livedoor ニュース - タイム社とＡＦＰ通信の切迫した危機感と弛緩した日本メディア（下）
タイム社とＡＦＰ通信の切迫した危機感と弛緩した日本メディア（下） 2007年04月09日09時45分 / 提供：PJ 【PJ 2007年04月09日】− （上）からのつづき。そしてこの４月４日、170年の歴史を誇る世界最古の報道機関で世界三大通信社の一つでもある「ＡＦＰ通信」（本社パリ）がネットビジネスへの新たなチャレンジを公表した。 同社とＩＴ企業のクリエイティヴ・リンク（本社東京）ですでに共同運営しているニュースコミュニティサイト「AFP BB News」において、ブログユーザー向けにＡＦＰ通信が日々配信する写真ニュースの画像やテキストを無料で個人ブログに掲載使用できるサービスを開始すると発表した。まずシーサー、paperboy&co.、ワイズ・スポーツの運営する３つのブログでサービスが開始され、今後、ライブドアやヤフーなどの運営ブログにも順次、対応していくとしている。 世界で最
池田信夫 blog 日本のコンテンツ産業、衰退の真因
「あるある」について、少し補足しておく。民放の番組がくだらない原因は、視聴者がくだらない番組を求めるからだが、もう一つの原因は制作能力の低さにある。私も昔、NHKをやめたあと、民放の仕事をしたことがあるが、民放の（というかフリーの）ディレクターの原稿が、てにをはもできていないことに驚いた。発想も構成も幼稚で、事実関係の裏も取れない。NHKでいえば、地方局にいる3年生ぐらいの水準だ。 これは前にも書いたように、民放が番組を丸投げし、下請けプロダクションの雇用が流動化しているため、ノウハウが蓄積しないことが原因だと思う。日経ITproに松原友夫氏の「日本のソフトウェア産業、衰退の真因」という記事が出ているが、これを「コンテンツ」と入れ替えても、ほとんど同じことがいえる。 下請けプロダクションも、フリーディレクターの人材派遣業にすぎない。彼らは月単位で入れ替わるので、系統的な教育もできない。
地デジに国費投入 「高給与民放テレビ救済」と批判
地上デジタル放送への全面移行を前に政府･与党は低所得者への受信機の無料配布を検討し始めた。2010年の現行のアナログ放送が打ち切られるに伴うもの。これまでにも地上デジタルには国費が投じられており、「高給与・高待遇の民放テレビ局を救済するのか」という批判も出ている。 2010年までの切り替えは困難な見通し 地上デジタル放送は03年12月から東京、大阪、名古屋の3大都市圏でスタート、06年末で全国の3,950万世帯（全国の84%）に電波が届くようになった。しかし、地上デジタルを視聴できる受信機の普及は1月末時点で1,792万台。日本のアナログ受信機は約1億台あり、2010年までの切り替えは困難な見通しになっている。 10万円を下回る地上デジタル受信機も店頭に並び出したが、高齢者など低所得者にはまだ負担が大きい。NHKや民放からは「受信機の無料配布など強力な普及推進策を取らないと全面移行は難しい
【第10回】「あるある大事典」捏造で浮き上がるテレビと政府の“特別な関係” (ネット狂騒時代、テレビ局の憂鬱)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン フジテレビジョン系の情報番組「発掘!あるある大事典2」で、「納豆がダイエットに効く」と紹介されたことにより、納豆が売れに売れ、多くのスーパーやデパートで品薄に陥った。ところがその後、番組で使用された実験データなどが捏造（ねつぞう）されていたことが発覚し、大騒動に発展している。 番組を作ったフジテレビ系列の関西テレビ放送はスポンサーに逃げられ、視聴者から苦情が殺到し、社員の処分を余儀なくされるなど、対応に大わらわだ。加えて関西テレビの関係者がテレビ業界を監督する総務省に呼び付けられるなどして、調査を受けている。いずれ総務省からお叱りを受けることになりそうである。 新聞や雑誌でも捏造記事が発覚すれば、広告主に逃げられ、読者の信用を失い、部数を減ら
テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか - 池田信夫 blog
著者もいうように、テレビはおいしいビジネスである。その理由は、アメリカのようにケーブルテレビが発達することを阻止し、地上波しか見られないシステムを守ってきたからだ。本書では、難視聴地域まで中継局を建てたという理由があげられているが、それだけではない。ケーブルテレビの免許を市町村ごとに限定させて広域局の出現を防ぎ、BSには子会社で免許を申請して電波をふさぎ、徹底して新規参入を妨害してきたのである。 その結果、日本の地上波テレビの番組は、世界にも例をみない「進化」を遂げた。1日3時間半も見られるため、なるべく長時間だらだらと見られる作りになっているのだ。民放関係者によると、この傾向は一昨年ライブドアがニッポン放送株を買収したころから、特にひどくなったという。それまではドラマや報道などに一定のバランスをとって編成していたのが、「時価総額」を高めるために、視聴率が高く制作費の低いバラエティの比重
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NIKKEI NET：企業 ニュース ＮＨＫ・民放５社、ネットのＴＶ番組転送停止求め提訴へ
http://pater-incertus.la.coocan.jp/blog/archives/2006/12/post_26.html
