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児童ポルノ法公開質問状に対する、日本共産党の回答 子供の人権と表現の自由を考える会
日本共産党の回答文 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律改正に関する公開質問状への回答 2008年12月10日 日本共産党 政策委員会 児童ポルノ法改定案についての公開質問状をいただきました。以下に、日本共産党の見解を回答いたします。ゴシック部分が回答になります。 （＊注）回答部分のみを掲載しています。 １－１： 児童ポルノ法附則第２条によれば、「この法律の施行後三年を目途として……検討が加えられ……必要な措置が講ぜられるものとする」とあります。これは、2004年の法改正後の施行を起点としていますから、「施行後三年」は、2007年にあたると承知しています。 １－２： 児童ポルノ法の制定趣旨は、被害に遭う子どもをただの１人も生みださないことであり、万一、子どもが性的被害に遭った場合には、万全をつくして被害者の保護・救済をすすめ、尊厳を維持するところにあると考え
2007-05-31
閲覧許可ユーザー・閲覧許可グループの設定について 本日、グラフの設定で閲覧許可ユーザー・閲覧許可グループの設定を実装しました。グラフ非公開時、特定のユーザー・グループに参加してるユーザーのみにグラフの閲覧を許可することができます。 どうぞご利用ください。 最新の○○日の期間表示機能について 本日グラフ表示画面で、最新の○○日のグラフを切り替える期間指定ボタンを実装しました。今までは、全期間、もしくはグラフの期間で日付を入力して期間指定のみが行えましたが、この機能により、本日より最新一ヶ月だけのグラフを表示などが実現できるようになりました。期間指定ボタンをクリックしますと、ブラウザ側が設定を保存し、次にそのグラフ表示画面にアクセスしたときもその指定した期間で描画されます。これにより、特定グラフは最新一年間だけを見る、などの用途にご利用いただけます。 その他、期間指定ボタンをクリックしますと、
ソニー、「Blu-ray Disc」技術をめぐり訴えられる - CNET Japan
国際的なメーカーであるという立場から、ソニーは特許法というものを熟知していることだろう。しかし、同社は特許の問題に巻き込まれ、損害賠償を支払わされることも多い。例えば、DUALSHOCKコントローラがImmersion Corporationの技術を侵害しているとして、裁判所から9070万ドルの損害賠償の支払いを命じられたことがある。 Immersionとの訴訟は終結したが、ソニーはPlayStation 3のモーションセンサ入りコントローラSIXAXISを開発した際、振動機能を搭載しなかった。そんなソニーが5月に入り、カリフォルニア州アーバインに拠点を置くTarget Technology Companyから訴えられ、損害賠償を求められていることが明らかになった。ソニーが「Blu-ray Disc」に使用している技術が、Targetの特許を侵害しているという。ソニーはいまだ特許に関する
理屈不明 - こころはどこへゆくのか (Hatena blog)
音楽保存サービス：ストレージ利用は著作権侵害 東京地裁（毎日新聞ニュース） この会社のストレージサービスとは、要するに手持ちのＣＤの曲を携帯で聴きたいなと思った時、ＰＣ→携帯とするのでなく、ＰＣ→ネット上のサーバー→携帯、という媒介をするサービス。もし、このネット上のサーバーに不特定多数がアクセスできるなら、ファイル共有等に使われるわけですからサービスの違法性が問題になる可能性はないでもないですが、このサイトでは「ユーザーは音楽データをパソコンから同社のサーバーに保存し、携帯電話へのダウンロードはユーザー本人しかできない」ようになっていたということで、基本的に私的複製の手伝いをしていたに過ぎないと考えるのが妥当です。というか、あらゆるストレージサービス（一太郎のインターネットディスク、Yahoo!ブリーフケース…等すべて）はこの構造をしていますが、これのどこに問題があるとされたのか？ 判決
たけくまメモ : 【著作権】とんでもない法案が審議されている
先週あたりから一部で話題になり始めているので、すでにご存知の人もいるかもしれませんが、著作権法の改定を視野に入れたとんでもない法案が日本国政府関係者によって審議されていますので、ご存知ない方のためにこの場で報告したいと思います。 「とんでもない審議」というのは、もちろん俺自身が「とんでもない」と思っているわけですが、もしこの審議に基づく著作権法改定がなされた場合、俺だけではなく、およそ表現行為をするもの全員にとって、プロアマ問わず等しく重大かつ深刻な影響を与えることになるのではないかと思われます。 今の動きをかいつまんで書くなら、「著作権法の非親告罪化」に向けた準備が政府機関によって進行しているいうことです。これまでも現在も、著作権侵害というものは「侵害されたと思う側」が民事裁判に提訴するなり、あるいは刑事告訴をしない限り逮捕することも裁判を起こすこともできない「親告罪」とされているわけで
finalventの日記 - 朝日社説 集団的自衛権—何のために必要なのか
私たちは、集団的自衛権の行使は憲法上認められないし、認める必要もないと考える。自衛隊は日本防衛以外の目的で武力行使をすることはない。その原則から逸脱してはならない。 その通りなのだが、それで日本の国民の大数への答えになってないのだから、そこから踏み出す思索をしなくてはならないのに、そこで朝日も左翼も終わっている。 まず、米国の傘の下にある日本という現実がある。そして、これから米国の軍事同盟に組み入れられるという大きな選択がある。それを阻止するならどう対応するのか。この問題は、当面は問題にならないにせよ、中国の軍事力とのバランスにある。朝日も左翼も、この問題に実質目を瞑ってしまっている。たしかに、中国の軍事力は目先の問題ではない。しかし、それが問題ではないのは、今の日米の軍事体制があるからだという現実がある。 そして大枠で中国の軍事力が問題ではないとしても、局地的には暴発するし、なにより、中
Digg炎上でHD DVD業界に波紋
これをインターネット版の無血革命と呼ぼう。Digg.comのユーザーによる暴動が、HD DVDのデジタル権利管理（DRM）を回避するコードが含まれた書き込みを削除するというDigg.comの決断を翻させた。 だが、Digg.comのこの方向転換は何の解決にもなっていない。それどころか、いまや悪名高いこのコードに関する炎上は、HD DVD技術とインターネット自身が直面する法的およびセキュリティ的問題を浮き彫りにしている。 書き込みを削除するという当初のDigg.comの決定は、ライセンス管理団体のAACS LA（Advanced Access Content System License Administrator）が先週Digg.comに送った警告の書簡に刺激されてのものだった。 AACS LAは、HD DVDを違法コピーから守るための暗号化技術をライセンスしている。Digg.comが書き
グーグル、バイアコムの著作権侵害訴訟に対する答弁書を提出
UPDATE カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは米国時間4月30日、Viacomから提起された総額10億ドルの著作権侵害訴訟に対する答弁書を地方裁判所に提出した。その中で同社は、著作権侵害を否定するとともに、同訴訟は人気動画共有サイトYouTubeやほかの同様のサイトの存続可能性を脅かすものだと主張している。 Googleの法律顧問を務めるMichael Kwun氏は、Google本社で行われた記者説明会で、「YouTubeは、エンターテインメント、教育、言論の自由のための世界有数のプラットフォームを提供しているとわれわれは考えている」とし、さらに「この訴訟によって、われわれの気持ちが揺らぐことはない」と付け加えた。 Googleは、ニューヨーク州南部地区地方裁判所に提出した正式な答弁書（PDFファイル）の中で次のように述べている。「Viacomは、通信事業者やホスティン
読売社説 戦後補償裁判 「個人請求」に幕を引いた最高裁 - finalventの日記
まあ、これもだが、台湾人について日本は戦後ひどいこともしたよなと思う。台湾人は日本人だったのに（十分補償されない）。まあ、それをいうと以下略。 全体論としては、戦争責任論というのもわからないではないし、歴史は研究されるべきだし、法理は法理としてあるべき。なのだが、もう一つ、国民意識へのコミュニケーションという問題がある。日本の戦争責任というのは、私の世代まではある種の実感とこの言葉の持つダブスタへの感性があった。しかし、私から下の世代にはそういう阿吽は通じない。歴史を勉強しろよとかつい言いたくなるが、あのダブスタ感がわからないと歴史の勉強はどのようにも仕上がってしまう。 あと困ったことに戦後文学における戦争っていうのは、極論すると知識階層の浮遊物であって、戦争が描かれていない。このあたり、できるだけ大衆カルチャーのなかから両義的に戦争を掬い取らないといけない。戦争というのは知的にはわからな
銃規制と憲法修正 (内田樹の研究室)
アメリカのヴァージニア工科大学で、一人の学生が銃を乱射して、３２名を射殺したあと自殺するという衝撃的な事件が起きた。 二人の高校生が級友、教師１３名を射殺したコロンバイン高校事件に続く惨劇である。 市民が無差別に銃撃される事件が起こるたびに、銃規制についての議論がアメリカ国内で再燃する。 しかし、何も変わらない。 依然としてアメリカ国内には２億２千万丁の銃があり（それはほぼ全国民に一丁ずつということである）、銃による死者は毎年約３万人に達する。 イラク戦争開戦以来の米軍兵士死者が３年間で３０００人だから、単年度当たり戦地の３０倍のアメリカ人が「銃後」の非戦闘地帯で撃ち殺されていることになる。 １９８１年以後のアメリカで銃による死者は６０万人。 これは鳥取県の人口に等しい。 アメリカ人は一県分の人間を２０年かけて銃で消滅させたのである。 にもかかわらず、アメリカでは銃規制が進まない。 それは
YouTube、ビデオクリップ削除要求のイタズラに本気の対応
この話はもう耳にしている人もいるかもしれない。Google傘下のビデオ共有サイトYouTubeに、オーストラリア放送協会（Australian Broadcasting Corporation：ABC）を名乗る署名入りの警告文が届いた。内容は、YouTubeに対し、ABC Televisionの番組「Chaser's War on Everything」からのビデオクリップをすべて取り除くよう求めるものだ。そこでYouTubeは、Viacomなど名の知れた企業から著作権絡みの圧力を受けて過敏になっていたのか、この求めに応じた。ChaserのクリップはあらかたYouTubeから姿を消し、この番組のコンテンツをアップロードしたユーザーは、削除しなければアカウントを打ち切るという内容の警告文を受け取った。 だが、これには落とし穴があった。削除を求める書面は偽物だったのだ。Mashableによれば
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『漆間副長官「そういう発言したことないという記憶になった」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』へのコメント
児童ポルノは閲覧も犯罪、世界会議が宣言文に明記へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
イメージシティ事件判決
はてなアイデア
詐欺的セキュリティソフト「WinAntiVirusPro 2007」日本語版を発見
紅茶屋くいっぱのあれこれ日記
違反だと思うよ、増田 - finalventの日記
私的録音録画小委員会、「私的複製」の範囲見直しを議論