朝日新聞が出している小中学生向けの月刊誌「ジュニアエラ」が創刊100号を迎えた。日本に住んだことがない娘の日本語と日本文化の勉強のために、毎月アマゾンを使ってアメリカまで届けてもらっているのだが、記事は子供向けながら毎回なかなかの力作ぞろいである。 今月号の特集は「旅で学ぶ日本の世界遺産」で、世界文化遺産候補の宗像•沖の島の風景、国宝の写真や歴史的な背景などの説明にはじまって、世界遺産の数が増え過ぎて今後の登録は厳しくなるといった事情までが書かれていた。 （ジュニアエラ今月号の目次ページ↓） ニュース特集も、「トランプ政権の１５０日」、「文大統領誕生でどうなる日韓関係」、「小池氏は政権を脅かす存在に化けるのか」、「なぜ歴史教科書に最新研究が反映されないの？」など、社会人、国際人として知っておくべき内容を取り上げている。 手間をかけて取材した記事も多い。毎回、世界の子供達のなかから一人を選ん

「失われた四半世紀」などと言われている日本だが、初等中等教育に限ってはその限りではなく、引き続きそれなりの位置をキープしている。 2011年の国際学力調査TIMSSにおいて、中２数学では日本は570点で42地域中５位（１位は韓国の613点。米国は509点で9位）、中２理科では日本は558点で同４位（１位はシンガポールの590点。米国は525点で10位）である。 生徒の勤勉さ、質の高い教材、教員の知識水準が比較的高いこと、などは引き続き日本が誇れることだ。特に難関中学や一流国立大の入試に見られるように、日本が考える力を重視した教育をしていることは特筆すべき点であり、専門知識に基づいた仕事の分業が十分に進んでいない日本社会の欠点をある程度補っていることは間違いない。 一方の米国では、じっくりと積み重ねが必要な数学や科学、工学等の分野で人材が不足しており、外国人労働者や移民に頼っているのは周知の

これを書き始めた時点でトランプ大統領決定の報はまだ出ていないが、もう書かずにはいられない。私は2004年に初めて米国に足を踏み入れてから今までの１２年間、ウィスコンシンとミシガンにほぼ半分ずつ住んできた。そして、今回の大統領選ではこの２州での共和党の予想外の勝利が、大統領選の結果を大きく左右したと言っても過言ではない。 今回の選挙結果は米国の現実を突きつけ、私の米国に対する見方を変えた。もっとも心に刺さったのは、著名な経済学者クルーグマンの以下のツイートだ。佐々木俊尚氏の邦訳とともに引用したい。 A terrifying night, and not just because Trump might win. It turns out that there is a deeper rage in white, rural America than I knew 1/ — Paul Krug

安倍晋三首相が「働き方改革実現推進室」の開所式で「モーレツ社員の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べたそうだ。 やりたいことはなんとなく分からないではない。日本では、労働時間の長さと労働生産性の低さが積年の課題になっている。一人当たりの年間労働時間(2013年、OECD)を見ると、日本の1735時間に対し、米国1788時間、ドイツ1388時間となっており、一時間当たりの労働生産性（2013年、日本生産性本部）では、日本41.3ドル、米国65.7ドル、ドイツ60.2ドルとなっている。日本にサービス残業が多いことを踏まえると、統計の数字以上に実際の労働時間は長く、労働生産性格差は低い可能性すらある。 経済規模や軍事力を背景とした交渉上の優位やIT分野でのイノベーションを活かす米国は別としても、余計な仕事を減らせばドイツ程度の生産性は達成できないだろうかと考えるのはおかしなことではない。

「一流大学を卒業しても必ずしも豊かな人生を送れるとは限らない」 との意見を頂いたので、米国の大学受験対策の費用対効果を推定してみよう。 米国は教育投資収益のデータ収集が日本に比べてとても進んでいる。 リンクは、Pay Scaleがまとめた大学進学の教育投資に対する卒業後２０年間の 高卒に対する超過収益である。 地域によって物価や賃金水準が違うのでマサチューセッツ州を例に取って、 授業料や寮費を差し引いた純収益を比べてみると次のようになる。 マサチューセッツ大アマースト校（州立トップ校）：３３万４千ドル ハーバード大：４１万９千ドル マサチューセッツ工科大：５７万４千ドル ハーバード大を卒業しても、アマースト校を出るよりも ２０年で８万５千ドルしか多く稼ぐ事ができない。 この差は人々が想像するよりもはるかに小さいのではないだろうか。 しかもこの差は、ハーバード大に入る子が元々優秀であったり、

