フィルタリングの法と経済学 - 池田信夫 blog
高市法案は実質的に死んだとはいえ、有害情報の法的定義は残る可能性がある。またホットラインセンターに警察官が出向していることなどからも、警察の関与は残る。本当に「民間の第三者機関」になるのかどうか、監視する必要があろう。 他方、小倉秀夫さんの懸念のように、民間ベースで公正な運用が行なわれるのか、という問題が出てくる。これは経済学でも古い問題で、初等的な教科書では「市場の失敗」があるときは政府がやるべきだということになっているが、実際はそれほど単純ではない。 公的な目的を達成しようとするプリンシパル（国民）とそれを受託するエージェント（民間業者）が完全な契約を結ぶことができれば問題はtrivialで、国営化の必要はなくエージェントを規制すればよい。しかし完全な契約を結ぶことはできないので、どういう場合に民営化が望ましいのかという問題については多くの研究がある。たとえばアメリカで民営化されて
think-filtering.comの声明について - 池田信夫 blog
きのうの記事でも少しふれたが、小倉秀夫氏も批判しているように、この声明には事実認識や法律論の点で問題がある。 まず基本的な問題点は、この声明が｢青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案｣つまり高市法案を想定していることだ。しかし昨日も書いたように、現在の国会情勢で高市法案が成立する可能性はゼロに近い。 百歩ゆずって、高市法案が成立する可能性があるとしても、そこに「ウェブサイト管理者に対する有害情報の削除義務」が規定されているというのは（見ているバージョンが同じだとすれば）大屋雄裕氏がすでに今月上旬に指摘したように、事実誤認である。サイト管理者に有害情報の削除を義務づける規定はない。 「有害な情報に行政命令権を持つことは、先進各国には類例がない」というのも誤りである。小倉氏も指摘するとおり、未成年に限ればドイツや北欧に前例があり、先
12年遅れでネット規制に乗り出す自民党 - 池田信夫 blog
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。 これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)
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