訴訟の連続で「押し紙」政策を 強引に押し進める渡邉会長。言論にはペンの力で対決するのが主筆のはずなのだが…(写真は、読売新聞社宣伝部作成の書籍『やっぱり読売新聞が面白い!』より) 読売新聞の法務室長らが3月1日、販売店の「YC久留米センター前」に突然現れ、改廃通知を棒読みした。翌朝から新聞供給をストップされたこのYCは廃業の危機となり、地位保全の裁判を提起した。このYCは3ヶ月前に約5割もあった「押し紙」を排除したため、他店への見せしめが狙いと考えられる。読売1千万部が、配達されない「押し紙」で成り立っていることが改めて浮き彫りとなった。 読売新聞社が進める販売政策の前に大きな壁が立ちふさがった。福岡県のYC3店が3月14日、読売新聞社を相手取り福岡地裁久留米支部に地位保全の裁判を提起したのである。 しかし、今回の提訴は、新聞販売問題に取り組んでいる弁護団(江上武幸弁護士ら14人)と販売店
たまに趣味と関係ないことを書こう。 私は図書館業界にどっぷり浸かって生きている。大学院の研究も非常勤講師の仕事も図書館関係だった。 その後、数多の図書館業務を知り、多くの図書館職員との交流をしている。 現在の図書館業界の労働事情はひどいもので、基本的に公共図書館も大学図書館もアルバイト、契約社員といった非正規の人員によって仕事が回っている。しかも入札金額のダンピングがひどく、こうした人員の待遇はスキルがあっても大して良くはない。 この手の図書館派遣・請負業務(アウトソーシング業)を行っている会社の労働環境も悪く、どんどん辞める人間がいる。残業代なし、退職金なし、安い給料で図書館を生きたまま腐らせるような仕事をしているのだから当然だ。 図書館の非正規の職員…特に派遣や請負のスタッフは長持ちしない。4年と続かない*1。 パート分の収入で良い、と割り切った主婦や、他に転職のあてがない人だけは結構
WEBサイトリニューアルのお知らせ 近畿地方整備局ホームページを平成29年3月にリニューアルいたしました。 リニューアルにともない、一部のコンテンツでURLが変更になりましたのでご注意の程宜しくお願い申し上げます。 ブラウザの「お気に入り」などに、直接個別ページのURLを登録いただいている場合は恐れ入りますが新しいURLへ登録変更をお願い申し上げます。 なお、このページは10秒で自動的に近畿地方整備局のトップページに切り替わります。 各部のトップのURLは以下の通りです。
モノ、スペース、スキル、時間・・・ あらゆる遊休資産を共有する「シェアリングエコノミー(共有経済)」の考えや消費スタイルが日に日に広がりを見せています。 弊社は、その中のシェア×モノに特化して、この流れを、これからの生活の“豊かさ”につなげられるように、取り組んでまいります。個人や企業に、シェアするという考えが広がり、私たち一人ひとりの生活が便 利で、より豊かになることを目指していきます。
International Trade Union Confederation Building Workers’ Power
チベットの今、そして深層 by 長田幸康(www.tibet.to)以前10/4の「チベットの民族と文化を訪ねて」について、 ここでご案内しましたが、 出演者に変更がありましたので再掲します。 ★クンサン・ハモさん→渡辺一枝さん(作家) 渡辺一枝さんは、8月下旬から9月にかけてチベットに滞在。 最もホットなチベット事情をお話しいただけるはずです。 ひきつづき、予約受付中です。 チベットの民族と文化を訪ねて 2008年10月4日(土)13:00〜16:00(開場12:20) 文京区民センター 3-A会議室(東京都文京区本郷4-15-14) チベットの真実を注視し、学び、語り合おう 「チベットの民族と文化を訪ねて」 ■日時:2008年10月4日(土)13:00〜16:00(開場12:20) ■場所:文京区民センター 3-A会議室 交通 営団丸ノ内線・南北線 後楽園駅徒歩3分
当機構は、安全・安心なまちづくり、共生社会の実現を図るため、命の尊厳と生きる歓びを高めるヒューマンケアの理念に基づき、総合的なシンクタンクとして調査研究を進めています。現代社会の諸課題について政策提言等を行い、21世紀文明の創造に寄与することを目的としています。「研究戦略センター」、「人と防災未来センター」、「こころのケアセンター」の3センター体制のもと、研究・発信力の強化に取り組んでいます。
米国からお金が逃げ出す時代が来るのか 参考までに、ユーロと円に対するドルの相場を見ておこう。下の図は1999年からのドル相場の推移だ。赤が対ユーロ、青が対円のグラフである。 円に対するドル相場は一目瞭然。13年ぶりの円高・ドル安といっても、特にひどいわけではないことが分かるだろう。過去の相場を見れば、110円プラスマイナス10円というときもあったし、90年の中ごろには79円までいったこともある。しかし結局1ドル110円ぐらいのラインの上を行ったり来たりしているだけなのだ。現在は「割と安定した後、若干高い方に向かっている」といったところだが、長い目で見れば90年代の半ばをピークとして円は弱い方に向かっている。日本経済の方が米国経済よりもデモグラフィー(人口統計学)などから見て長期衰退の可能性が高いからである。 では、対ユーロはどうか。ユーロは発足以来ずっと安い時期が長く続いていた。しかし
当連載の68回、『“東京都の銀行”、巨大赤字の真相』で、石原慎太郎・東京都知事の肝いりでスタートした新銀行東京について述べた。詳しい内容はリンクをたどっていただくとして、ここでは簡単な概略だけ記しておこう。 実はこの銀行のオリジナルプラン(メトロポリタン銀行)を出したのは、他ならぬこのわたしだ。実際にスタートするまでの間に紆余曲折があり、本来の目的や構想からずれていった。あげく、都知事の考えで「中小企業とベンチャーへの支援」が最大の目的ということになり、当然のごとく破綻しかけている――。 さて、「案の定」と言うべきか「残念なことに」と言うべきか、新銀行東京は現在、かなりの瀬戸際に立たされている。報道によれば累積赤字が出資金の8割にまで届こうという、あり得ない状況に陥っている。恐ろしいことだ。銀行の放漫経営、そして経営悪化・吸収合併という例は決して珍しいものではないが(石原知事が会見で主
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。 これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)
新銀行東京に関する議論を答弁で振り返る 2008年度予算を審議する東京都議会の予算特別委員会が3月11日火曜日から3日間にわたって開かれた。初日は午後1時から10時35分。2日目は午後1時から9時5分。そして最終日は、開始予定時刻を7時間遅れて始まり、日付をまたいで翌14日の午前4時20分までつづいた。「もめる都議会 午前4時」(東京新聞3月14日付夕刊)、「新銀行調査報告書 『全文公開』で対立」(毎日新聞3月14日付夕刊)と報じられた。僕はいま副知事という立場にあるから、新銀行について意見を述べない。予算特別委の質問と答弁、そして新聞報道から客観的に経緯をふりかえることにする。 さまざまなことを議論する予算特別委、「脚本資料館をつくろう」も議題 予算特別委員会では僕も副都知事として答弁した。自民党の三原まさつぐ都議からの質問だった。 「脚本家の市川森一氏が、脚本のアーカイブスを保
無謬信仰という表現にはなるほどと思わされました。その原因について考えていたのですが、負けた経験、負けた組織に所属した経験が全体として不足しているのではないかと思い至りました。能力不足の指導者についていっても何とかなるのであれば、指導者の万能を信じていてもいいでしょう。でも厳しい競争環境の中では指導者の能力は生きるか死ぬかの分かれ目です。そういう経験をしていれば何にもまして真剣に指導者を選ばざるを得ないはず。日本の問題はそういった経験が広く国民に共有されていないことにあるのではないでしょうか。(2008/03/26)
はじめに 2007年夏の参議院選挙の直後には、政権を賭けた総選挙決戦に向けて自民党と民主党の論争が激しくなると予想されていた。しかし、昨年秋から始まった臨時国会は、期間だけは長くなったものの、テロ対策新法をめぐる与野党の駆け引きばかりがクローズアップされ、緊張感のある論戦は見られなかった。 政治の展開に対する国民の期待を裏切ったのは、民主党における政権戦略、政権構想の欠如である。いまだにくすぶり続ける大連立の話も、その現われのひとつである。政府与党を解散に追い込む政治戦略はここで論じるテーマではない。政権交代を追求する上で、権力闘争よりも重要な政権構想、どのような社会を作るかというビジョンについて、ここで考えてみたい。 ねじれ国会の本質は、国会に2005年の民意と2007年の民意というまったく異なる二つの民意が並存している点にある。2005年の民意は小さな政府を支持し衆議院の絶対多数という
オンラインのコンテンツビジネスでは,オリジナルコンテンツを作り出すパブリッシャーよりも,これらのコンテンツを収集する検索エンジンやアグリゲーターが主導権を握るようになっている。 この流れを変えるために,世界新聞協会(WAN:World Association of Newspapers)はACAP(the Automated Content Access Protocol)の普及を推し進めている。パブリッシャーサイトの情報を検索エンジン側が収集してよいかどうかを,ACAPできめ細かく指定できるためだ。 ACAPの実施にはパブリッシャーと検索エンジンの両側が対応する必要があるが,今のところGoogleなどの検索エンジン側はACAPを積極的に採用しようとしていない。一方のパブリッシャー側の新聞社はこぞって採用に向かうのではと思っていたのだが,どうもこちらまでも腰が重そう。 ACAPのメンバーに
Googleのオフィスは非常にユニークで、なおかつ食事が食べ放題&飲み放題というなかなか快適そうな環境がウリなのですが、スイスのチューリッヒにあるオフィスはこれまでに知られているほかのGoogleオフィスをはるかに凌駕するほど独創的なものになっています。 潜入写真の閲覧と社内紹介ムービーの再生は以下から。 レセプションルーム 滑り台でスルスルーっと降りてくることが可能 例によって例のごとく食堂は無料で食べ放題 あとで紹介するムービーを見ればわかりますが、ほかのGoogleとちょっと違いますね フィットネスルーム これはミーティング用の部屋、ミーティングエッグ マッサージ室もある 一応、マイクロキッチンということになっているが…… 遊んでますね こののぼり棒みたいなものから滑り降りて来るというわけ こんな感じ。緊急出動ごっこができます。 これもミーティングルーム もちろんこういった普通のオフ
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