「バッシングを受けているが、一生懸命やっているんじゃないか」－。自民党の町村信孝元官房長官は１０日の町村派総会で、新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で記者会見した理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーをこう擁護した。　町村氏は、小保方氏に関する報道の過熱ぶりを心配したうえで「女性がどんどん働ける社会を作ることは本当に重要だ」と指摘。町村派出身の安倍晋三首相が女性の社会進出を成長戦略の柱に据えていることにも触れ「（女性の活用に）理解のある首相だ」と持ち上げた。

調査会社ＢＣＮ（東京）が１１日発表した国内大手家電販売店の８月の薄型テレビ販売台数は、前年同月比５２・７％減で、８カ月連続で前年を下回った。ロンドン五輪開催に伴う目立った需要増加はなく、地上デジタル放送完全移行の終了直後で３８・３％減となった昨年８月より、さらに大きな減少率となった。　メーカー別のシェアは首位のシャープが３４・８％と、２位のパナソニック（１９・５％）に大差をつけた。シャープの業績不振に伴う販売への影響は「出ていない」（ＢＣＮの道越一郎アナリスト）と分析している。　全体の税別の平均単価は５万９００円で、７月より２千円下がった。

民主党の輿石東幹事長は９日の記者会見で、野田佳彦首相と谷垣禎一・自民党総裁、山口那津男・公明党代表による党首会談の合意に関し、９月の民主党代表選や自民党総裁選で党首が再選されなかった場合は無効になるとの認識を示した。　輿石氏は「２人とも代わることはまずないと思うが、２人がいなくなったら２人の話は終わりだ」と述べた。また、解散時期に関し「すぐ解散できる状況ではない」と述べ、今国会中の解散はないとの認識を示した。特例公債法案や衆院選挙制度改革法案について「今国会中に結論を得ないと国民の理解を得られない」と述べ、解散前の成立の必要性を強調した。

イラストをあしらった表紙が特徴のライトノベル作品。ＴＶアニメ化されるとアニメの良否によって、原作の売り上げは大きく左右されるという＝東京都千代田区の書泉ブックタワー 出版不況といわれる中、売り上げを伸ばすライトノベル（若者向けのイラスト付き娯楽小説）が注目されている。出版業界では数少ない成長市場とみて、近年は大手出版社が相次いで参戦。作品のコミック化・アニメ化という多メディア展開も進み、相乗効果で売り上げを伸ばす例もあるが、一方では売れる作品と売れない作品の二極分化も指摘されている。（溝上健良）各社の参入相次ぐ　出版科学研究所によると、ライトノベルの推定販売金額は、平成１６年の２６５億円から２１年には３０１億円へと１割以上増加した。同時期に書籍の販売が約１割減少しているのとは対照的な結果だ。　そうなれば上昇気流にあやかろうと、新規参入も自然と増える。ライトノベル分野は従来、昭和６３年に角川

米ＩＴ（情報技術）関連メディアなどによると、米電子機器大手アップルがサンフランシスコで７日午前（日本時間８日未明）に開く発表会で、新型のタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発表に合わせ、アイパッドと組み合わせて利用するセットトップボックス「Ａｐｐｌｅ　ＴＶ（アップルティーヴィー）」の最新機種を発表する見通しだ。　ハイテク情報専門メディア「Ｔｈｅ　Ｖｅｒｇｅ」などがアップル関係者の話として報じたところによると、新しいアイパッド、アップルティーヴィーとも、心臓部に強力な映像専用の小型演算処理装置（ＧＰＵ）を積んだ「Ａ５Ｘ」と呼ばれるシステム・オン・チップ（ＳｏＣ）を採用。新アップルティーヴィーを利用することで、フルハイビジョン品質の１０８０ポイントの高精細動画などをアイパッドやアップル製パソコンなどに表示させることができるようになるという。　同社のパソコンｉＭａｃは、次期基本ソフト（Ｏ

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２５日、世界１７９カ国・地域を対象にした報道の自由度ランキングを発表した。日本は前年の１１位から２２位に後退した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で過剰な報道規制が行われ、「報道の多元性が制限された」としている。