公立学校の学年末も近づき娘の小学校も半日授業だったので、 大学に連れて行って私がオフィスで打ち合わせをしている間、隣りで本を読ませていた。 打ち合わせをした相手は、 エンジニアリングスクールの助教授でアジア系アメリカ人の女性だ。 地元出身のようで、ミシガン大で学士、修士、博士を取って スタンフォードでポスドクをした後、 うちの大学のテニュアトラックにのって現在に至る。 １時間ほど打ち合わせをした後、 ミシガン大に行きたいと言う娘が興味を持つかと思い、 「何か娘にアドバイスはある？」と聞いてみた。 「まだ小学生だからあまり気にすることはないけれど」 と前置きしたあと、彼女が始めに言ったのは予想通り 「高校の成績と標準テスト(SATかACT)はきちんと高いスコアを出しておいた方がいい」 ということだった。 州立大学は入学選考に一流私立ほどのリソースを割けないし公平性も重視される。 だから成績と

日本での留学・海外就労についての相談やアドバイスを見ると、「今の生活に行き詰まりを感じてるので留学したい！」、「人生リセットしたいなら留学がベスト！」などという意見を目にするのだが、十数年アメリカに住んだ経験からすると、この手の考え方は的外れどころか全く逆だ。むしろ、留学や海外就労を目指す場合、これまでの自分の経験に縛られることが増える。 １．語学のハンディと自分の強み 海外で語学のハンディを乗り越えるには自分の強みを活かすしかない。私が米国で就職するに当たり、１８歳以上になってから経験した事で無駄になったことはほとんどない。数学科で６年間を過ごした事は数学科で働く上でもちろんプラスになっているし、教えるのが好きで予備校で講師を経験した事は、大学で授業する上で最も役に立っている。日本でモデリングや統計の仕事をしたことは、自分のリサーチのみならず、学生にトピックを与えて指導する上でも非常に役

三菱自動車が、軽自動車などの燃費を水増し偽装していたと報じられた。昨年にはフォルクスワーゲンが排ガス規制逃れの不正をしていたことが報じられており、自動車業界は２年続けて大型スキャンダルとなった。いずれの不正も断じて許されるものではない。自動車メーカーの責任ある者が「良い車を作るため」ではなく「社内で上手く立ち回るため」に働いていたことは大変残念である。 しかしながら、日米欧各国の監督官庁の検査手法にも問題があると言わざるを得ない。三菱自、フォルクスワーゲンのスキャンダルはいずれも、実際のデータに基づいて試験を行っていないことが問題を誘発しているからである。 一般的に言って、「測定条件の多様性」と「正確な測定」はトレードオフの関係にある。燃費にしろ、排ガスにしろ、実際に道路を何度も走らせてあらゆる条件で測定をすればもっとも包括的な試験になるが、一方で走行した状態（走行速度、道路の形状や起伏、

政府が最低賃金（全国平均）を１０００円に引上げる方針を発表した。現在の最低賃金は、７９８円なので約２５％増ということになる。当面は年３％程度引上げる計画のようだ。一見それなりに大きな目標に見えるが、様々な点を考察すると、むしろ年３％では遅過ぎるくらいであるということが分かる。各方面から、点検してみよう。 １．経済学の基本的な考え方 自由で完全な競争が成り立っている経済では、最低賃金引き上げは単に雇用を減少させる。賃金は既に需給によって決まっているのだから、最低賃金を８００円から１０００円にすれば時給８００円や９００円の仕事は単に消滅してしまうというわけだ。その結果、失業率が上昇するから生産水準も低下する。 しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。転職活動のコストが高い場合には、労働者が不当に安い賃金に甘んじたりする場合には最低賃金引上げは望ま

「博士課程は職業・日独シンポジウムで日本の遅れ浮き彫りに」という報道が加納学教授のツイッター経由で話題になっていたので、私が感じていることを少し述べたい。 ちょっと待て。日本側参加者が、博士課程学生は授業料免除で職業人として報酬を得ていることに驚いていたって、それを知らなかったことに驚くわ。 → 「博士課程は職業　日独シンポジウムで日本の遅れ浮き彫りに」 | SciencePortal http://t.co/R3mxaFTLtY — Manabu KANO （加納学） (@DreamChaserJPN) September 11, 2015 １．米国の博士課程院生の社会的な立場 私は日本で社会人を経験した後、米国の博士課程に進学し、米国で就職して現在に至っているが、１１年間の米国生活の中で一番嬉しかったのは、初めてTA(ティーチング・アシスタント、主に学部生の演習の授業を受け持つ）の契約

８月下旬になり米国の大学では新年度を控えて、授業準備をする時期だ。今学期担当する授業は２コースとも自分で教科書を選んだのだが、教科書の値段があまりにも高騰していて驚いている。 大学院向けの教科書の値段は、一昔前まで一冊１００ドル程度であることが多かった。しかし、今学期使う教科書は、４年前に自分で購入した時には１７４ドル、現在は２７０ドルだ。たった４年間で実に５０％以上の値上がりである。これはアマゾンでの割引価格で、定価は３４２ドルだそうだ。 学部初級向けの教科書の値段も高騰している。私が現在の大学に就職した６年前、教科書の値段は１５０ドル強のものが多かった。米国の学部初級の教科書と言えば、簡単な内容に回りくどい説明をつけて１０００ページ位に膨らませたような代物なので、それでも馬鹿らしいほど高いと感じていたが、今年選んだ教科書の販売価格は２７２ドルである。 私が特別高い教科書を選んだというわ

つい先日、pucotan氏が「amazonマーケットプレイスの"１円＋関東への送料無料"」 なる記事にて、事実上送料が380円であるにも関わらず商品の紹介画面で「関東への送料無料」と出品業者が表示させることができる、という現象を紹介されていた（ただし、実際に注文画面にいけば料金は合計３８１円と表示される）。こうした抜け穴はシステム側（アマゾン側）で防ぐべきである、という意見に賛同する。 しかし、私は楽天市場にて昨年、もっと不愉快な体験をしたので報告しておきたい。出品業者は「和気文具」で、創業１９２６年で今年創立１４周年だそうだ。つまり今年は１９４０年。どうやら西暦ではないようだ。 具体的に起こった事は次の通りである。 １．楽天市場から商品を注文。 商品送料４２６円＋送料（メール便）２２０円＝合計６４６円 をクレジットカードで決済。 その際「送料等の諸費用は変わる場合があります」との但し書き

トヨタがAA型種類株という特殊な株式を発行出来ることが株主総会で決まった（詳しい内容はこちら）。様々なメディアが一般向けに解説をしているが、仕組みが一から分かるような説明があまりないようなので、ここで説明してみたい。 結論から言うと、この種類株は投資家にとって非常に得な条件で発行され、一方のトヨタは無駄金を使うことになる。発行価格がまだ決まっていないのにどうしてそう断言出来るのかを以下で説明する。 １．AA型に似た仕組み ー 転換社債(CB) AA株は、５年間で年1.5%という確定利回りが保証されている一方、トヨタの普通株式に予め決められた転換できる権利がついているので、株価が大きく値上がりした場合には普通株に転換して利益を出せるようになっている。「確定利回り＋転換権」という組み合わせはCBと似た仕組みである。そこで、まずCBの仕組みを復習してみよう。 CBが企業にとってメリットをもたらす

先日、渡辺由佳里氏が娘をコロンビア大学に通わせるのに「わが家は年に６００万円以上支払った」とブログに書いて話題になったので、米国の大学の学費について知っている範囲で少し書こうと思う。 米国の大学、特に名門私大の学費に関しての特徴は、人によって払っている額がまちまちだという事だ。日本人の大好きなハーバード大の来年度の正規の学費は寮費を含めて64400ドル(約792万円)だが、年収６万５千ドル以下の世帯の子供は持ち出しなしで通えると謳われている。実際には世帯収入の他、世帯の資産、そして学生の資質によって、奨学金の額が決まってくる。多くの大学が謳う"need-blind admission"が実際に行われているかどうかはかなり疑わしいとの議論があるし（そもそもどの項目を考慮しなければ need-blindと言えるのか？統計的には郵便番号だけでもかなりの情報が得られてしまう）、仮に admisso

ここ５年ほど、日本でも海外留学への関心が高まっている。経済的に敷居の高い日本から米国への学部留学も増加する可能性がありそうだ。そこで、一大学教員として、米国の学部教育の現場で感じていることを書いておこうと思う。 アカデミックな意味で大学生活を成功させるためには、有名大学に入れるかどうかとか、入ってから一生懸命勉強するかとか、いろいろな要素がある。しかし、私は「入学までにきちんとした基礎知識をつけてくるかどうかが成否のほとんど全てを決めると言っても過言ではない」と考えている。それは入学時の基礎学力が、大学のリソースをどこまで活用できるかを決めてしまうからである。 米国の多くの大学では、日本の大学生と比べて入学者の学力のばらつきが非常に大きい。超名門校においても下位層の学力は日本の一流国立大の足許にも及ばないし、私のいるWS大に至っては「学部生の半分は１００の平方根が５０だと思っている」という

グローバル化が止まらない中で、文部科学省は「世界レベルの人材」を育てるために躍起になっているが、これに対し、木村盛世氏（厚生労働医系技官、医師）が、人材育成の道筋の見えない文科省の方針を批判するエッセイを書かれている。しかし、書かれている事実一つ一つは興味深くてもっともなのだが、全体として何がいいたいのか、具体的に何を改善すべきなのか、今ひとつはっきりしない。実際、当該記事のBLOGOSのコメント欄を見ても、同様の意見が溢れている。そこで、日本が「グローバル人材」とやらを増やすために、具体的には何をすれば、私見を述べてみたい。 そもそも、「グローバル人材」（文科省）、「世界レベルの人材」（木村氏）とは何なのだろうか？文部科学省によれば、「国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材」だそうだ。日本の国益を確保し豊かな日本社会を維持す