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ブックマーク / rp.kddi-research.jp (55)

  • 紙の新聞は無くならない：最先端のNYTだって – 島田範正のIT徒然

    “we will stop printing the New York Times sometime in the future, date TBD.” 「NYTはいつかの時点で紙の印刷を止める」 こう言って、世界の新聞関係者の注目を集めたのはNYタイムズの先代CEO アーサー・サルツバーガーJR氏です。2010年9月、ロンドンで開かれた世界新聞協会の会合でのことでした。 この時、NYTはまだデジタルの有料化に踏み切っていません。実行されたのは翌年のことでした。しかし、彼の頭の中にはデジタル版有料化の構想が出来上がっていたということになります。 それから11年、デジタル有料化から10年。NYTがプリント版を止めるという話は全くありません。日本の識者がひと頃、「紙の新聞の時代は終わった」と声高に叫んでいましたが、NYTのように、この第3四半期にデジタル版のみの購読者が758万人を超え、世界で

    sarutoru
    sarutoru 2021/11/15
    >契約部数からすればたった9.5%に過ぎない有料プリント版がその他収入を除けばなんと4割以上も貢献している
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  • 調査・出版情報 | KDDI総合研究所

    コミュニケーションの未来を読み解く。長年にわたる情報通信分野における実績と経験を基盤として、国内外の情報通信政策、IT、ブロードバンド、モバイル、インターネット等に関する幅広い調査・研究を行っています。各国地域毎、テーマ別に専門の調査スタッフを配置し、併せてKDDIグループの海外拠点、外部調査機関等との連携により、常時、海外の最新情報の収集、分析を実施しています。

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    sarutoru
    sarutoru 2020/08/09
    >官邸報道室に問い合わせました。その回答によると、会見室には120席ほどあるが、満席の時は少ないので、前後左右1席づつ空けて座るように要請しているとのこと。また、椅子の間隔も従来の50cmから75cmに広げて配置し直
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  • 調査・出版情報 | KDDI総合研究所

    コミュニケーションの未来を読み解く。長年にわたる情報通信分野における実績と経験を基盤として、国内外の情報通信政策、IT、ブロードバンド、モバイル、インターネット等に関する幅広い調査・研究を行っています。各国地域毎、テーマ別に専門の調査スタッフを配置し、併せてKDDIグループの海外拠点、外部調査機関等との連携により、常時、海外の最新情報の収集、分析を実施しています。

    sarutoru
    sarutoru 2020/06/28
    >「ブランド力はウェブサイトより優れている」と言います
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    sarutoru 2020/02/05
    Politicoの専門特化
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  • 米政府の全役所からNYT、WaPoが消える？ – 島田範正のIT徒然

    ブラジルのある新聞社のケースですが、年間収入の約半分は地元政府からのものだそうです。 これは単純な資金援助の形でなく、大量の部数の年間契約によるものだとか。ロイタージャーナリズム研究所の最近のレポートで知りました。 紙の新聞読者の減少は、欧米や日本だけじゃなくて、ブラジルでも著しいとのこと。先のレポートでは、2000年には30万部以上あった3つの全国紙が、現在はその3分の1ほどに激減しています。 なので、お役所にたくさん取ってもらわないと立ちいかないのでしょう。レポートでは、「ブラジルでは、連邦政府、州政府、大都市の役所で、それぞれ毎日数千部の契約をしているのが当たり前だ」とあります。 そんな情報にたまたま接していたせいで、＜NYタイムズ　ワシントン・ポスト　米政府「購読打ち切り＞という今朝の新聞記事を目にした時に、思わず「これはタイムズやポストを目の敵にしているトランプによる兵糧攻め？」

  • 新聞が”ギグエコノミー規制法”に反対するわけ – 島田範正のIT徒然

    ネットを介して単発の仕事を受発注してビジネスを回すというのが「ギグエコノミー」。その代表例がライドシェアのUberやLyft。（他に商品などを宅配するDoorDash、Instacart、Postmatesなどが有名です） そこで働くドライバーは米国内で数十万人に達しているようですが、彼らは労働条件・待遇の改善を求めて何年も前から裁判などで闘ってきました。 そうした中で、ドライバーの生活を守り、ギグエコノミー事業を展開するハイテク企業を規制し、ダメージを与えるとみられる法案AB5（Assembly Bill）が、カリフォルニア州議会の下院で、次いで先週に上院で可決されています。 日本ではUberもLyftもないせいか、日本の大手メディアで報じたのは日経が夕刊で一度だけですから、ほとんど知られていません。私も英文記事の見出しを見た程度でした。 ところが、最近のNYタイムズの記事で、カリフォル

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    コミュニケーションの未来を読み解く。長年にわたる情報通信分野における実績と経験を基盤として、国内外の情報通信政策、IT、ブロードバンド、モバイル、インターネット等に関する幅広い調査・研究を行っています。各国地域毎、テーマ別に専門の調査スタッフを配置し、併せてKDDIグループの海外拠点、外部調査機関等との連携により、常時、海外の最新情報の収集、分析を実施しています。

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    sarutoru 2019/06/16
    >メディアは権力者や大企業の監視をし精査をしていると思うかについて、なんと日本の読者、視聴者は日本に38カ国中、最低の判断
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  • 調査・出版情報 | KDDI総合研究所

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    sarutoru 2019/04/13
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    sarutoru 2019/02/24
    >カリフォルニア州立図書館のパトロンになって……
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  • 衝撃！軽減税率の新聞が年明け値上げへ – 島田範正のIT徒然

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  • Amazonはサンダース上院議員に屈したか？ – 島田範正のIT徒然

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  • リアル社会より厳しい英ネット規制案 – 島田範正のIT徒然

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    sarutoru
    sarutoru 2018/09/23
    >原案で最も注目されるのは、オンライン上の「social harms(社会的悪影響）」についての新たなフレームワークを決めるという点
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    sarutoru
    sarutoru 2018/05/27
    >ジャーナリズムとは無縁のファンド経営者の参入がローカル紙の景色を変えていた
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