東京電力の西沢俊夫社長は２２日、本店で記者会見し、工場やオフィスなど事業者向けの電気料金を来年４月から引き上げる、と発表した。また認可が必要となる一般家庭向けの値上げについても、「できるだけ早い時期に申請をさせていただきたい」と値上げ要望を表明した。　今回の事業者向け値上げは、福島第１原発事故に伴う代替火力燃料費の増加に対応するため。具体的な引き上げ幅は来年１月にまとめるが、２割程度の引き上げが予想される。　西沢社長は会見で「燃料費増による経常赤字構造を解消することが電気の安定供給のために急務」と述べた。値上げが実現すれば、昭和５５年以来３２年ぶり。　平成２３年度の火力発電用燃料費は前年比８３００億円増加するなど、合理化では吸収しきれないと判断した。　値上げ対象となるのは、料金設定が「自由化」されている契約電力５０キロワット以上の顧客約２４万件で、販売電力量の約６割を占める。　値上げ幅は柏

国士舘大学（東京都）の２１世紀アジア学部が企画した学部祭「Ａｓｉａ２１」の告知ポスターとチラシに、国旗の一部が欠けた図柄が使われていたことが学内で問題となり、２９日に予定していた学部祭が取りやめになったことが分かった。　問題の図柄は、大学の発注で外部のデザイナーが制作。日中韓の各国旗を使い３カ国の関係をジグソーパズルで表現しているが、日章旗の一部のピースが外れて飛び出し「日の丸」が欠けていた。　学部祭は「東アジアの連携を求めて」をテーマに、同学部の教員らが企画。ポスターとチラシは計約２千枚が印刷され、１０月上旬から学内や小田急線の電車内、沿線の駅などに張り出された。　学内でチラシを見た同大学の男子学生（２０）が「国旗の冒涜（ぼうとく）に当たるのではないか」と、質問状を提出した。学生は、学部祭のメーンイベントであるシンポジウムが、中韓の有識者のみを招いた対談となっており、日本人有識者の出席予

シャープは２７日、研究開発部門で英語を社内公用語化する方針を固めた。事業の海外比率が高まり、現地開発・生産が増加していることから、研究分野のグローバル化に対応する。楽天や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが英語を社内公用語にすると表明しているが、実現すれば電機メーカーで初の取り組みとなる。メーカー各社が海外販売強化を成長戦略に位置づけているなか、他社にも影響を与えそうだ。　英語公用語化の対象部署として検討されているのは、奈良県・天理事業所内で最先端の研究開発を担う「研究開発本部」。同事業所には生産技術開発推進本部などとあわせ、約２千人が勤務しているが、研究開発の担当者を中心に、早ければ来年度にも導入する。同本部は、海外で米国と英国の２拠点を展開しており、近く中国でも拠点設立を目指している。　同社は、海外販売増に向け、現地ニーズに合った商品開発を進める方針を掲げている。国内外の研究

【ワシントン＝渡辺浩生】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題に関連し、１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、トヨタ車の急加速の原因を「ブレーキとアクセルの踏み間違えだ」とする心理学者、リチャード・シュミットカリフォルニア大学ロサンゼルス校名誉教授の寄稿を掲載した。　１９８０年代にドイツ車「アウディ５０００」の急加速が多発して大量リコールとなった際、調査に携わった同教授は、今回の急加速の背景について「ブレーキを踏むつもりでアクセルを踏む運転者によって頻繁に起きることにある」と説明。原因に疑われる電子系統の欠陥ではなく、「人的要素」を指摘した。　そのうえで、アクセルをブレーキと踏み間違えた結果、加速に驚いてさらにアクセルを踏み、車がますます急加速して事故に至る−という仮説を紹介。「（ノイズの多さなどから）人は意図するのと違う行動を起こす場合もある」としている。　米道路交通安全局（

社民党の福島瑞穂党首（消費者行政・少子化担当相）は３０日午後、国会内で記者会見し、「憲法に国会は唯一の立法機関と書かれている。議員立法を否定し、禁止するのはおかしい」と述べ、法案の議員提出を制限する民主党方針に疑問を呈した。　その上で「超党派での議員立法も必要。社民党としては連立政権を担っているので、（内閣が提出する）閣法は当然だが、議員立法も頑張りたい」と強調した。　また福島氏は、子ども手当創設などの子育て支援策について「与党の政策レベルで協議し、最終的に基本政策閣僚委員会で話し合うこともあり得る」と述べ、連立与党３党の政策責任者による協議を政府内で求めていく考えを明らかにした。　福島氏が閣僚就任後、社民党党首の立場で記者会見するのは初めて。「党首としての情報発信をしたい。できれば定期的にやりたい」と述べた。

