米連邦政府職員の給与を名前付きで全部公開、当然とみなすか、身も蓋もないと考えるか | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
米連邦政府職員の給与を名前付きで全部公開、当然とみなすか、身も蓋もないと考えるか 2013年8月20日 in News 先日、米連邦政府職員の給与データを公開するサイト、GovernmentSalaryData.comがオープンしました。GovernmentSalaryData.comでは連邦政府職員の給与を、所属と肩書き、名前、場所によって検索することができます。さらに全米地図の上に連邦職員をマークしたインタラクティブマップもあります。さすがに全員をマッピングすることはできませんので、インタラクティブマップでマークされているのは全体の1%ほどです。 ある職員の給与を検索した後、その人の同僚がいくらもらっているのかも簡単に調べることができます。以下の例ではStacy Plebanski Swentkoさんの同僚がWork Colleagues of Stacyとして左側に一覧で表示されてい
ホワイトハウスの給料 | rionaoki.net
ホワイトハウスの職員給与が公開されたそうだ。 Federal Eye – White House salary information released トップはオバマ大統領の40万ドル、職員は21,000ドルのパートタイムから18万ドルまでで、シニアスタッフは172,200ドルとのこと。オバマ政権はホワイトハウス高官の給与を凍結しているので前年と変わらない。 一般職員は40,000ドルから60,000ドルで平均は84,000ドルとなっている。これはワシントンDCの物価・給与水準からすれば決して高くなく、高級官僚については政府部門の方が民間部門よりも給与が低いという一般的な傾向だ。役人の給料が高いと批判されがちだが、政府部門から民間部門に移って大稼ぎする高官も多く、一概に高いことが悪いとは言えない。
【コラム】メディアの革命 (38) 米国の新ジャーナリズムを支えるのは、「記者の給料の低さ」 | ネット | マイコミジャーナル
"新聞後"の報道を考えるとき、米国でリストラされた記者や編集者らがたくましく「新ジャーナリズム」のビジネスモデルを模索、あるいは起業している姿に勇気づけられる。 彼らが果敢に再スタートできる背景には、英語が持つ国際性もあるが、日本に比べてはるかに低い人件費と、起業家に資金を提供する投資家グループの存在が見逃せない。 日本に比べ数百万円は低い米国新聞記者の平均年収 米労働省が公表している2006年度職業別給与表によると、新聞記者、特派員の平均年収は33,470ドルにすぎない。為替レートにもよるが、300〜400万円というところである。 さらに詳しく見ると、中間領域の50%は24,370〜51,700ドル、最低水準の10%が19,180ドル以下、最高水準の10%は73,880ドルとなっている。 比較的物価の安い地方記者が多数を占めること、ほとんどが共稼ぎであることを考慮に入れても、日本の同業者
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