参加型民主主義用に登場してきたツール | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
（訳注：この記事はGovlab Blog 記事の日本語訳です） 政府の政策立案やサービス提供のやり方を変える際の新しいテクノロジーの役割を探究するにつれ、より効果的というだけではなく、より合理的な意志決定を育成する可能性を持つテクノロジーのひとつの形が出現しつつあります。それが各地にまたがるグループによるコミュニケーションをとりまとめるためのプラットフォームです。 このようなツールはビジネスの世界で長らくグループウェアとして知られてきましたが、より参加型で多様な声を取り込む民主主義を可能にするという目的で政府と市民の間の会話と協力を促進するために、今では適応されていたり用途に特化したものになっています。 議題の設定、解決策のブレインストーミング、先に進む道筋の選択とその実施、または何が有効かを評価するための共同作業など、その目的は様々ですがここにあるのが参加型民主主義のための新しいツールの
イズリントン議会に7万ボンドの罰金、誤って精神疾患や家庭内暴力被害者のデータを公開 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
イズリントン議会に7万ボンドの罰金、誤って精神疾患や家庭内暴力被害者のデータを公開 2013年8月29日 in News イギリスの情報コミッショナー事務局(Information Commissioner’s Office, ICO)は、イズリントン・ロンドン特別区を管轄とするイズリントン議会に対して、個人情報を不適切に公開したとして7万ポンド(約1千万円)の罰金を命じました。イズリントン議会が情報公開請求に応えて公開したデータの中に、2千人を超えるイズリントンの住人に関する個人情報が含まれていたためです。 イズリントン議会が誤って公開したデータの中には、住人の精神疾患に関する情報や、家庭内暴力の被害者であるかどうかといった、極めて影響の大きい個人データも含まれていました。しかもオンラインで公開されたことによって、多くの住人が被害を受けました。 イズリントン議会によれば、「今回、不適切な
情報公開請求の負担増に対して、「手数料を上げる渋谷区」と「データ公開に踏み切ったカリフォルニア州」 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
情報公開請求の負担増に対して、「手数料を上げる渋谷区」と「データ公開に踏み切ったカリフォルニア州」 2013年8月28日 in Special 2013年8月27日の毎日新聞の報道によると、渋谷区が区情報公開条例の改正案を来月の定例議会に提出し、情報公開請求制度に基づいて開示する文書のコピー代金を1枚10円から20円に値上げするとのことです。改正案ではさらに、情報公開請求制度における権利の乱用と認められるような大量の情報公開請求については却下できるとする事項も盛り込まれます。 情報公開請求が地方自治体の業務において大変な重荷となっているという現状は理解できます。一度の請求に対して数千枚もコピーをしなければならないとすれば、大量のコピーを断りたくなる気持ちもわかります。市民の「知る権利」に対する認識が高まり、情報公開請求という手段があることが浸透すれば、情報公開請求は増え、コピーをはじめとす
米連邦政府職員の給与を名前付きで全部公開、当然とみなすか、身も蓋もないと考えるか | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
米連邦政府職員の給与を名前付きで全部公開、当然とみなすか、身も蓋もないと考えるか 2013年8月20日 in News 先日、米連邦政府職員の給与データを公開するサイト、GovernmentSalaryData.comがオープンしました。GovernmentSalaryData.comでは連邦政府職員の給与を、所属と肩書き、名前、場所によって検索することができます。さらに全米地図の上に連邦職員をマークしたインタラクティブマップもあります。さすがに全員をマッピングすることはできませんので、インタラクティブマップでマークされているのは全体の1%ほどです。 ある職員の給与を検索した後、その人の同僚がいくらもらっているのかも簡単に調べることができます。以下の例ではStacy Plebanski Swentkoさんの同僚がWork Colleagues of Stacyとして左側に一覧で表示されてい
個人データ売買を白日の下に、カリフォルニアの『知る権利法』 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
カリフォルニアで「知る権利法」(Right to Know Act)が提案されました。この新しい法案は、企業が蓄えた個人データに対して、顧客の自由なアクセスを保証するよう企業に義務付けています。さらにこの法案は、個人データを収集した企業が他のどの企業に個人データを渡しているのかを公開することも求めています。 現在のカリフォルニアの法律では、顧客はダイレクトマーケティングに関するデータしか公開要求することができません。メールやスパム、電話をかけるために個人データを入手しているダイレクトマーケティング企業のリストと、そうした企業に渡しているデータの種類だけに限定されています。 新しく提出された法案では、顧客は企業を通じて個人データを売買しているすべての経路について知ることができるようになります。オンライン広告企業、データブローカー、サードパーティのアプリなど、これまで顧客が直接やリとりする企業
FixMyStreetでガバメント2.0を始めよう！ | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
FixMyStreetとは 英国のmySocietyが開発したアプリケーションで、道路施設の破損や不法投棄などに気づいた市民が報告し、行政はそれを見て必要に応じた対応を行う仕組みです。ガバメント2.0あるいはオープンガバメントを実現するツールのひとつに位置付けられます。日本でもmySociety 版に触発されたFixMyStreet Japan がWeb版、Android版、iOS版ともに札幌のダッピスタジオによってフルスクラッチで開発され、現在無料で誰でも使えるようになっています。 ただし利用を開始するにあたっては、予め市民と行政の双方でその目的や趣旨を共有しておく必要があります。 従来型の市民VS行政 まず市民の側から見ると、従来のやり方であれば自宅前に粗大ごみが放置されているから早く何とかして欲しいとか、熊蜂が巣を作っているから駆除して欲しいとか、主に自分の生活環境に不都合がある時に
誰でも1クリックでデータポータルを立ち上げられます、しかも無料で！ | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
今年もKnight News Challengeは面白いプロジェクトが続々エントリーされています。先日のAfricanSpendingに続き、今回ご紹介するのはFree Hosted Open Data Portals for Local Governmentsです。データポータルを立ち上げたいのは山々だが、技術もないしお金もないという問題を抱える小規模な地方公共団体向けに、1クリックでデータポータルを立ち上げることを可能にしようというプロジェクトです。しかも無料で。 データポータル自体はDrupalベースのCKANであるDKANを採用し、DKANをマルチテナントのローコストPaaSで動かすというものです。 このPaaSには、無料で使えるティアと、有料のティアとが用意されていて、とりあえずデータポータルを立ち上げてみたいという地方公共団体などは無料のティアを利用して文字通り1クリック、費用
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12/4(木)オープンコーポレイツのクリス・タガート氏と法人情報オープン化の世界動向を語る | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
なぜ秘密契約は援助の透明性において問題か | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan