「企業利益の回復」は見かけ上のもの、そのカラクリは雇用調整助成金にある
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「ブラック企業の渡り鳥」になる人の2つの特徴
WEB漫画家、livedoor公式ブロガーとして月間2000万PVの漫画ブログを運営。 母親に「人に迷惑をかけなければ大概のことはOK」と育てられたため、きわめて自由な大人になる。就活に嫌気がさしてきた頃、たまたま応募したコンテストでベストアマ賞を受賞。それによりゲームプランナーとなるが半年で退社。その後、大手ゲーム会社に転職するが自分の意思に関係なく働かねばならない会社員の働き方が劇的に合わず、仕事の傍ら趣味で続けていたインターネットへの漫画投稿の収益が本業の給料を抜いた事で手応えを感じフリーランスになる。2015年Twitterに投稿した「スタバで見た小学生達の話」がこの年最もリツイートされた日本語アカウントランキング第4位にランクイン。一躍有名になる。以降、様々な連載、企業漫画を執筆しつつ2018年、株式会社グランツアセット執行役員就任。2019年漫画事業・工事用品レンタル事業を法人
サイゼリヤとコメダの明暗分けた「ビジネスモデルの差」を決算書で解明
やまもと・こうよう／2018年新卒入社。書店営業部を経て、19年より「週刊ダイヤモンド」「ダイヤモンド・オンライン」の記者。これまで、商社・食品・飲料・外食・日用品・化粧品・旅行業界などを中心にリテール、サービス業等を担当。趣味は、ボクササイズとフットサル。ビジネススクールでMBA取得のため休職中(23年4月〜25年3月)。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 フランチャイズか、直営か――。コロナ禍で苦境に陥る外食業界。それでも、勝ち組は存在し、その筆頭は「コメダ珈琲店」のコメダホールディングス。一方、ファミレス大手、サイゼリヤは11年ぶりの最終赤字に沈んだ。両社の明暗を分けたのはビジネスモデルの違いだった。居酒屋大手、ワタミでは、FCビジネスを拡大。アフターコロナを見据え、大手外食企業の一部でFC化を進める動きが活
ワークマン急成長の仕掛け人が、巨人Amazonに負けない戦略を明かす
1952年生まれ。東京大学経済学部卒。三井物産入社後、海外留学を経て、三井物産デジタル社長に就任。企業内ベンチャーとして電子機器製品を開発し大ヒット。本社経営企画室次長、エレクトロニクス製品開発部長、上海広電三井物貿有限公司総経理、三井情報取締役など30年以上の商社勤務を経て2012年、ワークマンに入社。プロ顧客をターゲットとする作業服専門店に「エクセル経営」を持ち込んで社内改革。一般客向けに企画したアウトドアウェア新業態店「ワークマンプラス（WORKMAN Plus）」が大ヒットし、「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」大賞、会社として「2019年度ポーター賞」を受賞。2012年、ワークマン常務取締役。2019年6月、専務取締役経営企画部・開発本部・情報システム部・ロジスティクス部担当（現任）に就任。「ダイヤモンド経営塾」第八期講師。 ワークマン式「しない経営」 ワークマン式「しない経
中国に学べ！アリババの新しい小売戦略「ニューリテール」ここがスゴい（永井 竜之介） @moneygendai
アリババ、シャオミ、DJI、バイトダンス、美団点評……。世界最速成長を遂げている中国ベンチャー。これら企業の独自のマーケティング戦略に迫るのは、初の単著『リープ・マーケティング』を刊行した永井竜之介氏だ。中でも今、世界から注目を集めているのが、アリババが推進する新しい小売戦略「ニューリテール」だ。「ニューリテール」とはいったい何か？ そしてなぜ日本からは生まれないのか？ その深層を解説する。 「中国式マーケティング」が熱い！ 「これまで欧米のマーケティングは万能で、世界中のビジネスに当てはめることができると考えられてきた。しかし、中国のマーケティングは、それが誤りであると確信させるものだ。中国は、欧米のマーケティングよりも速く、安く、そして効果的な、独自の中国式マーケティングをつくりだしている。固定概念に染まった欧米のマーケターは、中国のマーケティングからもっと学ぶ必要がある」 （Whit
大企業のサラリーマンこそ､Twitterの｢ネタ投稿｣に力を入れるべきだ ｢実家が全焼したサノ｣のSNS処世術
2019年までツイッターに触れたことがなかった 私がツイッターを始めたのは、2019年の5月でした。広告会社で営業として働いている私は、仕事でツイッターキャンペーンなどに関わるものの、プライベートでは触れたことがありませんでした。当時、社会人2年目だった私は「若手だからSNSに詳しいよね」なんて言われながら先輩方やクライアントからSNS施策のアドバイスを求められることがありましたが、ツイッターに触れたことがないため、答えに困ることも少なくありませんでした。 だから勉強のためにツイッターを始めました。しかし始めてみたものの、何を投稿すればいいのかわかりません。どこに向かって言葉を放っていいのかもわかりません。
収益7分の1でも黒字キープ!コロナで｢一人勝ち｣のAPAが始める史上最大の作戦 究極判断…価格破壊に患者受け入れ
APAがこの状況で攻め続ける理由 このコロナ禍でホテル業界に軒並み元気がなくなる中、アパホテルは新型コロナウイルス感染者の受け入れにいち早く名乗りを上げ、現在までに全国9棟のホテルを療養施設として貸し出しています。 政府から新型コロナウイルス無症状者および軽症者の受け入れについて意向打診をいただいたのは、2020年4月2日のこと。日本中が戦後最大の国難にあり、世界中が第3次世界大戦ともいえる大打撃を受けている中で、ホテル業界のリーディングカンパニーとして医療崩壊を防ぐためのご協力をしたい、皆さまの期待にお応えしたいという想いから、即座にお引き受けする旨、回答いたしました。 受け入れを決めたときは、コロナウイルスが今よりよく解明されていない時期でした。感染力や致死率はどれくらいなのか、どのように感染するのかなどの情報が不明瞭な中、誰もが未知のウイルスに強い不安を感じていたと思います。そのよう
「ZOZO離れ」に「アパ直」、企業の脱プラットフォームが進むワケ
いまえだ・まさひろ／エミネンス合同会社代表パートナー、ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授経営学研究科長、一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻特任教授。 愛知県生まれ。ＰｗＣコンサルティング、ＩＢＭ、ＲＨＪＩ（リップルウッド・ホールディングス）などを経て現職。 現在は、コンサルティングと研修事業を営む企業を経営するとともに、ビジネス・ブレークスルー大学大学院で「現代版企業参謀」「デジタル時代の経営原理」の講座を担当。 ビジネスモデル論、サービス経営、デジタルビジネスなどを専門とする。 著書として『実務で使える戦略の教科書』（日本経済新聞出版）『ビジネスモデルの教科書』『ビジネスモデルの教科書【上級編】』『サービスの経営学』『実践・シナリオプランニング』（いずれも東洋経済新報社）などがある。 事例で学ぶ「ビジネスモデルと戦略」講座 有名企業の成功や復活の裏には、どんな戦略や選択があ
44歳の3月3日に貯金33円で結婚した私は、どうやって結婚資金を捻出したか？
株式会社武蔵野 代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。東京経済大学を9年かけて卒業。 「大卒は2人だけ、赤字続きだった武蔵野」を18年連続増収の優良企業に育てる。 2001年から同社の経営のしくみを紹介する「経営サポート事業」を展開。 2017年にはJR新宿ミライナタワーにもセミナールームをオープンさせた。 現在、750社超の会員企業を指導。5社に1社が過去最高益、倒産企業ゼロとなっているほか、 「実践経営塾」「実践幹部塾」「経営計画書セミナー」など、全国各地で年間240回以上の講演・セミナーを開催。 1999年「電子メッセージング協議会会長賞」、2001年度「経済産業大臣賞」、2004年度、経済産業省が推進する「IT経営百選最優秀賞」をそれぞれ受賞。日本で初めて「日本経営品質賞」 を2回受賞(2000年度、2010年度)。 2004年からスタートした、3日で
スナックまで！参加者が勝手に盛り上げるイベントの作り方を伝授
富士通を経て、2008年からニフティが運営する(当時)イベントハウス型飲食店「東京カルチャーカルチャー」イベントコーディネーター就任。年間200本以上のイベント運営に携わる。2013~2016年、サンフランシスコに駐在。帰国後、伊藤園、コクヨ、オムロンヘルスケア、サントリー、東急などと数多くのビジネスコミュニティをプロデュース。2020年春に独立し、ギルド制のチーム「Potage」を立ち上げ、コミュニティ・アクセラレーターとしてイベント企画、企業のコミュニケーションデザインなどを手掛ける。 「コミュニティ」づくりの教科書 いまや企業にとって必須機能となっている「コミュニティ」。BtoB事業でもBtoC事業でも、顧客や消費者がプロダクトの熱心なファンになれば、企業はぐんぐん成長することとができます。しかし、コミュニティづくりは一体、何から始めればいいのでしょうか。ビジネスコミュニティの達人た
断末魔のアパレル業界、企業の破綻リスクを見分ける3つのポイント
こじま・けんすけ／慶應義塾大学卒。大手婦人服チェーンに勤務した後、小島ファッションマーケッティングを設立。マーケティング＆マーチャンダイジングからサプライチェーン＆ロジスティクスまで店舗とネットを一貫して捉え、中長期視点の経営戦略と現場の運用技術革新をデュアルフォーカスで提言している。著作も十余冊に及び、18年7月には店舗販売とＥＣの明日を検証した『店は生き残れるか』（商業界）を刊行。公式サイトはwww.fcn.co.jp。 Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 コロナショックで休業を余儀なくされ、危機に瀕しているアパレル業界。破綻リスクを見分けるためには3つのポイントがあると小島健輔氏は指摘する（写真はイメージです） Photo:sefa
｢設立コストは約1万円｣会社員でも低リスクで起業するテクニック ｢会社をつくる｣だけが起業ではない
「事業承継」という新しい起業のかたち 起業と言うと、一般的には新しい会社をつくることをイメージすると思います。私自身もそうでした。しかし、いろいろな方とお話ししている中で、すでに存在している会社を引き継ぐ、すなわち「事業承継」というのも1つの起業のかたちであるということを知りました。 日本には現在、約9万社の「休眠している企業」があると言われています。さらに、経営者の高齢化も問題となっています。経営者が高齢化して引退を考えているけれど、引き継ぐべき後継者がいないという企業が増えてきているのです。 こうした問題に対処するために、最近では国も積極的に支援をしており、「事業承継」をする際に使うことのできる補助金制度もできたそうです。こうした補助金制度の利用や、事業承継に関する実際のところについて、専門家に話をうかがうことができました。
10～20代が調べるときに｢ググらない｣真の理由
ネットショッピングがこれまで右肩上がりで発展してきた理由は、主にその「便利さ」にあった。検索をすれば欲しいものがあり、購入したものを家まで届けてくれる。一定額以上を買えば配送無料というのも当然のようになっている。 しかし、最近の消費者は、便利であることに慣れてしまっている。もちろん、便利なのは絶対条件ではあるものの、それはもはや空気のように当たり前の存在で、他社と差別化できるポイントにはなっていない。「便利さ」は、もはや価値ではなくなっているのだ。 では、今の消費者が便利さにも増して求めているものは何か？ 答えは「時間」である。拙著『2025年、人は「買い物」をしなくなる』でも詳しく述べているが、少しでもストレスのかかる時間を減らして、快適な時間、楽しい時間をもっと増やしたい。SNSなどの投稿を見ても、今はそれを生活の優先順位としている人が非常に増えている。 若い世代は「ググらない」 30
転職への新たなルート 別の会社で「お試し勤務」 | NIKKEIリスキリング
転職への新たなルート 別の会社で「お試し勤務」エグゼクティブ層中心の転職エージェント 森本千賀子2020 / 3 / 6 別の会社で「お試し勤務」を経験して、相性を確認したうえで転職に至るケースが増えています。転職では入社後に、予期せぬギャップに気付くケースが起こりやすいものです。そうした事態を防ぐうえで効果を期待できる転職の新たなスタイルが「副業（複業）」「業務委託」などを経ての転職です。 転職においては、しっかり企業研究をしても、面接でじっくり話し合ったとしても、入社後にギャップを感じるケースが多々あります。担当業務の内容、仕事の進め方、人間関係、風土など、ギャップの種類は様々。「こんなはずじゃなかった」と気付き、「これなら前の会社にいたほうがよかった」と後悔するような状況も起こり得ます。時間をかけてでもなじめればいいのですが、短期間で辞めて再度転職することになり、本人と企業双方が時間
劣悪なブラック企業で働き続ける人がいる納得の理由 待遇が悪いほど､やる気が上がる
素晴らしいごほうびのある実験 子どもにやる気を出させたいとき、部下に自発的に頑張ってほしいとき、自身を鼓舞したいとき等々、自分も含めて誰かのモチベーションを上げたい、という場面には頻繁に遭遇します。 多くの人はそんなとき、目に見える報酬を用意して、モチベーションアップにつなげようとするのではないでしょうか？ たとえば、子どもには「成績が上がれば欲しいものを買ってあげよう」と伝えてみたり、部下には昇給や昇進を約束したり、自分自身にも「自分へのごほうび」を期して何ごとかを頑張ろうとしたりする、などです。 しかし、この方法は本当に良い方法と言えるのでしょうか？ この問題について、実験的に分析した人たちがいます。スタンフォード大学の心理学者レッパーの研究グループです。 実験は、子どもたちに絵を好きになってもらうにはどうしたらよいか、というテーマのもとに立案されました。子どもたちをふたつのグループに
メルカリはなぜ、営業赤字でも「宣伝」にお金をかけるのか？
公認会計士 1975年栃木県生まれ。2000年より国内大手監査法人である監査法人トーマツにて、主に上場企業の会計監査業務に従事。2006年、みずほ証券にて、主に新規上場における引受審査業務に従事する。2008年、これまでの経験を活かし、ITベンチャー企業の取締役兼CFOに就任。バックオフィス業務全般(財務・経理・総務・法務・労務・資本政策・上場準備)を担当し、ベンチャーキャピタルからの資金調達、株式交換による企業買収などで成果を上げた。 その後、独立系の会計コンサルティングファーム、ジャパン・ビジネス・アシュアランスにて、IFRS導入コンサルティング業務や決算支援業務、各種研修・セミナーの講師等を担当する。 「監査法人」「証券会社」「ベンチャー企業」「会計コンサル」。4つの視点で「会計」に携わった経験を持つ数少ない公認会計士。これらの経験をもとに、「会計」という一見とっつきにくいテーマを、
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