在はその下に専任の局次長級の内閣審議官3人を配置している。24年度からは次官級1人、局長級2人、局次長級3人を充てる計画。関係者によると、常勤の人員は現在約90人で、85人増員させる。これとは別に、専門知識を持つ民間の非常勤職員も増やす予定。 昨年12月に策定した国家安全保障戦略は「サイバー安保分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」と明記。政府機関システムを常時分析し、脅
何とか正社員になりたい…政府が見捨ててきた「氷河期世代」を救う方法はあるのだろうか（小林 美希）
平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 重版7刷の話題書『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 氷河期世代を救うには どうやって目の前の氷河期世代を救えばいいのか。これまでの取材を振り返ると、東京都の「東京しごと塾」に希望が見える。 東京しごと塾とは、政府が氷河期世代支援に乗り出す4年前の2015年度から、東京都が独自に行っている就職支援事業で、30〜54歳の非正規社員を対象に行われる。事業の管理は東京しごと財団が行っている。実際の企画運営は東京し
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ネット上の「救助隊を日本が拒否」言説は「公平性欠く」 台湾の外交部が声明
安倍氏国葬、名簿黒塗り「妥当」 政府主張、行政不服審査に：東京新聞 TOKYO Web