著者、書名が分からないようにラッピングされた“覆面文庫本”が東京・新宿の書籍・雑貨販売店「ヴィレッジヴァンガード新宿マルイカレン店」で売り出され、注目されている。発案者のブックコーディネーター、内沼晋太郎さん（２９）は「本選びの範囲は自分の気付かないうちに狭くなってしまいがち。本との偶然の出会いを楽しんで」と話す。　本棚には、あらかじめ店のブックカバーがかけられた新刊文庫本約１００冊が並ぶ。来店者が“選別”する材料は、「ああ、また食べられているのか…」「やつらの信じるのは目に見えぬものだけだ」といった作中の一文によるＰＯＰ広告と表示された値段だけだ。　「ＰＯＰを見たインスピレーション（直感）で選んでほしい」と同店担当者。今月から始まった企画で、すでに３０冊以上が売れており、「贈答用に買い求めていくお客が多い」とか。　内沼さんは平成１５年、クラフト紙で包んだ文庫本を郵便物として送付できる「文

民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行は１２日、甲府市内で記者会見し、今年４月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示した。教員免許更新制度は安倍晋三内閣が教育再生の目玉として導入を決めたが、民主党の有力支援団体である日本教職員組合（日教組）が強く廃止を求めてきた。政権交代により教育改革路線は一気に後退する公算が大きい。　輿石氏は元山梨県教組委員長で、日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」会長を務める。小沢一郎代表代行と太いパイプを持ち、「参院民主党のドン」といわれる。　輿石氏は「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」と明言、来年の通常国会での改正案提出についても「当然あり得る」と述べた。平成２３年度から免許更新制を廃止することにも「間に合えばそうする」と前向きな考えを示した。　指導

次期衆院選に向けて「首長連合」で応援政党を表明することを決めた大阪府の橋下徹知事は５日、宮崎県の東国原英夫知事との連携について「東国原知事と組めば、自民、公明応援の猿芝居と思われてしまう。連携はない」と述べ、改めて否定した。松山市内で記者団の取材に応じた。　橋下知事は、「地方分権」と「霞が関解体」という目標で東国原知事と一致するとしながらも、「戦い方の違いを区別しなければいけない。僕らの動きが自己満足で終わってはいけない」と語った。

橋下知事、自民・古賀氏から衆院選出馬の打診　比例１位で (1/2ページ) 2009.6.27 03:00 大阪府の橋下徹知事が、自民党の古賀誠選対委員長から次期衆院選で同党から出馬の打診を受けていたことが２６日、分かった。党関係者によると、橋下氏は次期衆院選に向けて、地方分権を進めることをマニフェストに盛り込んだ政党を支持する方針を明らかにしていることなどから、出馬するかどうかの明言は避けたという。　古賀氏は２３日に宮崎県庁を訪れて、東国原英夫知事にすでに出馬を要請。麻生内閣の支持率が急落するなか、東国原氏と同様に国民的に人気が高い橋下氏を担ぎ出すことで無党派層を獲得し、党への支持回復を狙ったとみられる。　橋下氏は２６日、今月２３日夜に古賀氏から会談を申し入れる電話があったことを明らかにした。自民党関係者によると、それ以前から古賀氏から複数回にわたって連絡があり、その中で打診があったとみ

フジテレビジョンは１５日から、動画配信サービス「フジテレビオンデマンド」で、国内で初めて「フラッシュ」と呼ばれる技術を使った有料動画配信サービスを開始する。パソコンのＯＳ（基本ソフト）を選ばず、幅広い利用者の視聴が可能になる。　フラッシュは米アドビシステムズが開発した動画閲覧技術。操作が容易なことや、ウィンドウズやマッキントッシュなどのＯＳを問わずに利用できるのが特長。ただ、動画がコピーされ違法に投稿されるなどの懸念から、有料配信サービスではマイクロソフトの技術が一般的に利用されている。　フジテレビは今回、アドビが新たに開発した著作権保護技術を高めた動画配信システムを採用し、フラッシュでのサービスを開始する。より大規模なデータ配信が可能になり、動画の高画質化も可能になった。

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女子高生とみだらな行為をしたとして、千葉県警印西署は１２日、県青少年健全育成条例違反の疑いで、千葉市中央区蘇我の私立大学３年の荻野隼容疑者（２０）を逮捕した。同署によると、荻野容疑者は容疑を認めているという。　同署の調べでは、荻野容疑者は昨年９月上旬ごろ、自宅マンションで、会員制サイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」内の出会い系サイトで知り合った同県白井市の県立高校３年の女子生徒（１７）が１８歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑いがもたれている。